酒類の表示基準に違反しても、直ちに罰則が科されるわけではない。財務大臣の指示に従わず、その基準が清酒の製法品質表示基準のような「重要基準」に該当する場合に限り命令が下り、命令に違反した者だけが五十万円以下の罰金の対象になる[1][2][5]。指示・公表・命令という三つの措置のうち、罰則の入口になるのは命令だけで、公表は命令の前提ではない。
- 酒類の表示基準に違反しても直ちに罰則は科されず、措置は指示を起点に、従わないときの公表と命令に分かれる。
- 命令に進むのは、指示に従わず、かつ破った基準が財務大臣の定める重要基準に該当する場合に限られる。
- 五十万円以下の罰金の対象になるのは命令に違反した者であり、表示基準に違反しただけの者ではない。
表示基準違反への措置は指示から公表と命令に分かれる
起点は指示(第86条の6第3項)
財務大臣が定めた酒類の表示の基準(第86条の6第1項)に酒類製造業者や酒類販売業者が従わない場合、まず行われるのは「指示」である。第86条の7は命令の要件を定める条文の中で「前条第三項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合」という言い回しを使っており[1]、この一文から、表示基準に関する指示が第86条の6第3項に置かれていることが分かる。指示は行政が個別に働きかける措置であり、この段階ではまだ罰則につながる仕組みは組み込まれていない。表示の基準そのものがどのような事項を対象にするかについては、国税庁の解説が、酒類の製法・品質その他これらに類する事項、二十歳未満の者の飲酒防止に関する事項、酒類の消費と健康との関係に関する事項の三分野を挙げている[3]。指示は、これらの分野で定められた基準のどれに対しても及びうる措置である。
指示に従わないときの公表(同条第4項)
指示に従わない事業者があるときに取れる措置の一つが公表である。第86条の6は、指示(第3項)に続く条項として公表の定めを含む条文構成になっており、第86条の7が「前条第三項の指示」という表現で指示の位置を示し、同条第4項は「前項の指示に従わない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その旨を公表することができる」と定めている[1][6]。指示は事業者に向けた働きかけだが、公表は違反の内容を外部に明らかにする措置であり、事業者にとっては信用面の影響が生じる分岐点になる。公表は命令に進むための前提ではなく、命令とは別の措置だが、実務上は公表そのものが強い牽制として機能する位置にある。
重要基準に限って届く命令(第86条の7)
指示に従わない場合のもう一つの措置が第86条の7の命令で、公表を経ていることは要件になっていない。命令は財務大臣が事業者に対して重要基準の遵守を命じる行政処分であり、この後に罰則が接続される数少ない場面のひとつである[1][5]。ただし、命令に進むための条件は、指示に従わなかったという事実だけでは足りない。次の章で見るように、破った基準の性質そのものが問われる。
| 措置 | 根拠条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 指示 | 第86条の6第3項 | 表示の基準を守らない事業者への行政上の働きかけ[1] |
| 公表 | 第86条の6第4項 | 指示に従わない事業者があるときは、その旨を公表できる[6] |
| 命令 | 第86条の7 | 指示に従わず、かつ違反した基準が重要基準に該当する場合の遵守命令[1] |
家庭でお酒を選ぶ側からすると、指示や公表といった行政上の言葉は縁遠く感じられるが、店頭に並ぶ酒類の表示が保たれている背景にこの三段階の仕組みが控えていると考えると、ラベルの見方が少し変わってくる。
命令に進む条件は「指示に従わない」だけではない
条文の条件節をそのまま読む
第86条の7の条文を区切らずに読むと、命令の要件が二つ重なっていることが分かる。条文は「財務大臣は、前条第三項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において、その遵守しなかつた表示の基準が、同条第一項の表示の基準のうち、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして財務大臣が定めるもの(以下「重要基準」という。)に該当するものであるときは、その者に対し、当該重要基準を遵守すべきことを命令することができる」と定める[1]。この一文は「指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において」という条件と、「その遵守しなかつた表示の基準が…重要基準に該当するものであるとき」という条件を、「において」でつないだ二段構えの文になっている。前半だけを満たしても、後半の重要基準該当性を満たさなければ、命令の要件は完成しない。
「指示に従わなければ命令される」という要約はなぜずれるか
この条文を「指示に従わなければ命令される」と縮めて理解すると、条件の向きが変わってしまう。指示に従わないことは命令に進むための必要条件ではあるが、それだけで命令に至る十分条件にはならない。破った基準が重要基準に該当しない場合、事業者が指示に従わない状態が続いても、財務大臣がその基準について命令を出す法的根拠は第86条の7には存在しない。表示の基準には重要基準に指定されているものとされていないものが混在しており、後者に属する基準への違反は、指示や公表の対象にはなっても、命令という段階までは制度上到達しない位置にある。
条文を要約しすぎると、逆の意味に読めてしまう典型例だと感じる。「指示に従わないと命令される」という言い方は間違いではないが、命令の手前にもう一つの絞り込みがあることを省くと、読者は表示基準のすべてに同じ重みがあるかのように受け取ってしまう。
重要基準とは何か
法律上の定義(第86条の7)
重要基準という語は、第86条の7の中で定義されている用語であり、独立した条文があるわけではない。条文は「表示の基準のうち、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして財務大臣が定めるもの」を重要基準と呼ぶと定めている[1]。表示の基準(第86条の6第1項)が対象とする範囲は、酒類の製法・品質その他これらに類する事項、二十歳未満の者の飲酒防止に関する事項、酒類の消費と健康との関係に関する事項の三分野に及ぶが[3]、その全部が重要基準になるわけではない。重要基準とは、その中から財務大臣が改めて指定した部分だけを指す、いわば二段構えの概念である。
対象になりうる事項を整理すると次のようになる。
- 酒類の製法、品質その他これらに類する事項
- 二十歳未満の者の飲酒防止に関する事項
- 酒類の消費と健康との関係に関する事項
実体は国税庁告示に列挙されている
重要基準の実体を定めているのは、平成15年12月19日国税庁告示第15号「酒類の表示の基準における重要基準を定める件」であり、最終改正は令和4年9月国税庁告示第32号である[2]。この告示は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の7及び同法施行規則第20条第1項の規定に基づき、「同法第86条の6第1項の表示の基準のうち…特に表示の適正化を図る必要があるものを次の各号に掲げるとおり定めた」という書き方をしている[2]。告示の一号には「清酒の製法品質表示基準」が挙げられており[2]、以下、号を追って対象となる基準が列挙される形式をとる。この告示は、既存の表示基準を丸ごと重要基準に指定しているのではない。どの基準のどの部分を重要基準として扱うかを、号ごとに個別に指定する構成をとっている。重要基準に指定されている基準とされていない基準が併存しているという構造は、命令の要件を理解するうえで欠かせない。
重要基準を定めるにも手続がある
国税審議会への諮問が前提になる
重要基準は財務大臣が一方的に指定できるわけではない。第86条の8は「財務大臣は、第八十六条の三第一項の規定により公正な取引の基準を定めようとするとき…、第八十六条の六第一項の規定により酒類の表示の基準を定めようとするとき又は前条の規定により重要基準を定めようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない」と定める[1][4]。重要基準の指定は、条文の文言をそのまま告示に転記するような形式的な作業ではなく、審議会への諮問という手続を経て初めて成立する制度である。
公正取引の基準・表示の基準と並ぶ指定の一つ
この条文が並べて挙げているのは、公正な取引の基準(第86条の3第1項)、酒類の表示の基準(第86条の6第1項)、そして重要基準(第86条の7)の三つである[1][4]。公正な取引の基準についても、指示・公表・命令という同じ形の仕組みが第86条の3・第86条の4に別途定められているが、これは本記事の対象ではなく、表示に関する系統とは別の系統として存在する点だけを押さえておけば足りる。重要基準を定める場面と、表示の基準そのものを定める場面、公正な取引の基準を定める場面は、いずれも第86条の8が定める同じ諮問手続の対象になっている。
罰則が届くのは「命令違反」であって「基準違反」ではない
第98条が定める罰則の対象
罰則は第98条にまとめて規定されている。同条は「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する」としたうえで、その号の一つに「第八十六条の七の規定による命令に違反した者」を挙げている[5]。ここで名指しされているのは命令に違反した者であって、表示の基準そのものに違反した者ではない。重要基準を破っただけの段階、あるいは重要基準に該当しない表示の基準を破った段階では、この号の対象にはならない。命令という行政処分を経て、なおその命令にも従わなかった場合に、初めて五十万円以下の罰金という刑事罰の対象になる構造である。
第98条の中で五十万円以下の罰金が科される対象として挙げられているのは、確認できる範囲で次の通りである[5]。
- 第86条の4の規定による命令に違反した者
- 第86条の5の規定に違反した者
- 第86条の7の規定による命令に違反した者
- 第86条の9第1項の規定に違反して酒類販売管理者を選任しなかった者
- 第86条の9第8項の規定による命令に違反した者
- 第91条第1項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をした者等
義務表示違反(第86条の5)との違い
同じ第98条には、義務表示に関する規定である第86条の5に違反した者を罰する号も並んでいる[5]。義務表示は、酒類の容器や包装に一定の事項を表示することそのものを義務づける規定であり、これに違反すれば指示や命令という段階を経ずに直接罰則の対象になる構造だと読める。これに対して、表示の基準(第86条の6・第86条の7の系統)は、指示に従わず、破った基準が重要基準に該当して命令が出たうえで、その命令に違反したという一点においてのみ罰則に接続する。同じ第98条に並んでいながら、義務表示違反と表示基準違反とでは、罰則に至るまでの道筋の長さがまったく異なっている。
五十万円以下の罰金という数字だけを見ると重い印象を受けるかもしれないが、そこに至るまでには指示と命令を経る必要があり、家庭で酒類のラベルを眺める側からすると、罰則よりも公表という措置の方が実務上は強く効いているように見える。
結論
表示基準に違反したからといって、それだけで罰則が科されるわけではない。指示に従わないという事実と、破った基準が重要基準に該当するという事実の両方が揃って初めて命令に進み、その命令にさらに従わなかった場合に限って五十万円以下の罰金という刑事罰が視野に入る[1][5]。この構造を踏まえると、「表示基準違反=ただちに罰則」という理解は正確ではなく、むしろ実務上の抑止力として重い意味を持つのは、命令とは別に置かれた公表という措置である。公表は罰則そのものではないが、事業者名や違反内容が明らかになること自体が市場における信用に直結する措置であり、命令の有無にかかわらず事業者に対する圧力として機能している。
家庭でお酒を選ぶ側にとって制度の細部を覚える必要はないが、ラベルに書かれた表示が「なんとなく決められている」ものではなく、指示・公表・命令という措置と、重要基準という絞り込みによって運用されていることを知っておくと、店頭で見かける表示の見方が変わってくる。整理すると次の通りである。
- 表示基準違反のすべてが命令の対象になるわけではなく、重要基準に該当するものに限られる
- 罰則(五十万円以下の罰金)が科されるのは命令に違反した場合であって、基準違反そのものではない
- 公表は命令の前提ではない別の措置だが、実務上は重要な意味を持つ
なお、本記事で扱う表示基準は二十歳未満の飲酒防止に関する事項も対象にしており、酒類を購入・消費するのはあくまで二十歳以上の成人であることが前提となる。飲酒は適量を守ることが基本であり、これは表示基準の議論とは別に、常に成り立つ原則である。表示の基準そのものがどのような項目を定めているか、義務表示や公正な取引の基準がどのように運用されているかは、それぞれ別に確認が要る事項であり、条文の言葉を一段ずつ辿ることが、制度の誤解を避ける最も確実な方法である。
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参考文献
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条の7(酒類の表示に関する命令)|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068 - 国税庁告示「酒類の表示の基準における重要基準を定める件」(平成15年12月19日国税庁告示第15号・最終改正 令和4年9月国税庁告示第32号)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/kijun/kokuji031219/02.htm - 国税庁「酒類の表示の基準における重要基準を定める件」の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/kijun/gaiyo/03.htm - 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条の8(重要基準を定めるときの国税審議会への諮問)|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068 - 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第98条(罰則)|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068 - 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条の6第3項・第4項(指示・公表)|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068
