焼酎の消費量統計は、酒税法上の単式蒸留焼酎と連続式蒸留焼酎を分けて読むと実態がはっきりする。国税庁の統計では単式蒸留焼酎の販売（消費）数量は平成26年度から令和6年度にかけて462,411klから346,302klへ、連続式蒸留焼酎は400,164klから292,921klへ、いずれも縮小した[3][4]。二十歳以上の者1人当たりの数量も単式が4.5Lから3.4L、連続式が3.9Lから2.8Lまで下がっており、都道府県別の偏りや輸出の動きまで含めて見ると、焼酎という一つの言葉の中で何が縮み何が動いているかが見えてくる。
- 焼酎の販売（消費）数量は、芋焼酎などの単式蒸留焼酎も、チューハイのベースになる連続式蒸留焼酎も減っている。
- 平成26年度から令和6年度に単式は462,411klから346,302kl、連続式は400,164klから292,921klへ縮小した。
- 令和6年度の成人1人当たり数量は単式が鹿児島19.0L、連続式が北海道5.4Lと、飲まれる地域の分布が違う。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
酒税法が定める「二つの焼酎」
酒税法は焼酎を一つの品目として扱っていない。第3条第9号の連続式蒸留焼酎（俗に甲類）と第3条第10号の単式蒸留焼酎（俗に乙類・本格焼酎）という別々の号で定義され、アルコール分の上限も原料規定も異なる[1][2]。統計を読むときにこの区分を混同すると、南九州の芋焼酎とチューハイのベースになる大量生産型の焼酎を、同じ線で語ってしまうことになる。
連続式蒸留焼酎（酒税法第3条第9号）
連続式蒸留焼酎は、連続して供給されるアルコール含有物を蒸留しながらフーゼル油やアルデヒドなどの不純物を取り除ける連続式蒸留機で蒸留した酒類で、アルコール分が36度未満のものをいう[1]。水を加えたものや、政令で定める範囲で砂糖などを加えたもの（エキス分2度未満に限る）も含まれる。連続式蒸留機は雑味成分を継続的に除去できる構造のため、原料由来の香りは残りにくい設計になっている。
単式蒸留焼酎（酒税法第3条第10号）
単式蒸留焼酎は、穀類または芋類にこうじと水を加えて発酵させたアルコール含有物を、連続式蒸留機以外の蒸留機（単式蒸留機）で蒸留したものなどを指し、アルコール分45度以下のものをいう[2]。原料の組み合わせはイ・ロ・ハと条文で複数のパターンに分けて規定されており、穀類こうじと水だけを発酵させたもの、清酒かすを原料にしたものなど、酒税法のレベルで細かく場合分けされている[2]。単式蒸留機は構造が単純なため、原料の香味成分が液体に残りやすい[10]。
アルコール分の上限が違う理由
条文を並べると、連続式蒸留焼酎は「36度未満」、単式蒸留焼酎は「45度以下」という異なる上限が置かれている[1][2]。これは蒸留方式の違いに対応した区分であり、どちらが優れているという話ではない。統計上もこの2つは別の行として集計されており、販売数量・課税数量のどちらを見るときも、単式と連続式を合算した「焼酎」という一本の数字だけを追うと、香味の性格が異なる2つの酒類の動きを一緒に見てしまうことになる。家庭で焼酎を選ぶ場面でも、芋焼酎などの単式蒸留焼酎と、チューハイのベースになる連続式蒸留焼酎を最初から別の酒として捉えておくと、統計の数字も実感に近い形で読みやすくなると感じている。
販売（消費）数量の推移—単式と連続式を分けて読む
国税庁「酒のしおり」の酒類販売（消費）数量の推移表は、焼酎を単式蒸留焼酎と連続式蒸留焼酎の2行に分けて掲載している[3][4]。付表の5時点（平成26年度・令和元年度・令和4年度・令和5年度・令和6年度）の数量を並べると、単式蒸留焼酎は462,411kl→411,932kl→385,863kl→359,559kl→346,302klと一貫して減り、二十歳以上の者1人当たりの数量も4.5L→4.0L→3.7L→3.5L→3.4Lまで下がった[3]。連続式蒸留焼酎も400,164kl→342,355kl→315,259kl→306,688kl→292,921klと減少し、1人当たりの数量は3.9L→3.3L→3.0L→3.0L→2.8Lである[4]。
単式蒸留焼酎の推移
単式蒸留焼酎の数量は平成26年度から令和6年度にかけて462,411klから346,302klまで減り、表に付された指数では対平成26年度比74.9・対令和元年度比84.1・対前年度比96.3という3つの数値が並ぶ[3]。時間軸の異なる区間で比較しても縮小傾向自体は変わらず、直近1年に近い区間の指数（96.3）は100に近いものの、より長い区間の指数（74.9）は縮小の幅がはっきり大きい。
連続式蒸留焼酎の推移
連続式蒸留焼酎も400,164klから292,921klまで減少し、指数は73.2・85.6・95.5と単式蒸留焼酎よりわずかに小さい値で並ぶ[4]。数字だけを見ると連続式蒸留焼酎の縮小の方が指数上はやや大きく出ているが、これは元の数量の規模が異なることによる見え方の差でもあり、単純にどちらの縮小が急かを一つの指数だけで断定するのは早い。
二つの焼酎で縮小の速度は同じか
二十歳以上の者1人当たりの数量を並べると、単式蒸留焼酎は4.5Lから3.4Lへ、連続式蒸留焼酎は3.9Lから2.8Lへ、どちらも1.1L減っており、減った量自体は近い[3][4]。一方で出発点の量が違うため、相対的にどれだけ縮んだかは単式・連続式で異なる。焼酎全体をひとまとめにした解説を見かけたときは、この2行のどちらの数字を指しているのかを、まず確認したほうがよい。
| 焼酎の種類 | 平成26年度の数量 | 令和6年度の数量 | 平成26年度の1人当たり | 令和6年度の1人当たり |
|---|---|---|---|---|
| 単式蒸留焼酎[3] | 462,411kl | 346,302kl | 4.5L | 3.4L |
| 連続式蒸留焼酎[4] | 400,164kl | 292,921kl | 3.9L | 2.8L |
都道府県別に見る消費の偏り
国税庁「酒のしおり」の13番の表は、令和6年度の成人1人当たり酒類販売（消費）数量を、国税局・都道府県ごとに清酒・連続式蒸留焼酎・単式蒸留焼酎・ビールなど酒類別に並べたものである[5]。成人人口には総務省統計局の人口推計を用いており、沖縄分は含まれないという注記も付く[5]。
表の構成と北海道の数値
札幌国税局・北海道の行では、清酒3.9L、合成清酒0.2L、連続式蒸留焼酎5.4L、単式蒸留焼酎1.1Lという成人1人当たりの数量が並ぶ[5]。北海道では連続式蒸留焼酎の方が単式蒸留焼酎より多く消費されている構図が読み取れる。
南九州集中というイメージと、確認できる範囲
単式蒸留焼酎（本格焼酎）は芋焼酎の産地として知られる鹿児島県や宮崎県など南九州で古くから根付いてきた酒とされ、その土地の食文化と結び付いて定着してきたと一般に語られる。熊本国税局管内の行を見ると、単式蒸留焼酎の成人1人当たり数量は鹿児島19.0L、宮崎14.5L、大分7.7Lで、全国平均の3.4L（沖縄県分を含まない）を大きく上回る[9][5]。一方、連続式蒸留焼酎は北海道5.4L、秋田5.1Lが全国平均の2.8Lを上回る側にある[5][4]。二つの焼酎は販売（消費）数量ではどちらも減っているが、飲まれている地域の分布が違う。統計として都道府県差を語るなら、自分の住む地域の行を実際の表で確認してから話す方が、思い込みで話すよりずっと確実だと感じる。
課税数量と、単式蒸留焼酎製造業の姿
販売（消費）数量とは別に、国税庁は酒類課税数量の推移表を国税局分・税関分の合計で公表している[6]。この表でも焼酎は単式蒸留焼酎と連続式蒸留焼酎の2行に分かれており、平成26年度から令和6年度にかけて単式蒸留焼酎は476,967klから353,372klへ、連続式蒸留焼酎は404,969klから295,387klへ、いずれも減少している[6]。
単式蒸留焼酎・連続式蒸留焼酎の課税数量
単式蒸留焼酎の課税数量の指数は74.1・83.4・98.0、連続式蒸留焼酎は72.9・83.3・98.1と並んでおり、直近1年に近い区間の指数（98前後）はどちらも100に近く、直近1年間の落ち込みは、より長い区間で見た落ち込みより小さいことが分かる[6]。課税数量は税務上の出荷・引取りに基づく数字であり、家庭での飲用実態に近い販売（消費）数量とは集計の起点が異なる点にも注意したい。
| 焼酎の種類 | 平成26年度の課税数量 | 令和6年度の課税数量 | 対前年度比 |
|---|---|---|---|
| 単式蒸留焼酎[6] | 476,967kl | 353,372kl | 98.0 |
| 連続式蒸留焼酎[6] | 404,969kl | 295,387kl | 98.1 |
単式蒸留焼酎製造業の経営状況
国税庁の「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）は、単式蒸留焼酎製造業についても回答者ベースの経営状況を示している[7]。回答者581者のうち、欠損又は低収益事業者は265者で45.6%、そのうち欠損事業者が236者（40.6%）、低収益事業者が29者（5.0%）である[7]。
- 回答者581者のうち45.6%が欠損又は低収益という区分に入る[7]
- 欠損事業者だけで回答者の40.6%を占める[7]
販売数量・課税数量が縮小するなかで、製造業側の半数近くが利益を出しづらい状態にあることが、このアンケートから読み取れる。数量の減少と、作り手側の経営の苦しさが表と裏でつながっていることは、消費者として焼酎を選ぶときにも頭の片隅に置いておきたい情報だと感じている。
輸出の現状
国税庁「酒のしおり」の37番の表は、2025年における各酒類の主な輸出先を金額（百万円）ベースでまとめている[8]。焼酎の輸出先1位は中華人民共和国で、金額は541百万円、対前年同期増減率は+18.3%である[8]。
焼酎の輸出先1位と金額
同じ表で1位の輸出先の金額を並べると、ウイスキーはアメリカ合衆国向けが10,997百万円、清酒は中華人民共和国向けが13,304百万円、ビールは大韓民国向けが10,723百万円、リキュールは台湾向けが5,451百万円、ジン・ウォッカはアメリカ合衆国向けが1,570百万円、ワインは香港向けが124百万円である[8]。焼酎の541百万円は、この中では中位から下位に位置する規模である。
ほかの酒類との規模と伸び率の違い
ウイスキー・清酒・ビールはいずれも焼酎の輸出額（1位国向け541百万円）の10倍以上の規模で1位国に輸出されている一方、伸び率で見ると焼酎の+18.3%は、ウイスキーの+12.7%、清酒の+14.0%、ジン・ウォッカの+11.9%を上回っている[8]。本記事で参照した範囲では焼酎の輸出先の2位以下の国・地域や金額は確認できず、中華人民共和国以外にどの国が焼酎の主要な輸出先になっているかは、この範囲では分からない。輸出額の絶対規模はまだ小さいものの、伸び率だけを見ると焼酎は他の酒類に劣らない動きを見せており、家庭で飲む酒が海外でどう評価されているかを知る手がかりになる。
結論
酒税法は焼酎を連続式蒸留焼酎（36度未満）と単式蒸留焼酎（45度以下）という別の号で定義しており[1][2]、国税庁の統計もこの2行を分けて集計している。販売（消費）数量・課税数量のどちらで見ても、単式蒸留焼酎・連続式蒸留焼酎はともに平成26年度から令和6年度の5時点で縮小しており[3][4][6]、単式蒸留焼酎製造業では回答者の45.6%が欠損又は低収益という区分に入る[7]。輸出では焼酎の金額規模はまだ他の酒類より小さいが、中華人民共和国向けの伸び率は+18.3%で他の酒類の1位国と並ぶ水準にある[8]。
統計を読むときに確認したい手順
- 焼酎の数字を見たら、まず単式蒸留焼酎の行か連続式蒸留焼酎の行かを確認する[3][4][6]
- 都道府県差を語るときは、自分が気になる都道府県の行を実際の表で開いて確認する[5]
- 販売（消費）数量と課税数量は集計の起点が異なるため、混同せずに区別する[3][4][6]
家庭で焼酎を選ぶときの向き合い方
数量が縮小しているという事実と、輸出の伸び率が高いという事実は、同じ焼酎という酒の別の側面を映している。家庭で焼酎を選ぶときは、単式蒸留焼酎か連続式蒸留焼酎かをまず確認し、産地や原料の違いを楽しむ視点を持つと、統計の数字と自分の実感がつながりやすくなると感じている。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されており、焼酎を含めた飲酒は節度ある適度な範囲で、純アルコール量を意識しながら楽しむことが基本になる。
あわせて読みたい
参考文献
- 酒税法 第3条第9号（連続式蒸留焼酎の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 酒税法 第3条第10号（単式蒸留焼酎の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類販売（消費）数量の推移表（単式蒸留焼酎の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/12-1.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類販売（消費）数量の推移表（連続式蒸留焼酎の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/12-1.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 13 令和6年度成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表（都道府県別）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/13.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）（単式蒸留焼酎の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/07.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）Ⅱ-2 単式蒸留焼酎製造業
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 37 各酒類の主な輸出先（2025年）（焼酎の列）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/37.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 13 令和6年度成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表（都道府県別・熊本国税局管内の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/13.pdf - 日本酒造組合中央会「本格焼酎と泡盛 基礎知識」
https://japansake.or.jp/honkaku/about/all/index.html
