「国内製造ワイン」と「日本ワイン」は同じものではない。国税庁の表示基準では、国内で造られたワインが国内製造ワイン、そのうち国産ぶどうだけを使ったものだけが日本ワインと定義される[1]。輸入ワインを混和したものはあくまで国内製造ワインであり、日本ワインとは呼べない。両者の違いを国税庁の統計から読み解く。
- 国内製造ワインは国内で製造されたワインで、そのうち国内で収穫されたぶどうのみを使ったものだけが日本ワインと呼ばれる。
- 国税庁の平成30年度調査分では、ワイナリー数は山梨が85で最も多く、長野38、北海道37が続く。
- ワイン製造業の統計は、その後は単独の資料ではなく、清酒やビールなども含む広い調査の一項目として公表されている。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
国内製造ワインと日本ワインの定義の違い
表示基準が分けている二つの言葉
平成27年国税庁告示第18号「果実酒等の製法品質表示基準を定める件」は、国内製造ワインを、果実酒等のうち「国内で製造（同一の酒類の品目の果実酒等との混和を含む。以下同じ。）したもの（輸入ワインを除く。）」と定義する[1]。ここでいう果実酒等は酒税法第3条第13号の果実酒と同法第14号の甘味果実酒を合わせたものを指す。一方、日本ワインはこの国内製造ワインのうち、酒税法第3条第13号に掲げる果実酒（水を原料に使ったものを除く）であって、原料の果実として国内で収穫されたぶどうのみを使用したものに限られる[1]。つまり日本ワインは国内製造ワインの部分集合であり、甘味果実酒は最初から日本ワインの対象に入らない。
甘味果実酒が対象外になる理由
告示の定義文をよく見ると、日本ワインの範囲は「同号ニに掲げる果実酒にあっては、別表に掲げる製法により製造したものに限る」という条件つきで区切られている[1]。第13号ニは、果実酒にブランデーやアルコール、糖類・香味料・水などを加えたものを指すため、そのままでは幅が広くなりすぎる。そこで別表に定める製法に限定し、日本ワインの範囲を絞り込んでいる。第14号の甘味果実酒（酒精強化や薬用植物の浸漬などを伴う分類）は、この日本ワインの定義文に登場しないため、そもそも日本ワインには含まれない。輸入したぶどう果汁や輸入ワインを混和した製品も、国産ぶどう100%という条件を満たさない時点で日本ワインの枠から外れる。
「国内製造」と「日本ワイン」を同じ意味で使っている記述をSNSや通販サイトで見かけることがあるが、告示の定義を読むと両者の間には明確な線が引かれている。家庭でラベルを確認する際は、「国内製造ワイン」の表示だけでは原料ぶどうの産地までは分からず、「日本ワイン」と明記されているかどうかで初めて国産ぶどう100%という条件をクリアしていると判断できる。
国税庁調査の系譜と「国内製造ワインの概況」
平成30年度調査分を最後に統合された経緯
国税庁は「国内製造ワインの概況」という統計資料を公表していたが、調べた範囲では平成30年度調査分が最後の発行となっている[3][4]。その後、ワイン製造業に関する統計は単独の資料としては継続されず、「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」という別の調査資料のなかの「ワイン製造業」の項目に統合された[5]。令和7年に実施されたアンケート調査に基づく資料でも、ワイン製造業はこの概況資料のⅡ-3という位置づけで扱われている[5]。
二つの資料の役割の違い
「国内製造ワインの概況」はワイン製造業単独をテーマにした資料であり、ワイナリー数や日本ワインの出荷量の推移を専門的に追うことができた。統合後の「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」は、清酒・ビール・焼酎など他の酒類製造業や酒類卸売業も含めた広い調査であり、ワイン製造業はそのなかの一項目として位置づけられる[5]。統合によって調査対象の酒類が増えた一方、ワイン単独の資料としての細かさが同じ水準で続いているかどうかは、今回参照した範囲では判断できない。年度をまたいで日本ワインの動向を追いたい場合、どの年度からどちらの資料に当たればよいかを把握しておく必要がある。
調べた範囲では平成30年度で単独資料が終わり、その後は複合調査の一項目に位置づけが変わったという点は、統計を年度別に追う読者にとって見落としやすい分岐点である。同じ「ワイン」という言葉で検索しても、参照する資料が変わればグラフの体裁や集計範囲が変わりうる。年度を明記したうえで出典を確認する姿勢が、この分野の統計を読むときには欠かせない。
平成30年度調査分で読める国内のワイナリー数と出荷量
都道府県別ワイナリー数の分布
平成30年度調査分によれば、平成31年3月31日現在で果実酒製造場は466場あり、そのうち平成30年度にワインの生産または出荷の実績がある製造場（ワイナリー）の数が集計されている[3]。都道府県別では、ワイナリーは全国で331場あり、上位5道県で全体の約6割を占めるとされる[3]。具体的な上位のワイナリー数は次の通りである。
| 順位 | 都道府県 | ワイナリー数 |
|---|---|---|
| 1 | 山梨 | 85 |
| 2 | 長野 | 38 |
| 3 | 北海道 | 37 |
| 4 | 山形 | 15 |
| 5 | 岩手 | 11 |
| 6 | 新潟 | 10 |
出典：国税庁「国内製造ワインの概況」平成30年度調査分[3]
この表から分かるのは、山梨県が単独で85場と他県を大きく引き離している点である。長野・北海道がそれに続き、山形・岩手・新潟が中位に位置する構成になっている。同じ資料には47都道府県すべての数が載っているが、この記事では上位6道県を抜き出した。
日本ワインの出荷量の推移
日本ワインの出荷量（課税移出数量）は、平成28年度から平成30年度にかけて次のように推移している[4]。
- 平成28年度: 15,367kl
- 平成29年度: 14,988kl（前年度比-2.5%）
- 平成30年度: 15,677kl（前年度比+4.6%）
この計数は果実酒製造業者実態調査によるものであり、各年度で回答者が必ずしも同一ではないため、経年比較にあたっては参考値であることに留意する必要がある、と資料自体が注記している[4]。輸出量についても平成28年度56kl、平成29年度58kl（+3.0%）、平成30年度72kl（+24.1%）という推移が示されている[4]。輸出量は国内出荷量に比べて桁が小さく、この時点では国内市場が主戦場だったことがうかがえる。
平成29年度に2.5%減った出荷量が平成30年度に4.6%伸びている動きを見ると、単年の数字だけで増減の向きを決めつけるのは早計だと感じる。資料自身が回答者の非同一性を注記している以上、年度間の増減を厳密な成長率として扱うより、大まかな水準の変化として捉えるほうが実情に近い。
令和7年アンケートに見るワイン製造業の現在
用語の整理と国内製造ワインの位置づけ
令和7年アンケートに基づく「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」は、ワイン製造業に関する用語を整理している。国内製造ワインは「国内で製造されたワイン」、ワイナリーは「果実酒の製造免許を有し、ワインを製造している製造場のうち」、令和6年1月1日から同年12月31日までにワインの生産または出荷の事績がある製造場と定義される[5]。日本ワインについては「酒税法に規定する果実酒に該当するもののうち、ぶどう（ぶどう果汁を含む）を原料とするもののうち、国産ぶどうのみを原料として、国内製造されたワイン」という整理がされ、根拠として平成27年10月30日国税庁告示第18号が明記されている[6]。
新規製造者という区分
同資料では「新規製造者」という区分も定義されている。果実酒の製造免許に期限が付されている製造者（酒類製造者以外の者や、果実酒以外の酒類の製造者が新たに果実酒の免許を受ける場合は、原則として3年間は免許に期限が付される）のうち、免許付与後3年までの者を指す[5]。この区分が設けられている背景として、新規参入者の免許運用が既存の酒類製造者とは異なる扱いになっている点が読み取れる。参照した範囲では、この区分がワイナリー数の集計にどう反映されるかまでは確認できないため、区分の存在自体を確認できる情報として扱う。
調査表G及び調査表Hへの回答があったもののうち、有効回答のみが計上されているという記載もある[5]。原料ぶどうの受入に関する項目もこの調査の対象になっているが、今回参照した範囲では受入量そのものの数値までは示されていない。
酒税法上の果実酒の定義と表示基準の関係
酒税法第3条第13号が定める果実酒
酒税法第3条第13号は、果実酒を「アルコール分が二十度未満のもの」と定義し、イからニまでの4つの製法区分を示している[7]。イは果実または果実及び水を原料として発酵させたもの、ロは果実または果実及び水に糖類（政令で定めるものに限る）を加えて発酵させたもの、ハはイまたはロにさらに糖類を加えて発酵させたもの、ニはイからハまでにブランデー、アルコール、政令で定めるスピリッツまたは糖類・香味料・水を加えたものである[7]。ロからニに掲げるものについては、アルコール分が十五度以上のものその他政令で定めるものを除くとされている[7]。
果実酒の枠の中に引かれた日本ワインの線
日本ワインの定義が「酒税法第3条第13号に掲げる果実酒」を前提にしている以上、日本ワインは酒税法上の果実酒という大きな枠の内側にある存在である[1][7]。ただし前述の通り、第13号ニに該当する果実酒については別表に掲げる製法によるものに限定されるため、酒税法上は果実酒に分類されても、告示の別表条件を満たさない製法のものは日本ワインの表示ができない場合がある[1]。酒税法が「果実酒とは何か」を定め、告示がそのなかで「日本ワインと表示できるのはどこまでか」を絞り込む、という二段構えの関係になっている。
酒税法の条文だけを読むと果実酒の範囲は比較的広く見えるが、実際にラベルに「日本ワイン」と書けるかどうかは告示の条件次第で狭まる。この二段階の関係を知っておくと、「果実酒に分類されているのに日本ワインと表示できない製品がある」という状況にも納得がいく。
地名とぶどう品種の表示ルール
収穫地の85%ルール
告示5項は、国内製造ワインに地名を表示する場合のルールを定める。日本ワインに限り、原料として使用したぶどうのうち同一の収穫地で収穫されたものを85%以上使用した場合、その収穫地を含む地名を容器や包装に表示できる[2]。表示する地名が示す範囲に醸造地がない場合は「〇〇産ぶどう使用」など、ぶどうの収穫地を含む地名であることが分かる方法で表示する必要がある、とも定められている[2]。
醸造地の地名表示という別枠
告示5項にはもう一つの表示方法として、醸造地を含む地名の表示が挙げられている[2]。参照した範囲ではこの醸造地表示の条件の全文までは確認できないが、収穫地ベースの85%ルールとは別枠で、醸造地の地名を使う道が用意されていることが読み取れる。また告示4項は、原料の果実としてぶどう以外の果実を使用した国内製造ワインについて、その果実を使用した旨を主たる商標を表示する側に表示することを定めている[2]。ぶどう以外の果実酒についても、告示は表示の透明性を求めている。
- 収穫地の地名を表示する条件：同一収穫地のぶどうを85%以上使用した場合の当該収穫地を含む地名[2]
- 醸造地の地名を表示する条件：醸造地を含む地名（詳細な条件は今回参照した範囲では未確認）[2]
ラベルに産地の地名が書かれているワインを見たとき、それが収穫地由来の表示なのか醸造地由来の表示なのかを区別する視点があると、同じ「地名入りワイン」でも意味が違うことが見えてくる。家庭で日本ワインを選ぶときは、地名の横に「〇〇産ぶどう使用」といった注記があるかどうかを確認すると、収穫地の話をしているのか醸造地の話をしているのかの見分けがつきやすい。
結論
国内製造ワインと日本ワインは、告示の定義に沿って読むと明確に別の概念であり、日本ワインは国産ぶどう100%という条件を満たした国内製造ワインの一部にすぎない[1]。統計の面では、単独資料としての「国内製造ワインの概況」は調べた範囲では平成30年度調査分が最後で、以後はより広い調査の一項目として続いている[3][4][5]。平成30年度時点で山梨・長野・北海道がワイナリー数の上位を占め、日本ワインの出荷量は1万5千キロリットル台で推移していたことが、確認できる範囲の事実として残っている[3][4]。ラベルを見るときは、「国内製造ワイン」なのか「日本ワイン」なのか、地名が収穫地由来か醸造地由来かという2つの軸を意識すると、同じ棚に並ぶ製品の違いが見えやすくなる。まずは手元のワインのラベルで、この2つの表示のどちらに当たるかを確認してみるのが実践的な次の一歩である。
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参考文献
- 果実酒等の製法品質表示基準を定める件（平成27年国税庁告示第18号）定義＝日本ワイン
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/kajitsushu/kokuji151030/ - 果実酒等の製法品質表示基準を定める件 5 地名の表示
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/kajitsushu/kokuji151030/ - 国税庁「国内製造ワインの概況」平成30年度調査分 国内のワイナリー数（都道府県別）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/kajitsu/pdf/h30/30wine_all.pdf - 国税庁「国内製造ワインの概況」平成30年度調査分 日本ワインの出荷量（課税移出数量）の推移
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/kajitsu/pdf/h30/30wine_all.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）Ⅱ-3 ワイン製造業
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）用語＝日本ワイン
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 酒税法 第3条第13号（果実酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052
