「清酒」は酒税法が原料・造り方・アルコール分22度未満で定める酒類の品目で、米の産地や製造地は条件に入らない[2]。「日本酒」はその清酒のうち、米と米こうじに国内産米だけを使い、日本国内で造ったものだけが名乗れる地理的表示（GI）の名称である[12]。両者を分けるのは味や等級ではなく、米の産地と製造地の2点だけである。
- 「清酒」は酒税法が原料・造り方・アルコール分22度未満で定める品目で、米の産地や製造地は条件に入らない。
- 「日本酒」は清酒のうち、米と米こうじに国内産米だけを使い日本国内で造ったものだけが名乗れる地理的表示である。
- 品目欄が「日本酒」なら2条件を満たすと読めるが、「清酒」とあっても外国産米や海外製だとは読めない。
この記事は「お酒の種類一覧｜醸造酒・蒸留酒・混成酒の違いと度数の早見表」の各論です。
「清酒」は酒税法が決める品目｜条件は原料・造り方・度数
酒税法第3条第7号の条文
酒税法第3条第7号は、清酒を「次に掲げる酒類でアルコール分が二十二度未満のもの」と定義し、イ「米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの」、ロ「米、米こうじ、水及び清酒かすその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの（その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が米（こうじ米を含む。）の重量の百分の五十を超えないものに限る。）」、ハ「清酒に清酒かすを加えて、こしたもの」の3つを挙げている[2]。この条文に、米の産地や製造場所を限る言葉は出てこない。清酒という品目は原料と造り方とアルコール分の3つで決まり、どこで、どの産地の米で造ったかは条件に含まれていない。
ロの「政令で定める物品」は酒税法施行令第2条が定めており、アルコール、焼酎（連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎）、ぶどう糖その他財務省令で定める糖類、有機酸、アミノ酸塩又は清酒である[1]。これらを使う場合でも、その重量の合計が米（こうじ米を含む）の重量の100分の50を超えないことが条件になる[2]。イ・ロ・ハの読み方の細部や、純米・吟醸といった特定名称の要件は、特定名称を扱う記事に委ねる。
海外産の清酒という読み方
国税庁と日本酒造組合中央会の連名資料（令和2年6月）は、「清酒」（Sake）とは海外産も含め、米、米こうじ及び水を主な原料として発酵させてこしたものを広く言う、と説明している[20]。酒税法上の「清酒」という品目名は、日本国内で造られたものに限られる概念ではない。原料と造り方の要件さえ満たせば、どこの国で、どの産地の米を使って造っても、品目としては「清酒」に当てはまりうる。
「日本酒」は地理的表示（GI）｜清酒に足された線は2本だけ
平成27年の指定と生産基準の2条件
国税庁の地理的表示一覧によると、「日本酒」は名称「日本酒」、産地の範囲「日本国」、指定した日「平成27年12月25日」、酒類区分「清酒」として指定されている[14]。地理的表示「日本酒」生産基準の「2 酒類の原料及び製法に関する事項」は、使用するための条件として、(1)原料は酒税法第3条第7号に規定する「清酒」の原料を用いたものであること、ただし米及び米こうじに国内産米のみを用いたものであること、(2)製法は酒税法第3条第7号に規定する「清酒」の製造方法により日本国内において製造されたものであること、の2つを挙げている[12]。生産基準の別の箇所も、「清酒」のうち米及び米こうじに国内産米を用い、日本国内で製造したものを「日本酒」と呼称している、と重ねて書いている[7]。
連名資料は同じ内容を、海外産米を用い、又は海外で醸造した「清酒」は「日本酒」とは言わない（「日本酒」と表示できない）、と説明する[21]。「又は」という言葉からは、海外で国内産米を使って造っても、日本国内で海外産米を使って造っても、どちらも「日本酒」にはならない、と読める。2つの条件は片方だけでは足りず、両方がそろって初めて「日本酒」になる。
清酒とGI「日本酒」の線引き
清酒とGI「日本酒」の違いを整理すると、次の表のようになる。
| 項目 | 清酒（酒税法第3条第7号） | 日本酒（GIの生産基準） |
|---|---|---|
| 根拠 | 酒税法 | 酒類の地理的表示に関する表示基準に基づく国税庁長官の指定 |
| 原料と造り方 | イ・ロ・ハのいずれか[2] | 清酒と同じ（酒税法第3条第7号の原料・製造方法）[12] |
| 米・米こうじの産地 | 定めなし[2] | 国内産米のみ[12] |
| 造る場所 | 定めなし[2] | 日本国内[12] |
| アルコール分 | 22度未満[2] | 清酒の定義による（同じ） |
生産基準が国内産に限っているのは「米及び米こうじ」であり、清酒かす（酒税法第3条第7号ロ）や、酒税法施行令第2条が定めるアルコール等の原料について、産地の条件は生産基準の原料の項には書かれていない[12][2][1]。
炭酸ガス混和という例
国税庁のQ&A（令和3年7月）の問6は、「日本酒」に炭酸ガスを混和した酒類は「日本酒」の表示ができるかという問いに対し、炭酸ガスの混和は酒税法上の製造行為（みなし製造）に該当するが、品目は混和前の酒類の品目とすることとされているため、GI日本酒は酒税法の清酒の定義を基本にしていることから「日本酒」の表示ができる、と答えている[27]。GI「日本酒」の線は、清酒という品目の定義の上に引かれていることが、この回答からも読み取れる。みなし製造の詳しい扱いは、別の記事に委ねる。
「日本酒」は等級ではない｜地域のGIと比べると見えること
官能的要素と自然的要因
生産基準の「品質」の項（官能的要素）は、「日本酒」についてアルコール分22度未満で、一般的に無色から黄色、長期間熟成させたものでは琥珀色を有し、香りは吟醸香と呼ばれる果実様の香り、こうじの香り、カラメル様の香りなど「多様性がある」と書いている[9]。特定の味や香りの型に絞った記述にはなっていない。自然的要因の項は、日本は降水量が多く米と清浄な水が全国で得られることから、ほぼ全ての都道府県で「日本酒」が生産されている、としている[10]。
地域のGI「山形」との比較
地域レベルのGIと比べると、「日本酒」が足している条件の少なさが見えてくる。地理的表示「山形」の生産基準は、米及び米こうじに国内産米のみを用いること、水に山形県内で採水した水のみを用いること、酒税法施行令第2条に規定する原料のうちアルコール（米の重量の100分の50を超えない量）以外は用いることができないこと、山形県内で製造し貯蔵する場合は山形県内で行い山形県内で容器に詰めること、製造場から移出するまでに管理機関（山形県酒造協同組合）の確認を受ける必要があること、を定めている[31][30]。酒類の地理的表示に関するガイドラインも、清酒のGIの原料・製法として、日本国で収穫された米の使用、産地内で採水した水の使用、産地内での醸造を挙げている[28]。
これに対し、「日本酒」の生産基準の「酒類の特性を維持するための管理に関する事項」には、次の内容が書かれている。
- 原料・製法等が酒税法により明瞭であり、原料の使用実績や製造工程について同法により記帳義務が課されている[11]
- 品質維持の観点から、国税庁による製造方法の承認がなされている[11]
- 原料である米は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成21年法律第26号）により、産地情報の伝達が米の生産者から「日本酒」の製造者まで義務付けられているため、国内産米を用いていることが明瞭に確認できる[11]
- これらの遵守状況は国税庁が検査可能な体制となっている[11]
この管理の項に、管理機関の名前は挙がっていない。ガイドラインは、管理機関による継続的な確認が行われていることを求めつつ、注として、生産基準で示す原料・製法等が酒税法その他の法令の規定により明瞭で、かつ国税庁が行う検査等により酒類の特性が継続的に管理されている場合は、同様の管理が行われているものとして認めることができる、としている[29]。「日本酒」の管理の項の書き方は、この注の形に沿っている。水・副原料・貯蔵や容器詰めの場所・管理機関による確認まで決めている地域のGI「山形」に対し、「日本酒」が足しているのは米の産地と造った国の2点であり、「日本酒」という表示は国内産米で日本国内で造った清酒であることの表示であって、味の水準や造りの等級（特定名称）を示すものではない。
ラベルではどこを見る？｜品目欄の「日本酒」と「清酒」
容器の表示義務と品目の例外表示
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第1項は、酒類の容器に表示する事項として、内容量、当該酒類の品目、アルコール分などを挙げている[3]。同条第2項は、酒類を保税地域から引き取る酒類販売業者や、詰め替えて販売場から搬出する酒類販売業者も、前項各号に掲げる事項を容易に識別することができる方法で表示しなければならない、と定める[4]。同条第4項は、品目の表示について、当該品目の名称以外に一般に慣熟した呼称があるものとして財務省令で定める酒類については、品目の名称に代えて財務省令で定める呼称によることができる、としている[5]。
同法施行規則第11条の5の表は、上欄「清酒」、中欄「法第八十六条の六第一項の規定により定められた酒類の表示の基準によつて国税庁長官が地理的表示として指定した日本酒の表示を使用することができるもの」、下欄「日本酒」と定めている[6]。同じ表では、連続式蒸留焼酎の中欄は「当該品目に属する酒類の全てのもの」で、呼称はホワイトリカー又は焼酎甲類とされている[6]。中欄で呼称を使える範囲を限る行は清酒のほかにもあるが、GIの表示に結びつけているのは清酒の行だけである。
品目欄の読み方
品目欄に「日本酒」と書いてあれば、国内産米・日本国内製造という2条件を満たす清酒だと読める。一方、「清酒」と書いてあっても、2条件を満たさないことを意味しない。第4項は呼称に「よることができる」という規定であり、2条件を満たす清酒が品目の名称どおり「清酒」と書くことは妨げられていないからである。品目欄が「清酒」であることから、外国産米を使っている、あるいは海外製であると逆向きに読むことはできない。
国税庁の指定時の資料（平成27年12月）は、指定による効果として、外国産の米を使用した清酒や日本以外で製造された清酒が国内市場に流通したとしても「日本酒」とは表示できないため、消費者にとって区別が容易になる、と説明している[23]。日本酒造組合中央会も、原料の米に国内産米のみを使い、かつ日本国内で製造された清酒を「日本酒」といい、外国産米を使ったものや海外で造られたものは「日本酒」とは定義付けられていない、と説明している[38]。売り場では、ラベルの品目欄に「日本酒」とあれば2条件を満たすと分かる。「清酒」とある場合は、品目欄だけでは判別できない。
「GI」の文字が無くても良い例外
酒類の地理的表示に関する表示基準第11項は、国税庁長官が指定した地理的表示を容器又は包装に使うときは、名称のいずれか一箇所以上に「地理的表示」、「Geographical Indication」又は「GI」の文字を併せて使用するものとし、ただし書で、指定の日から2年を経過していない地理的表示その他国税庁長官がこの項を適用しないこととした地理的表示については、この限りでない、としている[13]。国税庁の地理的表示一覧の注記は、日本酒に関しては表示基準第11項の規定を適用しない旨も記載している、としている[18]。国税庁酒税課の「活用の手引き」（平成28年3月）も、地理的表示「日本酒」を容器又は包装に表示する場合には「地理的表示」「GI」等を併せて表示しなくてもよいこととしている、と注記している[26]。ほかのGIでは「GI」の文字が手がかりになる場面があるが、「日本酒」ではその文字が無くてもGIとしての表示でありうる。GI制度の仕組み自体や、ほかの産地のGIについては、GI一覧を扱う記事に委ねる。
なぜ国の名前でGIを作ったのか｜平成27年の指定のねらい
指定までの経緯
国税審議会の第1回地理的表示部会（平成27年6月25日）の議事録には、国産米を使って国内で醸造したものを「日本酒」ということで地理的表示として指定する方向で検討している、との説明がある[25]。国税庁「地理的表示『日本酒』の指定について」（平成27年12月）は、日本酒のブランド価値向上や輸出促進の観点から、国レベルの地理的表示として「日本酒」を指定するため準備を進め、関係業界団体との調整を経た上で、パブリックコメント等の所要の手続きが完了したので、12月25日付で指定した、としている[24]。
指定による3つの効果
同資料は、指定による効果として次の3点を挙げている[23]。
- 外国産の米を使用した清酒や日本以外で製造された清酒が国内市場に流通したとしても「日本酒」とは表示できないため、消費者にとって区別が容易になる
- 海外に対して「日本酒」が高品質で信頼できる日本の酒類であることをアピールできる
- 海外でも保護されるよう国際交渉を通じて各国に働きかけることで、「日本酒」と日本以外で製造された清酒との差別化が図られる
同資料は、国や国に準じたレベルでの地理的表示の例として、カナディアンウイスキー、バーボンウイスキー、スコッチウイスキーを挙げている[22]。
呼称の由来
生産基準は、「日本酒」の呼称について、江戸時代にオランダに「Japansch-Zaky（日本酒）」として輸出されていた記録があるが、少なくとも明治時代以降の文献で多く用いられていることから、明治時代以降の近代化とともに日本国民に定着することにより呼称が確立してきたものと考えられる、と書いている[7][8]。同じ箇所に、「清酒」の消費量のほぼ全てが「日本酒」となっている、とも記されている[7]。
海外ではどう扱われる？｜「Sake」と「Nihonshu / Japanese Sake」
英字での書き分け
連名資料は、「清酒」に（Sake）、「日本酒」に（Nihonshu / Japanese Sake）という英字を当てている[20]。英字の表記でも、2つは別の言葉として書き分けられている。
EUと英国
国税審議会の第2回地理的表示部会（平成31年3月13日）の資料2は、日EU・EPA（平成31年2月1日発効）の清酒・焼酎のページで、発効前の状況として、日本が指定したGIはEUでは保護されず、日本以外の他国で製造された清酒（sake）であっても日本酒と称して販売することができる、と説明していた[32][34]。発効後については、GI日本酒が保護されることにより、日本酒と他国で製造された清酒がEU域内で差別化される、としていた[33]。国税庁の地理的表示一覧では、日本国と欧州連合との間の協定（平成31年2月1日発効）で欧州連合（EU）が保護する名称に「日本酒」（清酒）が入っている[15]。同じ一覧では、日本国と英国との間の協定（令和3年1月1日発効）で英国が保護する名称にも「日本酒」（清酒）が入っている[16]。
米国とインド
連名資料（令和2年6月）は、日米貿易協定（令和2年1月発効）において米国は「日本酒」の表示の保護に向けた検討手続きを進めることを約束している、と書いていた[19]。国税庁は令和3年7月、TPPのサイドレター及び日米貿易協定のサイドレターで検討開始を合意した表示のうち、「日本酒」「北海道」（ぶどう酒）「山梨」（ぶどう酒）の3表示について米国が適正な表示を確保していることを確認した、と公表している[35]。地理的表示一覧の交換公文の欄では、「アメリカ合衆国（米国）で保護」の項目に、山梨（ぶどう酒）、日本酒（清酒）、北海道（ぶどう酒）が載っている[17]。
ジェトロのビジネス短信（2024年6月5日）は、インド政府が2024年4月1日付で地理的表示（GI）「日本酒」を登録したこと、2022年10月に大使館がGI登録申請を行い2024年4月1日付で登録が完了したこと、これにより成分分析証明書に代えてGI登録の証明書を添付することで通関できるようになったこと、制度が適用されるのは表ラベルに「Nihonshu」または「Japanese Sake」と表示された商品などであること、を伝えている[36][37]。海外で「sake」と書かれた酒は海外産でもありうるが、ここまでに挙げた協定・登録で保護の対象として出てくる名称は「日本酒」「Nihonshu / Japanese Sake」である。輸出の動向そのものは、別の記事に委ねる。
結論
酒税法の「清酒」は原料と造り方とアルコール分22度未満という条件で決まる品目であり、米の産地や製造地を問わない[2]。地理的表示「日本酒」は、その清酒の内側に、米の産地と造った国という2本の線だけを足したものである[12][21]。だから「日本酒」は清酒の等級ではなく出どころの表示であり、ラベルの品目欄に「日本酒」とあれば国内産米・国内製造という2条件を満たすと読め、「清酒」とあってもその2条件を満たさないとは読めない。酒を選ぶ場面では、まず品目欄の表記を確認し、純米・吟醸といった特定名称や産地名のGIは、それぞれ別の条件として重ねて確認することになる。
純米・吟醸などの特定名称は「清酒の特定名称」、日本酒そのものの基礎は「日本酒とは」、GI制度の仕組みとほかの産地は「お酒のGI（地理的表示）一覧」、ラベルの品目欄の決まりは「酒類の品目等の表示義務」、清酒が17品目のどこに置かれているかは「酒税法が定める17の品目」、炭酸ガスの混和などのみなし製造は「みなし製造」、輸出の動向は「日本酒の海外人気とSAKEの世界化」で扱っている。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されている。
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参考文献
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/pdf/0020006-141.pdf - 国税庁・日本酒造組合中央会「『清酒』と『日本酒』について」（令和2年6月）後段
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https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 ガイドライン 第2章第1節2
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁 別紙1「地理的表示『山形』生産基準」3 酒類の特性を維持するための管理に関する事項
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/161216_besshi01.htm - 国税庁 別紙1「地理的表示『山形』生産基準」2 酒類の原料及び製法に関する事項
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/161216_besshi01.htm - 国税庁 国税審議会酒類分科会 第2回地理的表示部会（平成31年3月13日）資料2 日EU・EPA（清酒・焼酎）見出しと発効前の輸出の状況
https://www.nta.go.jp/about/council/chiri-bunkakai/190331/pdf/002.pdf - 国税庁 国税審議会酒類分科会 第2回地理的表示部会（平成31年3月13日）資料2 日EU・EPA（発効後）
https://www.nta.go.jp/about/council/chiri-bunkakai/190331/pdf/002.pdf - 国税庁 国税審議会酒類分科会 第2回地理的表示部会（平成31年3月13日）資料2 日EU・EPA（発効前の状況）
https://www.nta.go.jp/about/council/chiri-bunkakai/190331/pdf/002.pdf - 国税庁「米国における日本産酒類の適正な表示の確保について」（令和3年7月）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0021006-195.pdf - ジェトロ ビジネス短信「インドの日本酒輸入に係る新制度を開始、地理的表示に登録」（2024年6月5日）登録までの経過
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/aa42b4b2bb9204b0.html - ジェトロ ビジネス短信「インドの日本酒輸入に係る新制度を開始、地理的表示に登録」（2024年6月5日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/aa42b4b2bb9204b0.html - 日本酒造組合中央会「日本酒の地理的表示（GI）」（日本産表示統一マークの説明）
https://japansake.or.jp/sake/about-sake/gi/
