酒類の課税移出数量の推移｜「蔵から出た量」は販売量とも製成量とも違う

2026年9月22日2026年10月30日

酒類の課税移出数量とは、酒税法第6条が定めるとおり、酒類製造者が製造場から酒類を移出した時点で数える量である^[1]。清酒の課税数量は平成26年度の554,857kLから令和6年度には375,984kLまで減っており^[3]、これは蔵で造られた製成数量や小売段階の販売数量とは別の指標である。統計を引用する場面では、まずどの段階の量を見ているかを確認しておく必要がある。

この記事の結論

課税移出数量は、酒が製造場の外へ出た時点で数える酒税上の量で、造った量や小売で売れた量とは別の指標だ。
清酒の課税数量（国内製造分と輸入分の合計）は平成26年度の554,857kLから令和6年度の375,984kLへ減った。
同じ「課税数量」でも、輸入分を合算した表と国内製造分だけの表があり、どちらを見るかで数字が変わる。

この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。

課税移出数量とは何か

酒税法第6条は「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある」と定める^[1]。同条第2項は、保税地域から酒類を引き取る者（酒類引取者）にも同様に納税義務があると定めている^[1]。つまり酒税は、酒が完成した瞬間ではなく、製造場という物理的な境界を酒が越えた瞬間に課される仕組みになっている。この「移出」を単位ごとに数え上げたものが課税移出数量であり、統計上は単に「課税数量」と表記される。

「移出」の意味

製造場の中でどれだけ大量に酒が造られても、その酒が製造場の外に出ていない限り課税数量には含まれない。貯蔵中の原酒や、瓶詰め工程の途中にある酒は、まだ移出されていないため課税の対象にはならない。逆に、輸入酒については製造場からの移出という概念が当てはまらないため、酒税法は保税地域からの引取りを移出に相当する行為として別に定めている^[1]。この国内製造分と輸入分の区別は、後述する「国税局分」と「税関分」という統計上の区分に直接つながっている。

なぜ製成数量・販売数量と混同されやすいか

「造った量」「蔵から出た量」「売れた量」はいずれも同じ酒を数えているように見えるが、集計するタイミングが異なる。製成数量は製造が完了した時点の量、課税数量は製造場から移出された時点の量、販売（消費）数量は小売段階で扱われた量である。3つの数量は名称が似ているうえ、単位も同じkLで表されるため、記事や資料の中で言葉が省略されると取り違えが起きやすい。家庭で酒税のニュースを読む場合も、まず「これは何の量か」を見極める姿勢が役に立つ。

同じ酒の量を数える3つの表

国税庁が公表する統計には、同じ酒類を異なる段階で数えた3種類の数量が並んで登場する。

製成数量：製造場で酒として完成した量（kL）
課税数量（課税移出数量）：製造場から移出された、または保税地域から引き取られた量（kL）
販売（消費）数量：小売段階で扱われた量（kL）

統計年報総括表の課税数量は国税局分のみ

国税庁統計年報の「８－１酒税関係総括表」は、税額（百万円）、製成数量（kL）、販売（消費）数量（kL）などを年度ごとに並べた表である^[2]。この表によれば令和元年度の販売（消費）数量は8,127,905kLとされている^[2]。総括表に載る課税数量は、国税局が所管する国内製造分だけを集計したものであり、税関を通じて輸入される酒類にかかる酒税分はこの列には含まれていない。したがって総括表の課税数量だけを見て「これが酒税全体の課税数量だ」と読むと、輸入分が抜け落ちたまま把握することになる。

「酒のしおり」付表は国税局分と税関分の合計

国税庁「酒のしおり」には、統計年報の総括表とは別に、品目ごとの課税数量を時系列で並べた付表が用意されている。「付表酒類課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）」^[3]は国内製造分と輸入分を合算した数字であり、「付表1 酒類課税数量の推移表（国税局分）」^[4]は国内製造分だけを示す。同じ「課税数量」という言葉でも、どちらの表を見ているかによって数字が変わる点が、この統計を扱う際にもっとも注意すべき部分である。数字を引用するときは、統計年報の総括表か、酒のしおりの合計表か、酒のしおりの国税局分表か、出典の表名まで書き添えると誤解を防げる。

合計の推移（国税局分及び税関分の合計）

「酒のしおり」の付表^[3]は、平成26年度・令和元年度・令和4年度・令和5年度・令和6年度の課税数量を品目別に並べ、それぞれ基準年度に対する比率を付けている。

品目	平成26年度	令和元年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	対H26年度比	対令元年度比	対前年度比
清酒	554,857	457,529	407,078	387,164	375,984	67.8%	82.2%	97.1%
合成清酒	35,107	24,796	19,685	18,747	17,891	51.0%	72.2%	95.4%
連続式蒸留焼酎	404,969	354,741	314,844	300,990	295,387	72.9%	83.3%	―

（単位：kL、出典^[3]。連続式蒸留焼酎の対前年度比は参照した範囲で数値が確認できなかったため空欄にしている）

清酒の推移

清酒の課税数量は平成26年度の554,857kLから令和6年度の375,984kLまで一貫して減少しており、令和6年度は平成26年度比で67.8%、令和元年度比で82.2%となっている^[3]。前年度（令和5年度）比では97.1%であり、直近1年だけを見ると減少幅は3%弱にとどまる。長期の減少傾向と、直近1年の変化幅は必ずしも同じ勢いで進んでいるわけではない。

合成清酒・連続式蒸留焼酎の推移

合成清酒は平成26年度の35,107kLから令和6年度の17,891kLへ、対H26年度比で51.0%まで減少している^[3]。連続式蒸留焼酎は平成26年度の404,969kLから令和6年度の295,387kLへ、対H26年度比で72.9%である^[3]。3品目を並べると、清酒より合成清酒の方が長期の減少幅が大きく、連続式蒸留焼酎は3品目のうち減少幅がもっとも緩やかであることが読み取れる。

対元年度比・対前年度比の読み方

付表の各行には、令和6年度を平成26年度・令和元年度・令和5年度（前年度）のそれぞれと比較した比率が並んでいる^[3]^[4]^[5]。「対元年度比」は令和元年度という比較的近い基準年との比較であり、コロナ禍を挟んだ消費動向を見るのに向いている。一方で平成26年度との比較は、より長い期間の傾向をつかむために使われる。同じ品目でも、どの年度を基準に取るかで下落幅の印象は変わるため、比率だけを見て品目間の優劣を判断する前に、基準年度をそろえて読む必要がある。

国税局分と税関分

課税数量には、国内で製造された酒に課される「国税局分」と、輸入された酒に課される「税関分」の2つの内訳がある。

国税局分は国内製造分

「付表1」^[4]が示す国税局分は、国内の製造場から移出された酒類だけを集計したものである。令和6年度の清酒でみると、合計表^[3]の375,984kLに対して国税局分^[4]は375,921kLであり、差はわずか63kLにとどまる。清酒はほぼ全量が国内製造であるため、輸入分（税関分）の占める割合が小さいことがこの差の小ささから読み取れる。

税関分は輸入酒への課税

同じ計算を連続式蒸留焼酎で行うと、合計表^[3]の令和6年度295,387kLに対して国税局分^[4]は264,739kLであり、差は約30,648kLに達する。清酒と比べて桁が大きく異なるこの差は、連続式蒸留焼酎という品目区分の中に、輸入された分がまとまった量含まれていることを示している（税関分の付表1でも、連続式蒸留焼酎の令和6年度課税数量は30,648kLと確認できる^[7]）。品目によって国内製造への依存度が大きく異なる点は、課税数量の合計だけを見ていては分からない。

付表1と合計表の差から輸入分を読み取る

このように、「酒のしおり」の合計表^[3]から付表1（国税局分）^[4]を差し引くと、その品目における税関分、つまり輸入酒にかかる課税数量のおおよその規模がつかめる。品目ごとにこの差を計算して比較すると、どの酒類が輸入に依存しているかという傾向が、課税数量という一本の統計だけから見えてくる。家庭で市販の酒を選ぶときに国産か輸入かを意識する人にとっても、この差の大きさは品目ごとの背景を知る手がかりになると感じている。

課税額との関係

「酒のしおり」には課税数量とは別に、酒税課税額の推移表（国税局分及び税関分の合計）が用意されている^[5]。数量と税額を並べると、同じ比率で動いているとは限らないことが分かる。

品目	平成26年度	令和元年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	対H26年度比
清酒	63,646	52,271	42,594	38,297	37,275	58.6%
合成清酒	3,491	2,461	1,948	1,858	1,773	50.8%
連続式蒸留焼酎	95,915	83,768	74,500	71,141	69,680	72.6%

（単位：百万円、出典^[5]）

数量と税額を並べて見る

清酒は課税数量の対H26年度比が67.8%であるのに対し、課税額の対H26年度比は58.6%であり、両者の間に9ポイント近い差がある^[3]^[5]。一方、合成清酒は数量51.0%・税額50.8%、連続式蒸留焼酎は数量72.9%・税額72.6%と、それぞれ差が1ポイント未満にとどまる^[3]^[5]。同じ「量が減った」という現象でも、税額への跳ね返り方は品目によって違う。

減り方の違いが生じる理由

清酒だけ数量と税額の減り方に差が出ている理由を、課税数量と課税額の2つの数字だけから特定することはできない。等級や規格による税率の内訳、品目内の内容分類の変化など、税額側の構成を確認しないと原因は分からず、本記事で参照した範囲にはその内訳までは記載がない。数字の変化に気づいたら、まず「どの内訳が動いたか」を別の資料で確かめる姿勢が必要になる。

数字を引用するときの単位と年度

課税数量や課税額を記事や資料に引用する場面では、単位と年度の取り扱いを揃えておく必要がある。

酒税の年度は4月から翌3月

「酒のしおり」の販売（消費）数量表には「本表は、主として『国税庁統計年報』（４月～翌年３月）によった」という注記がある^[6]。つまり「令和6年度」という表記は、令和6年4月から令和7年3月までの期間を指しており、カレンダー上の1月から12月とは一致しない。ニュースなどで「今年の酒税収入」という言葉を見たときも、この年度区分を前提にしているかどうかを確認したほうがよい。

kLと百万円の単位を混同しない

課税数量はkL（キロリットル）、課税額は百万円という別の単位で表される^[3]^[5]。同じ表の中に並んでいても、数量の減少率と税額の減少率をそのまま同じ意味として扱うことはできない。数量の変化だけを根拠に税収の変化を推測すると、前章で見たとおり品目によっては大きくずれる。

統計年報と酒のしおりの表番号の対応

引用元を明示する際は、次のように表の名称と番号を書き添えると、後から検証しやすくなる。

統計年報「８－１酒税関係総括表」＝製成数量・販売数量・税額などを年度ごとに1行で並べた表^[2]
酒のしおり「付表」＝課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）^[3]
酒のしおり「付表1」＝課税数量の推移表（国税局分のみ）^[4]
酒のしおり「付表」（課税額版）＝酒税課税額の推移表（国税局分及び税関分の合計）^[5]
酒のしおり「付表」（販売数量版）＝酒類販売（消費）数量の推移表^[6]

同じ「付表」という名称が複数の表に使われているため、表題の後半（課税数量・課税額・販売数量のいずれを扱う表か）まで確認してから数字を書き写す必要がある。

結論

酒類の課税移出数量は、蔵や工場から酒が出た時点を数えた酒税法上の量であり、造った量（製成数量）や売れた量（販売数量）とは別の段階を示す指標である^[1]^[2]。清酒の課税数量が平成26年度から令和6年度にかけて67.8%まで縮小した一方、連続式蒸留焼酎は72.9%にとどまるなど、品目ごとに減少のペースが異なる点も、合計表^[3]と国税局分の表^[4]を並べて初めて見えてくる。家庭で酒税や酒類統計のニュースに触れる際は、数字そのものよりも先に、その数字が製成・課税・販売のどの段階を指しているかを一度確認する習慣を持つとよい。次に統計を見る機会があれば、表題に「国税局分」「税関分」「合計」のどの言葉が入っているかを、まず探してみることを勧めたい。

参考文献

酒税法第6条（納税義務者＝製造場からの移出）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052
国税庁統計年報令和6年度「３間接税酒税」8-1 酒税関係総括表
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_sokatsu_kazeijokyo.xlsx
国税庁「酒のしおり」令和8年7月版付表酒類課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/07.pdf
国税庁「酒のしおり」令和8年7月版付表1 酒類課税数量の推移表（国税局分）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/08.pdf
国税庁「酒のしおり」令和8年7月版付表酒税課税額の推移表（国税局分及び税関分の合計）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/10.pdf
国税庁「酒のしおり」令和8年7月版付表酒類販売（消費）数量の推移表
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/12-1.pdf
国税庁「酒のしおり」令和8年7月版付表1 酒類課税数量の推移表（税関分）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/09.pdf

この記事を書いた人

Sakelore Lab

Sakelore Lab は、お酒の総合知識メディア Sakelore をつくっている編集チームです。国税庁の統計、酒税法や酒類の表示基準などの法令、厚生労働省や WHO の公的資料、日本酒造組合中央会などの業界団体の資料、米国・EU・英国の酒類の法令、査読論文——一次資料を原典で読むことを出発点にしています。原語で書かれた海外の法令や規格の読み解きと下書きにはAIを使い、数字と年代は人が出典に当たり直して、裏が取れないものは落としてから公開します。編集方針と記事のつくりかたは運営者情報にまとめています。