お酒の名称に「有機」「オーガニック」と表示するには、令和7年（2025年）10月1日以降、登録認証機関の認証を受けて有機JASマークを付ける必要がある[1][4]。根拠は日本農林規格等に関する法律（JAS法）で、酒類については財務大臣と農林水産大臣が主務大臣である[2]。それ以前は国税庁の告示「酒類における有機の表示基準」を満たせば、マークなしで表示できた[3]。
- お酒の名称に「有機」「オーガニック」と表示するには、令和7年10月1日以降、認証を受けて有機JASマークを付ける必要がある。
- 有機JASは原料と造り方の行程を定める規格で、有機農産物等を95％以上使うことなどを求め、味の優劣は示さない。
- マークがなくても、原材料について「有機米使用」と割合つきで書いた瓶や、旧基準のもとで出荷された瓶は売り場に並びうる。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
いまのルール｜「有機」と名乗るお酒には有機JASマークが付く
国税庁の「有機酒類に関するQ&A」Q3は、酒類の製造業者又は輸入業者が酒類に「有機」等の名称の表示をする場合、登録認証機関から有機JAS認証を取得し、有機酒類に格付の表示（有機JASマーク）を付す必要があると説明している[4]。この制度は、JAS法に基づき「有機JAS」に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者に有機JASマークの使用を認める仕組みで、令和4年10月1日の改正JAS法施行により有機加工食品JASに有機酒類が追加され、3年間の経過措置期間を経て令和7年10月1日より本格施行された[1]。
根拠となる条文はJAS法第63条第1項で、政令で指定する「指定農林物資」は、その物資又は包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付されていない場合、当該名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないと定めている[2]。農産物、畜産物及び加工食品が指定農林物資として指定されており、酒類はこの加工食品に当たる[5]。農林水産省の説明によれば、有機JASマークは太陽と雲と植物をイメージしたマークであり、登録認証機関が検査し、認証された事業者のみがこのマークを貼ることができる。マークがない農産物、畜産物及び加工食品に「有機」「オーガニック」などの名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されている[6]。
表示する際の名称の書き方も定められている。Q3によれば、「有機○○」又は「○○（有機）」、若しくは「オーガニック○○」又は「○○（オーガニック）」のいずれかで、「○○」には当該加工食品の一般的な名称を記載する[4]。誰がこの規格を決めているかという点では、JAS法第75条が、この法律における主務大臣は農林水産大臣としたうえで、酒類に係る日本農林規格、格付の表示、登録認証機関、指定農林物資（酒類に限る）などについては財務大臣及び農林水産大臣とすると定めている[2]。施行令第20条は、法に規定する財務大臣の権限（一部の規定によるものを除く）を国税庁長官に委任すると定めており[7]、この2条を合わせると、規格を定めるのは財務大臣と農林水産大臣の2人、規格に合っていることを確かめるのは登録認証機関、酒類について財務大臣の権限を受けて動くのは国税庁、という役割分担が条文から見えてくる。なお国税庁の「酒類の表示に関する説明事項」は、格付の表示の様式として認証機関名の書き方を説明しており、認証機関名は略称を記載することができるとされている[8]。有機JASマークには、どの登録認証機関が検査したかが添えられる構造になっている。
何を満たすと「有機」と書けるのか｜原料の畑と、造り方の基準
JAS法第2条第2項は、「規格」とは次に掲げる事項についての基準及び表示の基準をいうとしたうえで、酒類については第1号ロ（生産行程）についての基準に限ると定めている[9]。つまり酒類の有機JASは、味や成分の優劣を定める規格ではなく、原料と造り方の行程について定める規格である。この条文構造を押さえておくと、有機JASマークが「おいしさ」や「品質の高さ」を示すものではないことが、条文の文言からそのまま読み取れる。
原料となる農産物の要件は、JAS法施行令第2条第1項に具体的に定められている。当該農産物の生産に用いた種苗のは種又は植付けの2年前（多年生の植物から収穫されるものは、その収穫の3年前）から収穫に至るまでの間、化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（使用することがやむを得ないものとして主務大臣が定めるものを除く）を使用しないほ場で収穫された農産物であって、主務大臣が定める基準に適合するものであることが要件である[10]。日本酒であれば原料の米が、ワインであればぶどうが、この行程を経ているかどうかが問われる構造になっている。
製造の過程についても要件がある。国税庁「酒のしおり」（2025年版）がJAS法の表示例に添えている製造等の要件によれば、有機JAS格付の有機農産物等を95％以上使用すること、添加物は有機加工食品の日本農林規格の別表に定める添加物であって製造に必要な最小限度量であること、製造工程管理は同規格に定める製造の方法によることが求められる[11]。農林水産省は有機JASマークについて、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として、自然界の力で生産された食品を表していると説明している[6]。この説明は生産の方法についてのものであり、健康への効果や味の優劣について述べたものではない。
2025年9月までは国税庁の告示だった｜何が変わり、何が変わらなかったか
令和7年9月30日以前は、国税庁の告示「酒類における有機の表示基準を定める件」（平成12年12月26日国税庁告示第7号）が根拠だった。この告示は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6第1項の規定に基づくもので、基準を満たす酒類（有機農産物加工酒類）は、容器又は包装に「有機又はオーガニック」の表示を「することができる」と定めていた[12]。基準の中身は、水の重量を除いた原材料の重量に占める有機農産物等の割合が95％以上であること、食品添加物の使用が必要な最小限度のものであることなどで[13]、種類又は品目の前後又は近接する場所に「（有機農産物加工酒類）」と表示することも求められていた[14]。国税庁「酒のしおり」（2025年版）の概要では、この括弧書きは「（有機農畜産物加工酒類）」又は「（有機農産物加工酒類）」と説明されている[15]。
改正前の法令解釈通達（国税審議会酒類分科会の資料に収められている文面）は、有機等の表示は基準を満たしている酒類について表示ができるものであり、その表示を義務付けるものではないとし、表示基準の対象となる表示は日本文字による表示で、外国において現地の表示制度に従って表示されている日本文字以外の表示は対象とならないとしていた[16]。また、製造その他の工程に係る管理は酒類業者の業態に応じた管理方法によることとされ、登録認証機関に検査を依頼し表示基準を満たしている旨の証明を受けた酒類は基準を満たすものとして取り扱うとされていた[17]。第三者の証明はひとつの道として用意されていたのであって、必須条件として書かれていたわけではない。
この仕組みがJAS法に移った背景には、改正前のJAS法第2条が「農林物資」の定義から酒類を除いていたという事情がある[18]。農林水産省の説明によれば、農産物及び農産物加工品については米国、カナダ、EU等と有機認証の同等性を締結していたが、酒類はJAS法の対象となっていなかったため、諸外国との同等性の対象からも除外されていた。米国・EU等で有機食品の市場が拡大していることを踏まえ、JAS規格の制定対象に有機酒類が追加され、酒類に係る事項の主務大臣は財務大臣及び農林水産大臣となった[19]。国税庁の説明資料も、改正JAS法に基づきJAS規格の対象に有機酒類を追加し、これに併せて告示を廃止すること、有機表示制度の移管に伴いJAS法を財務省と農林水産省との共管法に変更したことを挙げ、諸外国の多くでは有機認証を受けなければ「有機」と表示できないという事情を背景として説明している[20]。
実際の移行は、廃止告示（令和4年9月7日国税庁告示第32号）によって行われた。この告示は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、旧告示を廃止すると定めている[21]。附則第3項は、改正法施行日以後に移出し、若しくは引き取り、又は搬出する酒類（輸出するものを除く）については、令和4年政令第279号第3条の施行の日の前日までの間、廃止前の基準の規定はなおその効力を有すると定めている[22]。この3年間という期間は、JAS法施行令第18条の条文の姿にも表れている[25]。令和4年10月1日施行の版は、名称の表示の適正化を図ることが必要な農林物資を定める第3号に「酒類を除く。」という句があったが[23]、令和7年10月1日施行の版にはこの句がない[24]。酒類が指定農林物資に加わったことが、条文の削除というかたちで確認できる。
国税庁の説明では、告示は令和4年10月1日に廃止されたが、表示ラベルの改訂や酒類業者の準備に一定の期間を要することなどから、令和7年9月30日までの3年間は引き続き旧基準に基づく表示ができる経過措置が設けられた[25]。経過措置が終了した令和7年10月1日からは、製造場から移出し又は保税地域から引き取る有機酒類について、旧基準に基づく表示はできなくなった[25]。農林水産省のリーフレットも、2022年10月1日から2025年9月30日までは、有機加工食品のJASの認証を取得し有機JASマークを貼付して表示する方法と、国税庁の基準に従いマークの貼付を行わずに表示する方法の2通りが認められていたと説明している[26]。国税審議会酒類分科会（令和7年12月8日）の資料も、この廃止と経過措置の経緯を同様に整理している[27]。
有機の原材料95％という水準そのものは、旧告示にもJAS法の表示例の製造等の要件にも共通して出てくる[11][13]。変わったのは水準よりも、基準に合うことを誰が確かめるか（酒類業者の管理から登録認証機関の認証へ）、それがラベルのどこで分かるか（品目横の括弧書きから有機JASマークへ）、どの文字の表示が対象になるか（日本文字から英語表示も対象へ）という3点である。ただし中身が完全に同じというわけでもない。農林水産省のJASのQ&Aは、国税庁旧告示では有機酒類の原材料として食塩は掲げられておらず使用できなかったが、有機加工食品のJASでは使用できる原材料の一つとして食塩が掲げられていると説明している[28]。
売り場で見分ける｜「有機」と読める瓶は4通りある
経過措置が終わったあとも、売り場に並ぶ「有機」の表示がすべて同じ根拠で書かれているわけではない。見分けるポイントを整理すると次の4通りになる。
| パターン | ラベルの見え方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 有機JASマークがあり「有機純米酒」「オーガニックワイン」のように名称に有機と書かれている | 現行のJAS法に基づく表示[4] |
| 2 | マークがなく、品目の横に「（有機農産物加工酒類）」等と書かれている | 令和7年9月30日以前に移出・引取りした酒類の国税庁旧告示に基づく表示[29] |
| 3 | マークがなく「有機米○○％使用」のように原材料について書かれている | 食品表示基準第7条の特色のある原材料等に関する表示[34] |
| 4 | 瓶ではなく売り場のPOPやパンフレットに「有機」とある | JAS法の規制対象外（容器・包装・送り状のみが対象）[36] |
パターン2について、国税庁Q&A Q7は、令和7年9月30日以前に製造場から移出又は保税地域から引き取った有機酒類は、国税庁旧告示に基づく表示により流通させることが可能だとしている[29]。これを受けて小売段階でどう扱われるかについても整理がある。JASのQ&A問35-5は、小売業者が卸売業者から購入したそのような酒類をそのまま陳列して販売する場合には、「有機」等の表示の抹消等を求めることはないとしつつ、JAS法に基づく規制の対象となるのは新たにJASマークを付す行為又は「有機」等と表示する行為、輸入業者がJASマークの付されていない「有機」等と表示された農林物資を販売する行為だと説明している[30]。問34-21も同様に、原則として輸入酒類の製造者又は輸入業者がJAS認証を取得した上で有機JASマークを付して販売する必要があるとしたうえで、酒類は長期間にわたり販売されるという特殊性から、令和7年9月以前に旧告示に基づいて行った表示の抹消等は求めないとしている[31]。国税庁の輸入業者向けセミナー資料も、2025年9月以前に出荷又は引き取られたJASマークの表示が無い「有機」「ORGANIC」の表示のある酒類は、表示の適否を国税庁告示に基づき判断すると説明している[32]。
注意したいのは、「（有機農畜産物加工酒類）」や「（有機農産物加工酒類）」という括弧書きそのものは、新旧いずれの表示でも見かけるという点である。JASのQ&A問34-17は、この呼称が国税庁旧告示の制定された平成12年以降、20年以上にわたり使用され慣熟した呼称として認知されていることから、有機JASマークを付けて有機表示を行う現行の酒類でも、引き続き品目の前後等に表示して差し支えないとしている[33]。つまり括弧書きの有無だけでは新旧の区別がつかず、見分ける手がかりはあくまで有機JASマークそのものの有無である。
パターン3は、原材料の一部だけが有機である場合の枠組みである。Q6は、有機の原材料を使用した旨の表示は、その原材料が特色のあるものである旨の表示（食品表示基準第7条の「特色のある原材料等に関する事項」）に当たり、JAS法に定める名称の表示又はこれらと紛らわしい表示には当たらないため、有機JASマークを付すことなく表示できるとしている。使用割合が100％でない場合は使用割合の表示が必要になる[34]。マークがない場合に書いてはならない例として「有機純米酒」「オーガニックワイン」が、書いてもよい例として「有機米を使用した清酒（有機米○○％使用）」「有機ブドウ○○％使用ワイン」が挙げられている[34]。旧告示にも同様の枠があり、第5項は有機農産物等を原材料に使用した酒類について、有機農産物加工酒類と同等又は優れている印象を与えない方法によるべきことを定めていた[35]。
パターン4は瓶の外の世界である。Q13は、包装、容器、送り状以外のもの、すなわち商品を説明するパンフレット、注文書、売り場を指した表示等はJAS法の規制の対象にならないとしている。ただし事実に基づかない表示など消費者に誤認を与える表示は、景品表示法等の他の法令の規制の対象となる場合があるとも付け加えている[36]。JASのQ&A問4-6も、店内における試飲等で用いるメニューやパンフレットに「有機」等と表示することは規制の対象にならないとする一方、酒販店内で別の容器に詰め替えて容器に「有機」等と表示する場合は、小分け業者の認証を取得しJASマークを貼付することが必要だとしている[37]。JAS法が確かめているのは、あくまで瓶と箱、つまり容器・包装そのものである。
なお、問34-18は酒類の品目の表示について、酒税法及び酒類業組合法に基づき表示できる呼称が特定されているため「有機○○」といった表示そのものはできず、有機等の名称は品目の表示とは別に、一般的な名称を重ねて表示するものだと説明している[38]。品目そのものを「有機清酒」のようには書けないのは、このためである。有機JAS認証を受けた事業者がどこにいるかは、農林水産省「有機食品の検査認証制度」のページに有機JAS認証事業者一覧として掲載されている[39]。
輸入のお酒の「Organic」｜同等性という仕組み
輸入されたワインやビールに書かれた“Organic”の文字についても、国内製造の酒類と同じ条文が及ぶ。国税庁「有機表示関係」は、酒類の輸入業者が“Organic”等と表示された有機酒類を外国から輸入し国内で販売する場合、有機同等性の承認を受けた国・地域から輸入するなら輸入業者がJAS認証を取得するか現地製造者がJAS認証を取得する必要があり、承認を受けていない国・地域から輸入する場合（同等性を利用しない場合を含む）は現地の事業者がJAS認証を取得する必要があると説明している[40]。JASのQ&A問34-20も同様に、同等性を認めていない国・地域からは、現地の製造業者等が有機JAS認証を取得し有機JASマークを付すことが必要だとしている[41]。
英語表記についても明確な扱いがある。問5-3は、英語で「Organic」や「ORGANIC」と表示されている場合は「オーガニック○○」と紛らわしくなるため、認証輸入業者となって有機JASマークを付することが必要だとしている[42]。JAS法第63条第3項は、輸入業者は格付の表示が付されておらず名称の表示又は紛らわしい表示が付してある指定農林物資を、販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列してはならないと定めており、第64条は主務大臣が違反した者に対し表示の除去・抹消や販売等の禁止を命じることができる旨を定めている[43]。旧告示の時代は違っていた。旧告示第4項は、格付制度と同等の制度を有する国から輸入される酒類で、当該国の制度の下で認証を受け、政府機関等が発行する証明書が添付されているものは基準を満たすものとしており[44]、改正前の通達は日本文字以外の表示を対象外としていた[16]。いまは英語のまま“Organic”と書いて売る場合にも有機JASマークが要るという点が、旧基準との明確な差分である。
この仕組みを支えるのが「同等性」である。農林水産省の説明によれば、国家・地域間で有機の認証体制等について同等性が認められれば、他国・地域の有機認証を自国・地域の有機認証と同等のものとして取り扱うことが可能になる[45]。国税庁「酒類の有機認証制度の同等性」（令和7年10月1日現在）によれば、有機同等性を相互承認した国・地域と発効日は、カナダが令和5年8月31日、台湾が令和6年1月1日、EUが令和7年5月18日、英国及び米国が令和7年10月1日である。日本への輸入について有機同等性を承認した国は豪州及びニュージーランドで、いずれも令和7年10月1日発効とされている。なお、スイスについては有機酒類に係る有機同等性を相互承認しておらず、有機同等性による日本への輸入はできないとされている[46]。
| 国・地域 | 発効日（資料の記載） |
|---|---|
| カナダ | 令和5年8月31日[46] |
| 台湾 | 令和6年1月1日[46] |
| EU | 令和7年5月18日[46]（農林水産省の発表では、日本からEUへの輸出は2025年5月18日から、EUから日本への輸入は2025年5月16日から[47]） |
| 英国・米国 | 令和7年10月1日[46] |
| 豪州・ニュージーランド（日本への輸入） | 令和7年10月1日[46] |
農林水産省のプレスリリース（令和7年5月15日）は、有機JAS認証を受けた有機酒類を有機（organic）と表示してEU加盟国へ輸出できるのは2025年5月18日からで、EUの制度による認証を受けた有機酒類等の輸入については2025年5月16日からJAS制度に基づき「有機」等と表示できるとしている[47]。また別のプレスリリース（令和7年9月26日）は、英国、米国、オーストラリア及びニュージーランドとは、2022年10月から有機酒類が有機JASの対象になったことを契機に農林水産省及び国税庁が協議を行ってきたとし、2025年10月1日から英国・米国との間で有機酒類の同等性が発効し、有機JAS認証を受けた有機酒類を「有機（organic）」と表示して英国・米国へ輸出できるようになるとしている[48]。米国産ワインについては、同等性の枠組みを利用して「made with organic grapes wine」を輸入する場合、JAS法上の有機加工食品の要件を満たした上で「有機ワイン」といった名称の表示を行い有機JASマークを表示する必要があり、同等性を利用せずに輸入する場合は「有機ブドウ100％使用」などの特色ある原材料表示を行うよう国税庁は案内している[49]。
「自然」「NATURE」は別の話｜国内製造ワインの自主基準
JAS法が名称の表示を縛っているのは「有機」「オーガニック」とそれに紛らわしい表示である。これとは別に、国内製造ワインについては、ワイン表示問題検討協議会の自主基準「国内製造ワインの特定の事項の表示に関する基準」第8条が、事業者は国内製造ワインの取引に関し「天然、自然、純粋等の文言を用いた表示」を行わないと定め、例示として「NATURE」「PURE」「天然」「自然」「純○○」などを挙げている[50]。
この基準は業界の自主基準であって法令ではなく、対象も国内製造ワインに限られる。「有機」の表示がJAS法という法令に基づく話であるのに対し、「自然」「NATURE」の扱いは業界団体の自主基準という別の根拠に基づく話であり、両者は混同しないほうがよい。
結論
「有機」の2文字は、令和7年10月から、登録認証機関が確かめたことを有機JASマークで示す表示になった[1][4]。ただし売り場には、旧告示のもとで出荷された瓶や、原材料について「有機米○○％使用」と書いた瓶も、今後しばらく並びうる[29][34]。瓶に有機JASマークが付いているか、品目の横に括弧書きがあるだけか、「使用」の2文字が添えられているかを見分ければ、その「有機」が何を根拠にしているかを自分で確かめることができる。なお酒類は20歳以上が節度を持って購入・飲用するものであり、本記事の内容はその前提のもとでの表示制度の解説である。
表示の基準を財務大臣が告示で定める仕組みは「酒類の表示の基準」、ラベルに必ずある項目は「酒類の品目等の表示義務」、酒類業組合法に基づく表示の基準に違反した場合の手続は「表示の基準を守らなかったらどうなるか」で扱っている（有機の表示はいまはJAS法に基づく話であり、酒類業組合法に基づく表示基準違反の手続とは根拠が異なる）。清酒の特定名称は「清酒の特定名称」、ラベル全体の読み方は「お酒のラベルの読み方」、産地の表示は「お酒のGI（地理的表示）一覧」で扱っている。
あわせて読みたい
- 酒類の品目等の表示義務｜ラベルに必ずある項目は、法律ではなく政令が決めている
- 酒類の表示の基準｜財務大臣が告示で足せる4つの領域と、その委任の構造
- 表示の基準を守らなかったらどうなるか｜命令まで届くのは「重要基準」だけ
参考文献
- 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q1
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/01.htm - 日本農林規格等に関する法律（JAS法） 第63条第1項・第75条
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000175_20250601_504AC0000000068 - 国税庁告示「酒類における有機等の表示基準を定める件」（平成12年12月26日国税庁告示第7号）前文・第1項
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/001226/01.htm - 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q3
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/03.htm - 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q4
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/04.htm - 農林水産省「有機食品の検査認証制度」
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html - 日本農林規格等に関する法律施行令 第20条
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000291 - 国税庁「酒類の表示に関する説明事項（各品目共通）」有機酒類の表示に関する説明事項
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/pdf/052.pdf - 日本農林規格等に関する法律（JAS法） 第2条第2項
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000175_20250601_504AC0000000068 - 日本農林規格等に関する法律施行令 第2条第1項
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000291 - 国税庁「酒のしおり」（2025年版）20 酒類における有機の表示基準（JAS法における有機酒類の表示例）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2025/pdf/0017-4.pdf - 国税庁告示「酒類における有機等の表示基準を定める件」前文・第1項
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/001226/01.htm - 国税庁告示「酒類における有機等の表示基準を定める件」第2項(2)(3)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/001226/01.htm - 国税庁告示「酒類における有機等の表示基準を定める件」第2項(4)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/001226/01.htm - 国税庁「酒のしおり」（2025年版）20 酒類における有機の表示基準（旧基準の概要）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2025/pdf/0017-4.pdf - 国税審議会酒類分科会「酒類における有機の表示基準を定める件の廃止について」（令和4年8月23日）別冊・改正前の法令解釈通達
https://www.nta.go.jp/about/council/toshin/pdf/220824_02.pdf - 国税審議会酒類分科会「酒類における有機の表示基準を定める件の廃止について」別冊（製造その他の工程に係る管理）
https://www.nta.go.jp/about/council/toshin/pdf/220824_02.pdf - 日本農林規格等に関する法律（JAS法） 第2条第1項の改正前の条文
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000175_20220617_504AC0000000068 - 農林水産省「令和4年改正」
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_system/jas_reiwa4.html - 国税審議会酒類分科会（令和4年6月）国税庁説明資料「酒類に係る表示基準の見直しについて」
https://www.nta.go.jp/about/council/sake-bunkakai/220603/pdf/siryo.pdf - 国税庁告示「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」（令和4年9月7日国税庁告示第32号）本則・附則第1項・第2項
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0409/02.htm - 国税庁告示「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」附則第3項
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0409/02.htm - 日本農林規格等に関する法律施行令 第18条の旧版（令和4年10月1日施行の版）
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000291_20221001_504CO0000000279 - 日本農林規格等に関する法律施行令 第18条（令和7年10月1日施行の版）
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000291_20251001_504CO0000000279 - 国税庁「有機表示関係｜日本農林規格等に関する法律（JAS法）の概要」（旧基準の廃止と経過措置）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/seishu/gaiyo/03.htm - 農林水産省リーフレット「2022年10月1日から有機酒類に有機JASマークの表示ができるようになりました!」
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-500.pdf - 国税審議会 第26回酒類分科会（令和7年12月8日）資料2
https://www.nta.go.jp/about/council/sake-bunkakai/251208/pdf/002.pdf - 国税庁課税部酒税課・農林水産省「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問22-23
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q7
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/07.htm - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問35-5
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問34-21
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 国税庁「輸入業者向け有機酒類セミナー」資料
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/yuki/seminar/for_importers/0023010-067_E.pdf - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問34-17
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q6
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/06.htm - 国税庁告示「酒類における有機等の表示基準を定める件」第5項
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/001226/01.htm - 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q13
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/13.htm - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問4-6
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問34-18
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 農林水産省「有機食品の検査認証制度」（有機JAS認証事業者一覧）
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html - 国税庁「有機表示関係｜日本農林規格等に関する法律（JAS法）の概要」（輸入業者の方々へ）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/seishu/gaiyo/03.htm - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問34-20
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」問5-3
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-543.pdf - 日本農林規格等に関する法律（JAS法） 第63条第3項・第64条
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000175 - 国税庁告示「酒類における有機等の表示基準を定める件」第4項
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/001226/01.htm - 農林水産省「有機認証制度の同等性について」（令和8年4月1日現在）
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-555.pdf - 国税庁「酒類の有機認証制度の同等性」（令和7年10月1日現在）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/seishu/gaiyo/pdf/0025009-045_01.pdf - 農林水産省プレスリリース「有機酒類や有機畜産物が輸出可能になります！」（令和7年5月15日）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ninsyo/250515.html - 農林水産省プレスリリース「有機酒類の輸出入が可能になります！」（令和7年9月26日）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ninsyo/250926.html - 国税庁「有機酒類に関するQ&A」Q11
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/yukishurui/11.htm - ワイン表示問題検討協議会「国内製造ワインの特定の事項の表示に関する基準」第8条（日本ワイナリー協会掲載）
https://www.winery.or.jp/cms/wp-content/uploads/2026/02/e3c334408259547460a8deb450eb4293.pdf
