令和6年度の税関分課税数量は全品目合計41万9029klで、果実酒（ワインなど）が21万9950klと過半を占め、清酒はわずか63klである[1][2]。品目ごとに輸入依存度は大きく異なり、税関分の数字を国税庁の統計から読むと、日本市場に入ってくる酒の輪郭が具体的につかめる。
- 日本に輸入された酒の量（輸入時に酒税が課された数量）は、令和6年度に全品目合計41万9029klで、果実酒が過半を占める。
- 果実酒は21万9950kl、連続式蒸留焼酎は30,648kl、清酒は63klと、品目ごとの差が大きい。
- 国税庁のこの集計は品目別で、どの国から輸入されたかは載っていない。輸入相手国は財務省の貿易統計で確かめる。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
酒類輸入量を測る二つの統計―国税庁「税関分」と財務省「貿易統計」
酒税法上、輸入される酒類も国内で酒税の課税対象となり、その実績は国税庁統計年報の「税関分」という項目に記録される[1][2]。もう一方で、財務省が公表する貿易統計は通関時の数量を記録する別の統計であり、所管も集計の考え方も国税庁の税関分とは異なる。前者、国税庁側の統計を軸に、品目別の課税数量から輸入の実態を読み解く。
税関分とは何を指すか
「税関分」とは、酒類が輸入され税関を通過する際に課税された分の酒税実績を指す言葉として、国税庁統計年報の表題に使われている[1]。国内で製造された酒類の課税実績（国税局分）と対をなす区分であり、輸入酒であるという点だけが異なる。
二つの統計の役割分担
同じ「輸入量」という言葉でも、国税庁の税関分は品目別の課税数量、財務省の貿易統計は通関数量というかたちで、それぞれ別の目的で集計されている。両者の違いを整理すると次のようになる。
- 国税庁の税関分：酒税の課税事績として、品目ごとの課税数量・税額を記録する[1][2]
- 財務省の貿易統計：通関実績として、品目や輸入相手国ごとの数量・金額を記録する（本記事の一次情報には含まれないため詳細は扱わない）
家庭で輸入酒のニュースを追っていると、「輸入量」という言葉が指す統計が記事によって違うことに気づく。国税庁の税関分は酒税の課税実績であり、財務省の貿易統計は通関実績であるため、同じ「輸入量」という表現でも出典を確認する習慣が要ると感じる。
統計年報8-2(2)表が示す「税関分の課税状況」とは
国税庁統計年報「３ 間接税 酒税」の8-2(2)表は、酒類の品目ごとに輸入品の課税数量と税額を一覧化した表である[1]。注記には「令和6年度内の輸入品にかかる課税事績である」と明記されており[2]、これは輸入された時点そのものではなく、その年度中に課税処理された事績を集計したものだという点を押さえておく必要がある。
表に記載される品目
8-2(2)表には次のような品目が並んでいる。
- 清酒、合成清酒
- 連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎
- 果実酒、甘味果実酒
このほかにも品目は続くが、参照した範囲で明確に数値が確認できるのは上記の品目である[1][2]。
合計41万9029klの内訳
表の合計欄には課税数量41万9029kl、税額欄には66,255百万円という数値が記載されている[2]。個別品目では、果実酒が21万9950kl、甘味果実酒が3,319klと記録されており[2]、清酒は63kl、合成清酒は20kl、連続式蒸留焼酎は30,648klである[1]。品目間の差の大きさが、この時点で既に見えてくる。
「酒のしおり」付表と付表1の差分から税関分を逆算する
国税庁「酒のしおり」には、酒類課税数量の推移を示す付表（国税局分及び税関分の合計）[3]と、付表1（国税局分のみ）[4]が並んで掲載されている。同じ品目・同じ年度の数値を比較すると、合計欄から国税局分を引いた残りが税関分の課税数量に相当する。
清酒・合成清酒・連続式蒸留焼酎で確認できる差
清酒は合計37万5984kl、国税局分37万5921klで、差は63klである[3][4]。この63という値は、8-2(2)表に記録されている清酒の税関分の数値と一致する[1]。合成清酒は合計1万7891kl、国税局分1万7871klで差は20klであり、これも8-2(2)表の値と一致する[1][3][4]。連続式蒸留焼酎は合計29万5387kl、国税局分26万4739klで差は3万648klとなり、8-2(2)表の30,648と一致する[1][3][4]。
数字が一致することの意味
三つの品目それぞれで、合計と国税局分の差から逆算した税関分の値が、8-2(2)表に直接記載されている税関分の値とそのまま一致する。これは、税関分という言葉がどの表を経由しても同じ実体を指していることを裏づけるものであり、統計を検算する上での手がかりになる。二つの表を並べて自分で差を取ってみると、数字が一つに定まる感覚があり、統計を読む面白さを家庭でも味わえる。
品目別に見る輸入依存度―果実酒・焼酎・清酒の差
8-2(2)表の中で最も大きい税関分の課税数量を記録するのは果実酒で21万9950klであり、甘味果実酒3,319klを合わせるとワイン系全体でおよそ22万klが税関分として計上されている[2]。これは全品目合計41万9029klのうちの過半にあたる規模である[2]。
果実酒（ワインなど）は税関分の比率が高い
果実酒の税関分だけで全品目合計の半分程度を占めるという事実は、輸入酒の中でワインの存在感が大きいことを示す一つの手がかりになる[2]。ただし「酒のしおり」で参照した範囲には果実酒の国税局分（国内製造分）の系列は含まれていないため、果実酒全体に対する輸入比率までは本記事の一次情報の範囲では確認できない。
清酒・合成清酒はほぼ国内製造
一方、清酒の税関分はわずか63kl、合成清酒は20klである[1]。酒のしおりの国税局分（清酒37万5921kl、合成清酒1万7871kl）と比べると、清酒・合成清酒の課税数量のほとんどは国内製造分が占めており、輸入分はごく限られた量にとどまる[3][4]。
連続式蒸留焼酎は一定量が輸入される
連続式蒸留焼酎（いわゆる甲類焼酎の系統）は税関分が3万648kl、国税局分が26万4739klである[1][3][4]。清酒に比べると税関分の絶対量は大きいが、国税局分のほうがなお大きく、輸入分が主体という構図ではない。
品目別の傾向をまとめると次のようになる。
- 果実酒・甘味果実酒：税関分の課税数量が大きく、輸入酒の存在感が強い[2]
- 清酒・合成清酒：税関分はごく少量で、国内製造が中心[1][3][4]
- 連続式蒸留焼酎：税関分は一定量あるが、国税局分のほうがなお大きい[1][3][4]
輸入統計品目表の中のワインとウイスキー―関税率の違い
税関の輸入統計品目表（実行関税率表）を見ると、ぶどう酒は22.04項に分類される。スパークリングワイン（2204.10）の基本税率は1リットルあたり201.60円で、協定税率には182円、145.60円、無税など複数の段階がある[5]。2リットル以下の容器入りにしたシェリー・ポートなどの強化ぶどう酒（2204.21のうち010）は基本税率123.20円/lで、協定税率には112円/lや無税の区分がある[5]。ビール（2203.00）は基本税率6.40円/lだが、多くの協定税率欄は無税と記載されている[5]。
2208.30「ウイスキー」は無税
これに対しウイスキー（2208.30）は、基本税率・協定税率とも無税と一貫して記載されている[6]。ぶどう酒又はぶどう酒もろみの搾りかすから得た蒸留酒（2208.20、ブランデー等が該当する分類）も無税である[6]。
ラム・ジンなど他の蒸留酒の扱い
ラム（2208.40）は基本税率が無税と記載される一方、括弧内に18%という税率が付記されており、条件によって異なる税率が適用される場合があることを示す[6]。ジン及びジュネヴァ（2208.50）も基本税率は無税だが、括弧内に「17.5%又は77円/lのうちいずれか低い税率」という規定が付されている[6]。ここで見ている税率は関税であり、8-2(2)表で確認した課税数量・税額は酒税の実績であるため、両者は別の税目として区別して読む必要がある。
家庭でワインとウイスキーの価格差を考えるとき、酒税だけでなく関税の有無も効いてくると分かる。ウイスキーは関税が無税である一方、ぶどう酒の一部区分には従量税が残るため、輸入時点の税負担の構成は品目によって単純ではないと感じる。
結論：国別内訳は財務省貿易統計で読み、税関分は品目の輪郭をつかむための数字
国税庁統計年報8-2(2)表も、酒のしおりの付表・付表1も、集計の単位は品目であり、どの国から輸入されたかという内訳はここには記載されていない[1][2][3][4]。輸入相手国別の数量を確認したい場合は、所管が異なる財務省の貿易統計（品別国別表）を別途参照する必要があり、国税庁の統計だけでは国別の傾向はわからない。
本記事で確認した範囲では、税関分の課税数量は令和6年度で合計41万9029kl、果実酒が21万9950klと過半を占め、清酒はわずか63klという構図がある[1][2][3][4]。関税率の面では、ウイスキーが無税である一方、ぶどう酒の一部区分には従量税が残る[5][6]。
家庭で輸入酒の量を調べる際は、まず国税庁の税関分で品目ごとの輪郭をつかみ、国別の内訳が気になった時点で財務省の貿易統計に切り替えるという二段階の読み方が実務的だと感じる。国税庁の統計年報や酒のしおりはいずれも公表資料であるため、興味を持った品目について同様に合計と国税局分の差を自分で計算してみると、税関分の実像がつかみやすくなる。
なお、飲酒は20歳以上に限られ、飲酒運転は法律で禁止されている。妊娠中・授乳中の飲酒は、胎児・乳児への影響が指摘されており厚生労働省のガイドラインが「飲酒を避けることが必要な場合」に挙げており、服薬中の飲酒については医師に相談する必要がある。
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参考文献
- 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-2(2) 税関分の課税状況（輸入品）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_sokatsu_kazeijokyo.xlsx - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-2(2) 税関分の課税状況（注）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_sokatsu_kazeijokyo.xlsx - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/07.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表1 酒類課税数量の推移表（国税局分）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/08.pdf - 税関 輸入統計品目表（実行関税率表 2026年4月1日版）第22類 22.04 ぶどう酒
https://www.customs.go.jp/tariff/2026_04_01/data/j_22.htm - 税関 輸入統計品目表（実行関税率表 2026年4月1日版）第22類 2208.30 ウイスキー
https://www.customs.go.jp/tariff/2026_04_01/data/j_22.htm
