二十歳未満の飲酒を禁止する法律は大正十一年法律第二十号「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」であり、2022年4月1日施行の改正で条文中の「未成年者」という文言が「二十歳未満ノ者」へ書き換えられた[1]。民法の成年年齢は18歳へ引き下げられたが、飲酒の基準年齢は成年年齢という参照から切り離され、20歳という数字として条文に書き直されている[1][2]。
- 20歳未満の飲酒を禁じているのは、大正11年に制定された「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」である。
- 成年年齢を18歳に下げた2022年4月1日施行の改正で、題名と禁止の条文の「未成年者」が「二十歳未満ノ者」に書き換えられた。
- 罰則の対象は、知りながら酒類を販売・供与した営業者などで、飲酒した20歳未満の本人に刑罰の規定は置かれていない。
この記事は「お酒の適量とは｜厚労省2024飲酒ガイドラインをわかりやすく（20g/40g早見表）」の各論です。
根拠となる法律の名称と条文の骨格
二十歳未満の飲酒を禁止する法律の正体は、大正11年に制定された大正十一年法律第二十号である[1]。制定の経緯そのものは長い歴史を持つが、本項では現行の条文構造に絞って確認する。
現在の題名と第一条が定めること
e-Govの法令検索で公開されている版（211AC1000000020_20220401_430AC0000000059）を見ると、この法律の題名は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」となっている[1]。第一条は「二十歳未満ノ者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス」と定め、二十歳未満の者本人が酒類を飲用してはならないことを明文化している[1]。同条は続けて、親権を行う者や監督者が飲酒を知った場合に制止すべきこと、営業者が二十歳未満の者の飲用に供すると知りながら酒類を販売・供与してはならないことも定めている[1]。
この法律が想定している行為の範囲
条文を分解すると、想定されている場面は次の4つに整理できる。
- 二十歳未満の者本人が酒類を飲用すること（禁止対象の中心）
- 親権者・監督者が飲酒を知った場合に制止すること（義務）
- 営業者が二十歳未満の者への酒類の販売・供与をしないこと（禁止対象）
- 営業者が年齢確認その他の必要な措置を講じること（義務）
第二条は、二十歳未満の者が飲用目的で所有・所持する酒類や器具について、行政処分によって没収・廃棄その他の必要な処置を講じさせることができると定めている[1]。どの主体にどの義務がかかるかという詳しい整理は後の章で扱う。
2022年の民法改正が飲酒の年齢基準を書き換えた
この記事の核心は、2022年4月1日に何が起きたかという点にある[1][2]。結論から言えば、20歳という基準は「据え置かれた」のではなく、成年年齢という参照点から切り離されて、20歳という実数として条文に書き直された。
民法第4条の成年年齢引き下げと同じ改正法が条文を変えた
民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めている[2]。この規定は平成三十年法律第五十九号（民法の一部を改正する法律）によって成立し、2022年4月1日に施行された[1][2]。e-Govの法令検索で二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律のページを確認すると、この法律の現行版も同じ改正法番号「430AC0000000059」によって2022年4月1日から施行されていることが版情報に記されている[1]。つまり、成年年齢を18歳に引き下げた改正と、飲酒禁止法の題名・条文を書き換えた改正は、同一の改正法による一続きの手続きだった[1]。
改正前後の条文比較
題名と条文の主語がどう変わったかを整理すると、次のようになる（改正後の欄はいずれも2022年4月1日の施行以降の状態）[1][2]。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 民法上の成年年齢 | 20歳 | 18歳[2] |
| 飲酒禁止法の題名 | 未成年者飲酒禁止法 | 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律[1] |
| 第一条の主語 | 未成年者 | 二十歳未満ノ者[1] |
この書き換えによって、条文は「未成年者」という民法上の概念を参照する形をやめ、20歳という年齢そのものを基準として独立に定める形に変わったことになる。改正前は「未成年者」の飲酒を禁じる条文だったからこそ、成年年齢が動けば飲酒可能年齢も連動して動くはずだったが、改正後は「二十歳未満ノ者」という文言そのものが基準になっているため、成年年齢の定義が変わっても影響を受けない構造になっている[1][2]。
18歳・19歳が「成年だが飲酒は禁止」という状態になった理由
この改正の結果、18歳・19歳は民法上は成年でありながら、飲酒に関しては二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律の適用対象であり続けるという状態が生まれた[1][2]。民法第4条を読む限り、18歳・19歳は「年齢十八歳をもって、成年とする」という条文にそのまま当てはまるため、契約などの法律行為については成年として扱われる[2]。一方で飲酒については、同じ人物に「二十歳未満ノ者」という別の基準が適用され、禁止の対象であり続ける[1]。成年年齢と飲酒可能年齢が一致しない状態は、この2つの条文がそれぞれ独立した基準を持つという、2022年の改正がもたらした構造から生じている[1][2]。
成年年齢の引き下げと飲酒可能年齢は、同じ日に施行された改正であるだけに一つの変更として受け取られやすい。18歳・19歳にあたる人や、その家族・雇用主にとっては、この2つが別々の基準であることを条文の構造から押さえておくことが、判断を誤らない近道になる。
書き換えは全文一律ではない——第一条第二項に残る「未成年者」
この改正で置き換えられたのは、題名と、条文のうちの一部である。e-Govで現行版の第一条を読むと、第一項は「二十歳未満ノ者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス」、第三項と第四項も営業者に関する規定として「二十歳未満ノ者」と書かれている一方で、第二項だけは「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ」と、「未成年者」の語がそのまま残っている[1]。
この非対称は読み飛ばしやすいが、意味を持っている。親権は民法上の制度であり、「未成年者」という語が指す範囲は民法第4条の成年年齢に連動する[2]。つまり2022年4月1日を境に、同じ第一条の中で、第一項の「二十歳未満ノ者」は20歳を基準にしたまま、第二項の「未成年者」だけが18歳未満へ縮んだことになる[1][2]。条文の文言をそのまま読む限り、18歳・19歳は第一項では飲酒を禁じられる一方で、第二項が定める制止義務の対象からは外れる、という状態が生じている[1][2]。
切り離しの対象が何だったのかは、この一点によく表れている。改正が20歳へ書き換えたのは飲酒そのものの基準であって、民法の概念に依拠している部分まで一律に置き換えたわけではない。
版情報から改正をたどる方法
e-Govの法令検索が示す版のIDは、三つの部分でできている[1]。前半の「211AC1000000020」がこの法律そのものの法令ID、中央の「20220401」がその版の施行日、末尾の「430AC0000000059」がその版を生じさせた改正法令のIDである。末尾のIDを民法の版情報と突き合わせれば、両者が同一の改正法によるものだと自分の目で確認できる[1][2]。なお制定当時の附則は「本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス」と定めており[1]、題名が改まった2022年4月1日は、その施行からちょうど100年後の同じ4月1日にあたる。
20歳という基準が維持された理由
厚生労働省ガイドラインが示す健康上の根拠
20歳未満の飲酒が禁止されていること自体の根拠は、あくまで二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律にある[1]。そのうえで、飲酒可能年齢が18歳ではなく20歳のまま維持された理由にあたる健康上の知見としては、厚生労働省の「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」（令和6年2月）が、脳の発育に悪影響を及ぼすことや、若い頃からの飲酒によって依存症になる危険性が上がることを示している[3]。健康影響の詳しい機序や個別の研究知見は扱わない。
法的禁止と健康上の注意は別の話として整理する
ここで注意したいのは、20歳未満の飲酒が「法律で禁止」されている行為である一方、妊娠中・授乳中の飲酒や服薬中の飲酒は同じ意味での「法律による禁止」ではないという点である。20歳未満の飲酒は、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律という条文そのものが禁じている[1]。これに対して妊娠中・授乳中の飲酒は、胎児・乳児への影響を理由に厚生労働省が控えるよう推奨しているものであり、服薬中の飲酒は医師に相談すべき事項として扱われている[3]。禁止と推奨は根拠の種類が違うので、同じ強さの言葉で並べない。
罰則の向きと年齢確認の措置義務
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律の罰則は、誰に向かって科されるかという点に特徴がある。ここでは条文の構造を把握するための要点だけを確認する。
罰則を受けるのは二十歳未満の本人ではない
この法律の特徴は、飲酒した二十歳未満の本人には刑罰が科されない構造になっている点である。罰則の対象になるのは、二十歳未満の者と知りながら酒類を販売・供与した営業者や、飲酒を知りながら制止しなかった親権者・監督者である。
- 営業者：二十歳未満の者の飲用と知りながら酒類を販売・供与した場合、第三条により50万円以下の罰金の対象になる[1]
- 親権者・監督者：飲酒を知りながら制止しなかった場合、第三条により科料の対象になる。前章のとおり第一条第二項の名宛人は「未成年者」の親権者等なので、民法改正後は18歳未満の子について問題になる[1][2]
- 本人：第一条は二十歳未満の者の飲用を禁じているが、第三条が罰則を定めているのは営業者と親権者・監督者に対してであり、本人に対する刑罰の規定は置かれていない[1]
営業者に課される年齢確認の措置義務
第一条は営業者に対し、二十歳未満の者の飲酒の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとすると定めている[1]。飲食店や酒類販売店で年齢確認が行われる場面は、この措置義務に基づく実務である。具体的な運用や確認方法の細部は扱わない。
結論
20歳という基準がどこから来ているかを一言で整理する
二十歳未満の飲酒が禁止されている根拠は、大正十一年法律第二十号にさかのぼる古い法律にあるが、その基準年齢が今も20歳である理由は歴史の惰性ではない。2022年4月1日、民法の成年年齢を18歳に引き下げた同じ改正法が、この法律の題名と条文の文言を「二十歳未満ノ者」へ書き換え、飲酒の基準年齢を成年年齢という参照から切り離して独立させた[1][2]。18歳・19歳が「成年だが飲酒は禁止」という状態にあるのは、この切り離しの結果である。
読者にとっての次の一歩
この経緯を押さえておくと、成年年齢のニュースと飲酒可能年齢のニュースを混同せずに済む。20歳という数字は民法の成年年齢と連動して動くものではなく、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律という条文そのものに書き込まれた独立した基準である。なお、20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されており、飲酒は20歳以上の者が節度を持って行うべきものである。
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参考文献
- 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC1000000020_20220401_430AC0000000059 - 民法 第4条（成年）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089_20260624_508AC0000000045 - 厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」（令和6年2月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001211974.pdf
