日本のワイン消費量は、国税庁の統計では酒税法上の「果実酒」としてまとめて計上され、平成26年度から令和6年度にかけて成人1人当たり消費量は3.4Lから3.2Lへ、販売（消費）数量は350,670klから327,000klへ減少している[2]。この「果実酒」にはぶどう酒以外の果実の酒も含まれ、輸入分が税関分としてどの表に入るかによって数字の見え方が変わる。この構造を押さえたうえで国税庁の表を読むと、「ワインの消費量」という一言の裏にある複数の統計の違いが見えてくる。
- 日本のワイン消費量は国税庁の統計では「果実酒」として計上され、ぶどう以外の果実の酒も含んだ数字になる。
- 果実酒の販売（消費）数量は平成26年度の350,670klから令和6年度は327,000klへ減少している。
- 輸入ワインは税関分に入るため、国税局分だけの表で読むと果実酒全体の課税数量を過小に見てしまう。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
統計上の「ワイン」とは何か——酒税法上の果実酒
酒税法第3条第13号が定める果実酒の範囲
酒税法は「ワイン」という語を条文上には持たない。第3条第13号は「果実酒」をアルコール分二十度未満の酒類として定義し、ロからニに掲げるものについてはアルコール分十五度以上のものその他政令で定めるものを除くとしている[1]。内容は、果実又は果実及び水を原料として発酵させたもの（イ）、これに糖類を加えて発酵させたもの（ロ）、イ又はロに糖類を加えたもの（ハ）、さらにこれらにブランデー、アルコール、政令で定めるスピリッツ、糖類・香味料・水を加えたもの（ニ）の4種に分かれる[1]。原料となる果実の種類そのものは限定されておらず、ぶどうを使ったワインだけがこの品目に入るわけではない。
国税庁の統計はなぜ「果実酒」でワインを数えるのか
国税庁の「酒のしおり」や統計年報は酒税法の品目区分に沿って数量を集計するため、いわゆる「ワイン」の消費量や課税数量を知りたいときも、実際に開くページは「果実酒」の行である[1][2]。果実酒にはりんごや梅などぶどう以外の果実を原料とした酒類も含まれ、統計上の果実酒とぶどう酒（狭義のワイン）は完全には一致しない。この差を踏まえずに果実酒の数値をそのまま「ワインの消費量」と呼ぶと、実態よりわずかに広い範囲を指してしまう可能性がある。家庭で統計表を眺めると「果実酒」の一行にワイン以外の酒も含まれる点に最初は戸惑うが、酒税法の品目設計が原料より製法とアルコール分で線を引いていると理解すると読み方が定まる。
販売（消費）数量の推移でみる国内消費
果実酒の販売（消費）数量、平成26年度から令和6年度の推移
「酒のしおり」令和8年7月版の付表「酒類販売（消費）数量の推移」では、果実酒の数量が350,670kl→352,291kl→352,491kl→331,867kl→327,000klという並びで示されている[2]。対前年度比は98.5%、対平成26年度比は93.3%、対令和元年度比は92.8%であり、直近の年に近づくほど減少側に振れている[2]。同じ表のビールは2,595,539kl→2,329,849klという水準で推移し、果実酒の数量はビールのおよそ1割強にとどまる[2]。
成人1人当たり消費量と他品目との比較
同じ付表の上段には成人1人当たりの消費量（リットル）が示され、果実酒は次のように並ぶ。
- 果実酒（成人1人当たり）：3.4L→3.4L→3.4L→3.2L→3.2L[2]
- ビール（成人1人当たり）：25L→21.6L→20.2L→21.5L→22.5L[2]
| 品目（販売数量, kl） | 平成26年度 | 令和元年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 対前年度比 | 対平成26年度比 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 果実酒[2] | 350,670 | 352,291 | 352,491 | 331,867 | 327,000 | 98.5% | 93.3% |
| 甘味果実酒[2] | 10,019 | 9,726 | 8,767 | 9,529 | 9,874 | 103.6% | 98.6% |
| ビール[2] | 2,595,539 | 2,244,365 | 2,096,290 | 2,221,127 | 2,329,849 | 104.9% | 89.8% |
甘味果実酒（アルコール添加や香味料付加を伴う別品目）は果実酒本体とほぼ横ばいで推移し、直近では前年比103.6%とむしろ増えている[2]。果実酒の成人1人当たり消費量が3.4Lから3.2Lへ低下している一方、絶対量としてはもともとビールの水準よりかなり小さい規模にある。
課税数量からみる輸入依存
国税局分と税関分の合計で読む課税数量
「酒のしおり」の付表「酒類課税数量の推移」（国税局分及び税関分の合計）では、果実酒の課税数量が369,326kl→375,408kl→356,553kl→312,013kl→321,027klと推移している[3]。対前年度比は102.9%でわずかに増加し、対平成26年度比は86.9%、対令和元年度比は85.5%である[3]。ビールの課税数量は2,713,719kl→2,465,337kl、対前年度比105.1%、対平成26年度比90.8%、対令和元年度比104.7%であり、果実酒とビールでは直近の増減の方向が異なる[3]。
輸入ワインは税関分、国税局分の総括表には入らない
この課税数量の合計値は「国税局分」（国内で製造・移出されたものに課税されるベース）と「税関分」（輸入時に関税・酒税とともに徴収されるベース）を足したものであり、輸入ワインは税関分としてこの合計に含まれる。国税庁統計年報の「総括表（国税局分）」だけを見ると輸入ワインの分が抜け落ち、果実酒全体の課税数量を過小に読んでしまう。国税局分のみの数字と、国税局分＋税関分の合計の数字は別物であり、輸入依存の度合いを論じるときはどちらの表を引用しているかを明示する必要がある[3]。家庭で「輸入ワインが多い」という感覚を統計で確かめたいなら、まず国税局分単独ではなく合計表を開くところから始める必要がある。
製成数量——国内製造ワインの規模を統計年報で確認する
統計年報8-3表の算出方式
国税庁統計年報の「８－３ 製成数量」は、品目ごとの製成数量を「①＋②＋③－④」という式で算出する構成を持つ。参照した範囲には焼酎の品目別のアルコール分等変更（Change of alcohol content by item of shochu, etc.）と用途変更等（Change of intended use）が加減項目として現れ、果実酒の製成数量（①＋②＋③－④の計）は、令和元年度94,911kl、令和2年度101,612kl、令和3年度92,548kl、令和4年度94,788kl、令和5年度86,775kl、令和6年度81,915klと推移している[4]。単位はklで統一され、品目ごとに同じ形式の表が続く構成になっている[4]。
果実酒の製成数量を読む際の留意点
統計年報8-3表は品目別に製成数量を並べる構成で、果実酒（国内で製成されたワイン等）の行も同じ算出方式で示されており、令和6年度の果実酒は製成156,561kl、アルコール等混和10kl、用途変更等74,652klで、「製成数量等」の計は81,915klとなる[4]。国内製造ワインの規模を数量として把握したい場合は、この統計年報8-3表の果実酒行と、次章で扱う「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」のワイン製造業の項を突き合わせて読むことになる[4][5]。
製造と貿易のなかのワイン——ワイナリー・日本ワイン・輸出入
ワイナリー・新規製造者・国内製造ワインの定義
国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）は、ワイン製造業に関する用語を次のように整理している[5]。
- 国内製造ワイン：国内で製造されたワイン[5]
- ワイナリー：果実酒の製造免許を有し、令和6年1月1日から令和6年12月31日の間にワインの生産又は出荷の事績がある製造場[5]
- 新規製造者：果実酒の製造免許に期限が付されている製造者のうち、免許付与後3年までの者（酒類製造者以外の者や果実酒以外の酒類の製造者が新たに果実酒の免許を受ける場合、原則として3年間は免許に期限が付される）[5]
- 生ぶどう：ぶどうのうち、ぶどう果汁以外の生果のもの[5]
日本ワインの定義と表示基準
同資料は「日本ワイン」を、酒税法に規定する果実酒に該当するもののうちぶどう（ぶどう果汁を含む）を原料とする「ワイン」の中から、国産ぶどうのみを原料として国内製造されたものと定義する[6]。この定義の根拠は2015年10月30日（平成27年10月30日）国税庁告示第18号「果実酒等の製法品質表示基準を定める件」であり、輸入濃縮果汁を使って国内で発酵させたワインは「国内製造ワイン」であっても「日本ワイン」には当たらないという線引きがここで生まれる[6]。家庭で「日本ワイン」と表示されたボトルを選ぶとき、輸入濃縮果汁を使った国内製造ワインと国産ぶどう100%の日本ワインが同じ「国内製造」という言葉でくくられがちな点に気づかされる。ラベルの表示基準を知っているだけで、選ぶ基準が一段はっきりする。
2025年の輸出先ランキングにおけるワイン
「酒のしおり」の表37「各酒類の主な輸出先（2025年）」では、ワインの輸出先1位は香港で、金額は124百万円、前年同期比は4.2%減である[7]。同じ表でウイスキーの輸出先1位はアメリカ合衆国（10,997百万円、同12.7%増）、清酒の1位は中華人民共和国（13,304百万円、同14.0%増）であり、金額規模で比べるとワインの輸出は他の酒類より小さい[7]。焼酎の輸出先1位である中華人民共和国（541百万円、同18.3%増）と比べても、ワインの124百万円という金額は輸出額として大きくない[7]。
輸入統計品目表22.04「ぶどう酒」の関税分類
税関の輸入統計品目表（実行関税率表）では、ぶどう酒は22.04項に分類され、「ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）及びぶどう搾汁」と定義される[8]。品目番号2204.10のスパークリングワインは基本税率201.60円/l、協定税率182円/l、さらに低い145.60円/lの区分もあり、多数のEPA（経済連携協定）税率では無税になっている[8]。品目番号2204.21（2リットル以下の容器入り）のうちシェリー・ポートその他の強化ぶどう酒は基本税率123.20円/l、協定税率112円/lで、こちらも多くのEPA税率で無税である[8]。輸出額が小さい一方、輸入側は品目・容器・アルコール添加の有無によって関税率が細かく分かれており、輸入依存という言葉の背後にはこの関税構造そのものが影響している。
結論
国税庁の表を並べると、日本のワイン消費は「果実酒」という酒税法上の括りの中で数えられ、販売（消費）数量・課税数量・製成数量という3つの表がそれぞれ異なる範囲を映していることが分かる[2][3][4]。販売（消費）数量は成人1人当たり3.2Lまで縮小し、課税数量（国税局分＋税関分）は321,027klで前年よりわずかに増えており、両者の動きは一致していない[2][3]。日本ワインという言葉も、国産ぶどうのみを原料とするという2015年の告示に基づく限定的な定義であり、国内製造ワイン全体とは範囲が異なる[6]。家庭でボトルを選ぶ立場からは、ラベルの「日本ワイン」表示と統計上の「果実酒」という括りが別の基準で線引きされていることを知っておくだけで、数字のニュースを読む際の受け取り方が変わってくる。次にワインの消費統計に触れる機会があれば、まず販売数量か課税数量かのどちらの表を見ているかを確かめるところから始めるとよい。
あわせて読みたい
- 数字で見る酒類の輸入｜税関分の課税数量と輸入品目表で「どの酒がどれだけ入るか」を読む
- 国内製造ワインの概況｜ワイナリー数・出荷量・日本ワインの割合を国税庁の調査で読む
- ワインとは｜赤・白・ロゼとスティル/スパークリングの基礎
参考文献
- 酒税法 第3条第13号（果実酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類販売（消費）数量の推移表（果実酒の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/12-1.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）（果実酒の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/07.pdf - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-3(1) 製成数量
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_suryo.xlsx - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）Ⅱ-3 ワイン製造業
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）用語＝日本ワイン
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 37 各酒類の主な輸出先（2025年）（ワインの列）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/37.pdf - 税関 輸入統計品目表（実行関税率表 2026年4月1日版）第22類 22.04 ぶどう酒
https://www.customs.go.jp/tariff/2026_04_01/data/j_22.htm
