特定名称酒の課税移出数量は国税庁「酒のしおり」付表2に酒造年度ごとの実数と構成比で示されており、純米酒・純米吟醸酒の製造数量は横ばいで推移し、吟醸酒・本醸造酒・一般酒の製造数量は減少が続くと国税庁自身が総括している[5]。課税移出数量の表でも、構成比が一貫して上向く区分と下向く区分が並んでいる[1]。
- 特定名称酒は、純米酒・純米吟醸酒の製造数量が横ばい、吟醸酒・本醸造酒が減少傾向と国税庁が総括している。
- 課税移出数量は蔵から移出された量で、国税庁「酒のしおり」に酒造年度（7月から翌年6月）ごとのタイプ別で載る。
- 造られた量を数える製成数量の表とは集計の対象が違い、同じ酒造年度でも二つの表の数字は一致しない。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
特定名称酒とは何か
特定名称酒とは、平成元年国税庁告示第8号「清酒の製法品質表示基準」が定める製法品質の要件を満たした清酒だけが名乗れる呼び方である[3]。すべての清酒が名乗れるわけではなく、原料や精米歩合の条件を満たしたものに限り、容器や包装への表示が認められている。
吟醸酒・純米酒・本醸造酒という3つの呼び方
告示は特定名称ごとに要件を定めている。
- 吟醸酒：精米歩合60%以下の白米、米こうじ及び水、またはこれらと醸造アルコールを原料とし、吟味して製造した清酒で、固有の香味及び色沢が良好なもの[3]
- 純米酒：白米、米こうじ及び水を原料として製造した清酒で、香味及び色沢が良好なもの[3]
- 本醸造酒：精米歩合70%以下の白米、米こうじ、醸造アルコール及び水を原料として製造した清酒で、香味及び色沢が良好なもの[4]
純米酒だけが醸造アルコールを使わない点、吟醸酒と本醸造酒は精米歩合の基準値が異なる点が、3つの名称を分ける軸になっている。
精米歩合という指標の位置づけ
精米歩合は、玄米に対する白米の重量の割合を指す用語として告示に定義されている[4]。数値が低いほど米を多く磨いていることを意味し、吟醸酒は60%以下、本醸造酒は70%以下という基準がそれぞれ設けられている一方、純米酒には精米歩合そのものの数値要件が示されていない[3][4]。
家庭で名称の違いを覚える場合、数値より先に、米・米こうじ・水だけで造るか、醸造アルコールを使ってよいかという原料の違いで区別すると理解しやすい。純米酒は醸造アルコールを使わず、吟醸酒と本醸造酒は使ってよい点が異なる。
数量を数える二つの表
特定名称酒の数量は、国税庁「酒のしおり」の付表2に2種類の推移表として並んでいる。片方は蔵で造られた量を数える表で、もう片方は蔵から移出された量を数える表であり、両者は数える場所が違う。
「酒のしおり」付表2が示す二つの表
一つは「特定名称酒のタイプ別製成数量の推移表」で、酒造年度ごとに造られた清酒の量をタイプ別のkLと構成比で示している[2]。もう一つは「特定名称酒のタイプ別課税移出数量の推移表（国税局分）」で、こちらは酒造年度ごとに蔵から移出された量をタイプ別のkLと構成比で示している[1]。製成数量の表と課税移出数量の表は、同じ年度でも数える対象が異なる別の集計である。
酒造年度という集計の単位
これらの表は、一般の会計年度とは別に、酒造年度という単位で集計される。酒造年度は7月から翌年6月までを一期として区切る単位で、清酒の統計を年ごとに追う際の基準になる。会計年度の感覚でそのまま数字を並べると、集計の切れ目がずれる点に注意が必要である。
「国税局分」という範囲の限定
課税移出数量の表の表題には「（国税局分）」と明記されている[1]。この表は無条件にすべての移出を網羅した数字ではなく、国税局の集計範囲に基づく数字であることが、資料そのものの見出しから確認できる。数字を引用する際は、この範囲の限定を踏まえたうえで扱う必要がある。
タイプ別の構成比はどう動いているか
課税移出数量の表を酒造年度に沿って追うと、複数のタイプ区分のうち、構成比が一貫して伸びる区分と、逆に縮む区分がはっきり分かれている[1]。
上昇する区分と低下する区分
課税移出数量の表に並ぶ区分のうち、構成比が上昇を続ける区分と、低下を続ける区分の推移は次のようになっている[1]。
| 区分の動き | 平成26酒造年度 | 令和元酒造年度 | 令和4酒造年度 | 令和5酒造年度 | 令和6酒造年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定名称酒の計 | 30.8% | 34.5% | 37.1% | 37.6% | 38.5% |
| 本醸造酒 | 9.4% | 7.4% | 6.5% | 6.3% | 6.3% |
| 吟醸酒 | 4.2% | 4.5% | 4.6% | 4.5% | 4.6% |
特定名称酒の計は平成26酒造年度から8ポイント近く構成比を伸ばし、本醸造酒は3ポイントほど縮んでいる[1]。
純米系の増加、本醸造系の減少という説明
国税庁の別調査は、清酒を製造した場数及び全体の清酒の製造数量がいずれも減少傾向にあり、なかでも吟醸酒や本醸造酒、特定名称酒以外の清酒（一般酒）を製造した場数及びその製造数量の減少傾向が続いていると総括している[5]。一方、純米酒や純米吟醸酒を製造した場数の減少幅はその他の清酒と比較して小さく、製造数量は横ばい傾向で推移していると述べられている[5]。課税移出数量の表でも、純米酒は10.7%から14.6%へ、純米吟醸酒は6.5%から12.9%へ構成比が上がっており、この純米系の粘り強さと重なる動きに読める。
特定名称酒が清酒全体に占める比重
清酒全体の製造数量が減少傾向にあり、なかでも一般酒の減少が続くという総括を踏まえると、特定名称酒が清酒全体に占める比重は相対的に大きくなりやすい局面にあると考えられる[5]。ただし国税庁の資料はこの比重そのものを単純な一つの数値として示してはいないため、区分ごとの実数を並べて確認する必要がある。
家庭で日本酒を選ぶときは、パーセンテージの上下だけでなく、そもそもの出荷量が縮んでいく中での上下であることを意識すると、純米系の伸びが景気の良い拡大ではなく、他の区分がより大きく減っているために目立つ伸びだと分かる。
別の資料で同じ動きを確かめる
国税庁は毎年度「清酒の製造状況等について」という調査結果を公表しており、その中の＜参考4＞に「特定名称酒の課税移出数量（実数）等の推移」という表がある[5]。この調査は、酒類製造者から酒造場又は蔵置場ごとに提出された回答を基に集計されたものである[5]。
参考4という資料の位置づけ
参考4は課税移出数量という点で付表2の課税移出数量表と対象が重なるが、こちらは「清酒の製造状況等について」という別の調査の一部として公表されている[5]。調査の対象は清酒の製造免許を有する酒類製造者で、調査表は製造場または蔵置場ごとに提出され（調査対象1,707場）[5]、その回答内容から場数と数量の両方が読み取れる構成になっている。
総括に示された傾向
この調査の総括は次のように述べている。清酒を製造した場数及び全体の清酒の製造数量はいずれも減少傾向にあり、特に吟醸酒や本醸造酒、一般酒を製造した場数及びその製造数量の減少傾向が続いている[5]。純米酒や純米吟醸酒を製造した場数の減少幅は、その他の清酒と比較して小さく、製造数量は横ばい傾向で推移している[5]。原料米の使用数量及び平均精米歩合は、近年全体としては横ばい傾向にあると付け加えられている[5]。付表2の課税移出数量表で確認できる構成比の動きは、この総括の内容と方向性が一致する。
法律上の定義と表示上の名称は別の層にある
特定名称は表示のルールであり、清酒という酒類そのものの定義とは別の層にある。この二つを混同すると、なぜ同じ酒税法の枠内で吟醸酒や純米酒という呼び方だけが増減するのかが分かりにくくなる。
酒税法第3条第7号が定める清酒
酒税法第3条第7号は、清酒を「次に掲げる酒類でアルコール分が二十二度未満のもの」と定め、米、米こうじ及び水を原料として発酵させてこしたものなどをイからハに列挙している[6]。ここで定められているのは清酒という酒類の品目とアルコール分の範囲であり、吟醸酒や純米酒といった呼び分けそのものは含まれていない。
告示が定める表示上の特定名称
吟醸酒・純米酒・本醸造酒といった特定名称は、酒税法上の清酒という品目の中で、平成元年国税庁告示第8号が定める精米歩合や原料の要件を満たした場合に、容器や包装に表示できる名称である[3][4]。品目としての清酒に該当することは前提であり、そのうえで告示の要件を満たすかどうかが特定名称を名乗れるかどうかを分けている。
品目と表示ルールを混同しない
酒税法は清酒の原料と発酵方法、アルコール分の上限を定めているが、精米歩合の基準値や醸造アルコールの使用可否といった特定名称の要件までは規定していない[6]。それを定めているのは酒税法とは別の告示であり、品目の定義と表示の基準は、根拠となる法令自体が分かれている[3][4][6]。
法律上の「清酒」と、表示上の「特定名称」を分けて考えると、なぜ同じ酒税法の枠内で吟醸酒や純米酒という呼び方だけが増減するのかが理解しやすくなる。
結論：数字を読むときの注意点
特定名称酒の課税移出数量を読むときは、パーセンテージの上下だけでなく、どの表のどの範囲を見ているかを確認する姿勢が欠かせない。
- 酒造年度（7月から翌年6月）と一般的な会計年度はずれており、他の統計と年をそのまま揃えて比較すると数字がかみ合わない
- 課税移出数量の表には「（国税局分）」という限定が明記されており、全国のすべての移出を無条件に集計した数字ではない[1]
- 製成数量の表[2]と課税移出数量の表[1]は「造られた量」と「蔵から移出された量」という別の場を数えており、同じ酒造年度でも両者は一致しない
二つの表は「清酒の製造状況等について」の回答を集計したもので、製成数量（付表2）は清酒を製造した1,104場、課税移出数量（参考6）は移出した1,330場と母集団が違う[5][7]。令和6酒造年度は吟醸酒が製成16,285kLに対し課税移出17,745kL、純米吟醸酒が製成61,897kLに対し課税移出49,208kLと向きも揃わず[2][1][8][9]、二つの表の数字が一致しないのは誤差ではなく集計の母集団の違いによるものである。特定名称酒の数字を追う際は、造られた量と移出された量のどちらを見ているかをまず確認し、家庭で日本酒を選ぶ際も、純米系が伸びているという印象だけで判断せず、精米歩合や原料表示を裏面のラベルで確認する習慣をつけておくと、告示が定める特定名称の意味を毎日の一杯に結びつけやすくなる。
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参考文献
- 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表2 特定名称酒のタイプ別課税移出数量の推移表（国税局分）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/08-2.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表2 特定名称酒のタイプ別製成数量の推移表
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/06.pdf - 清酒の製法品質表示基準を定める件（平成元年国税庁告示第8号）特定名称の清酒の表示
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/seishu/kokuji891122/03.htm - 清酒の製法品質表示基準を定める件 特定名称と製法品質の要件
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/seishu/kokuji891122/03.htm - 国税庁「清酒の製造状況等について」令和6酒造年度分 ＜参考4＞特定名称酒の課税移出数量（実数）等の推移
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizojokyo/2024/pdf/001.pdf - 酒税法 第3条第7号（清酒の定義）｜e-Gov法令検索（版 328AC0000000006_20260525_506AC0000000052）
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁「清酒の製造状況等について」令和6酒造年度分 ＜参考6＞清酒の製造方法別又は特殊製品の課税移出の状況
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizojokyo/2024/pdf/001.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表2 特定名称酒のタイプ別製成数量の推移表（純米吟醸酒の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/06.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表2 特定名称酒のタイプ別課税移出数量の推移表（国税局分・純米吟醸酒の行）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/08-2.pdf
