お酒のGI（地理的表示）は、国税庁長官が生産基準ごとに指定する産地の名称で、その産地で基準を満たして造られた酒類だけが名乗れる[1]。地域団体商標は「地域の名称＋商品名」の文字を組合などの団体が特許庁に登録する商標で、権利者はその団体である[2]。熊本県人吉・球磨地方にはGI「球磨」と地域団体商標「球磨焼酎」が併存し、名前の形も持ち主も異なる[3][4]。
- GIは基準を満たした酒だけが産地名を名乗れる国税庁長官の指定で、地域団体商標は団体が特許庁に登録する商標である。
- 熊本県人吉・球磨地方にはGI「球磨」と地域団体商標「球磨焼酎」が併存し、名前の形も持ち主も異なる。
- 違反への対応も別で、GIは税務署長への申し立てを受けて行政が取り締まり、商標は権利者が侵害の停止を請求できる。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
GIと地域団体商標の違い｜早見表
早見表で比較する8項目
GIと地域団体商標は、どちらも産地の名前にかかわる制度だが、決める主体も、根拠法も、守られ方も別である。次の表は、両制度の違いを8つの項目に分けて並べたものである。
| 項目 | お酒のGI（地理的表示） | 地域団体商標 |
|---|---|---|
| どこが決めるか | 国税庁長官が指定する（表示基準第2項）[5] | 特許庁に商標登録する（商標法第7条の2。制度の説明は特許庁）[2][6] |
| 根拠 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6第1項に基づく国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準」[7] | 商標法第7条の2[2] |
| 名前の形 | 産地を特定する表示（国税庁の一覧の名称は「球磨」「琉球」「灘五郷」など）[3] | 地域の名称＋商品の普通名称などを普通に用いられる方法で表示する文字のみ（第7条の2第1項各号。特許庁の比較表は「地域名＋商品（役務）名等の文字のみ」）[2][8] |
| 誰のものか | 国税庁は「地域の共有財産である『産地名』」と説明する。特定の者が使用権等を独占すべきではないという解釈が一般的とされる[1][9] | 登録を受けるのは組合等（事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人など）[2] |
| 誰が使えるか | 産地で造られ、生産基準を満たす酒類に限られる。産地以外を産地とする酒類と、生産基準を満たさない酒類への使用は禁止される[10] | 商標権者である組合等と、その構成員。構成員は組合等の定めるところにより使用をする権利を持つ[11] |
| 品質の決まり方 | 生産基準（酒類の特性・原料及び製法・特性を維持するための管理・酒類の品目）ごとに指定される[5] | 登録の要件は団体であること・商標の構成・需要者の間に広く認識されていること・地域との関連で、品質維持は自主的な取り組みとされる[2][22][12] |
| 違反への対応 | 営業上の利益を侵害される者などが税務署長に申し立て、行政が表示を取り締まる[13][14] | 商標権者が侵害の停止又は予防を請求できる（商標法第36条）[15] |
| 期間・移転 | 表示基準が置いているのは取消しの規定（使用されなくなった場合など）[16] | 設定の登録の日から10年で、更新登録の申請により更新できる。地域団体商標に係る商標権は譲渡できず、専用使用権も設定できない[17][18][19] |
この先の章で確認できること
表の各行の根拠は、この先の章で行ごとに改めて示す。GIの指定要件や全件の一覧といった制度そのものの詳細は「お酒のGI（地理的表示）一覧」に譲る。
地域団体商標とは｜「地域名＋商品名」を団体が登録する商標
制度の目的と審査の視点
特許庁の説明によれば、地域団体商標登録制度は、地名と商品名とを組み合わせた商標がより早い段階で登録を受けられるようにすることにより、地域ブランドの育成に資することを目的として、平成18年4月1日より導入された制度である[6]。審査で見るのは、主体が要件に適合しているか、周知性の要件を満たしているか、当該商品が地域と密接な関連性を有しているか、といった点である[6]。
なぜ特別な制度なのか（経緯）
国税庁のQ&A問1は、通常「東京ワイン」のように産地名と商品名のみからなる商標は商標登録ができないが、商標法第7条の2の地域団体商標制度に基づき一定の要件を満たした場合には登録を受けることができる、と説明している[20]。国税審議会の資料（平成27年6月）も、原則として、商標法の規定により産地を普通に用いられる方法で表示するものは商標登録できない（地域団体商標制度による商標登録を除く）と注記している[21]。
商標法第7条の2の要件を条文で
登録を受けられるのは、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、正当な理由がないのに構成員たる資格を有する者の加入を拒んではならない旨などの定めのあるものに限る）、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、これらに相当する外国の法人である「組合等」である[2]。その構成員に使用をさせる商標であって、使用をされた結果、自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件になる[2]。商標の構成は、地域の名称及び商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標など、第1項各号に定める型に限られる[2]。「地域の名称」は、商品の産地など、商品と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称である（第2項）[22]。
権利の中身としては、商標権者が指定商品について登録商標の使用をする権利を専有する（第25条）[23]。構成員は、組合等の定めるところにより使用をする権利を有する（第31条の2）[11]。地域団体商標に係る商標権は譲渡できず（第24条の2第4項）[18]、専用使用権も設定できない（第30条第1項ただし書）[19]。存続期間は設定の登録の日から10年で、更新登録の申請により更新できる（第19条）。特許庁のページも、権利を維持するには更新手続が必要だとしている[17][24]。他人の地域団体商標の出願前から、不正競争の目的でなくその商標を使用していた者は、継続して使用する場合、使用をする権利を有する（第32条の2）[25]。特許庁の比較表によれば、構成員の加入自由の担保規定は必要、商標の構成は地域名＋商品（役務）名等の文字のみ、周知性は必要（隣接都道府県程度の範囲）、制度運用の開始は平成18年4月1日である[8]。
お酒の分野の登録例
特許庁の「地域団体商標登録案件一覧（分野で検索）」は、最新の登録案件を2026年8月31日現在として示している[26]。分野「酒」には、次の名称が並ぶ[27][28]。
- 北海道の酒（北海道）
- 群馬の地酒（群馬）
- 新潟清酒（新潟）
- 越前・若狭の地酒（福井）
- 山梨の酒（山梨）
- 飛騨の酒（岐阜）
- 灘の酒（兵庫）
- 奈良酒（奈良）
- 広島の酒（広島）
- 博多焼酎（福岡）
- 球磨焼酎（熊本）
- 大分麦焼酎（大分）
- 大分むぎ焼酎（大分）
- 宮崎の本格焼酎（宮崎）
- 奄美黒糖焼酎（鹿児島）
- 琉球泡盛（沖縄）
お酒のGIは「産地の共有財産」｜国が生産基準ごとに指定する
制度の概要と経緯
国税庁の説明では、酒類の地理的表示制度は地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度であり、産地からの申立てに基づき、国税庁長官の指定を受けることで産地名を独占的に名乗ることができるとされる[1]。WTO（世界貿易機関）の発足に際し、ぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたことから、平成6年に国税庁が制度を制定し、平成27年の見直しによってすべての酒類が対象になった[1]。
国税庁酒税課「酒類の地理的表示 活用の手引き」（平成28年3月）は、商標との違いを次のように説明する。産地名はその地域の共有の財産であり、通常は商標権のように特定の者だけが独占的に使用することにはなじまない。そこで地理的表示制度では、産地名を名乗ることができる基準（生産基準）を事前に定め、当該基準を満たさない酒類への産地名の表示を禁止する[29]。概要ページにある「独占的に名乗る」という表現と、手引きにある、特定の者だけが独占的に使用することにはなじまないという説明は、一見矛盾して見える。しかし両者が指すものは別で、GIによって産地名を名乗れなくなるのは生産基準を満たさない酒類であり、特定の個人や企業が産地名そのものを独り占めする仕組みではない[1][29]。
表示基準の条文
第2項は、国税庁長官が、酒類の産地に主として帰せられる酒類の特性が明確であり、かつその特性を維持するための管理が行われていると認められるときに、生産基準（特性・原料及び製法・管理・品目）、名称、産地の範囲及び酒類区分を指定できると定める[5]。第9項は、地理的表示の名称を、その産地以外を産地とする酒類と、生産基準を満たさない酒類に使用してはならないとする[10]。ガイドライン第2章第2節1は、指定は原則として、産地の範囲に当該酒類の品目の製造場を有するすべての酒類製造業者が、適切な情報や説明を受けたうえで、指定に反対していないことが確認できた場合に行う、としている[30]。
守り方（行政上の措置）
Q&A問5は、地理的表示がTRIPS協定で知的財産権の1つと定義されていると説明する。TRIPS協定では知的財産権は私権とされ、民事裁判手続きによる権利保護などが求められるが、地理的表示には例外規定があり、これらの手続き等を行政上の措置に代えることができる[31]。日本の酒類の地理的表示は、この例外規定に基づき、国税庁の表示基準として執行されている[31]。利害関係を有する者は、税務署長に適切な措置（表示の取り締まり）を求める申し立てができる。具体的には、営業上の利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が申し立てできるとされる[13][14]。同じ問5の注1は、同じ知的財産権である商標権等と異なり、地理的表示は地域共有の財産であり、私権ではあるものの特定の者が使用権等を独占すべきではないという解釈が一般的だとする[9]。商標は権利者自身が侵害の停止を請求できる（商標法第36条）のに対し[15]、GIは行政が表示を取り締まるという対比になる。
同じ産地に両方ある例｜球磨・琉球・灘五郷・新潟・山梨
5つの産地の対照表
GIと地域団体商標を同じ産地が両方持つ例として、球磨・琉球・灘五郷・新潟・山梨の5つを並べる。
| GIの名称（酒類区分・指定した日） | GIの管理機関 | 地域団体商標（登録番号） | 商標の権利者 | 指定商品 |
|---|---|---|---|---|
| 球磨（蒸留酒・平成7年6月30日）[3] | 球磨焼酎管理委員会（住所は球磨焼酎酒造組合内）[32] | 球磨焼酎（商標登録第5016452号）[4] | 球磨焼酎酒造組合[4] | 熊本県人吉（球磨）地方で製造された焼酎[4] |
| 琉球（蒸留酒・平成7年6月30日）[3] | GI琉球管理委員会（住所は沖縄県酒造組合内）[33] | 琉球泡盛（商標登録第5974991号）[34] | 沖縄県酒造組合[34] | 沖縄県産の泡盛[34] |
| 灘五郷（清酒・平成30年6月28日）[35] | 灘五郷酒造協同組合[36] | 灘の酒（商標登録第5030720号）[37] | 灘五郷酒造組合[37] | 灘で生産された清酒[37] |
| 新潟（清酒・令和4年2月7日）[38] | 新潟県酒造協同組合[39] | 新潟清酒（商標登録第5036832号）[40] | 新潟県酒造組合[40] | 新潟県産の清酒[40] |
| 山梨（清酒・令和3年4月28日）[41] | 山梨県酒造協同組合[42] | 山梨の酒（商標登録第6399334号）[43] | 山梨県酒造組合・山梨県酒造協同組合[43] | 山梨県産の清酒[43] |
表から読み取れること
- 名前の形が違う。この5つのGIの名称は「球磨」「琉球」「灘五郷」「新潟」「山梨」のように地名だけで構成され、何の酒かは酒類区分で決まる[3][35][38][41]。商標は「球磨焼酎」「琉球泡盛」「灘の酒」「新潟清酒」「山梨の酒」のように、地名に酒の種類を表す語が付く[4][34][37][40][43]。これは商標法第7条の2第1項各号が、地域の名称と商品の普通名称などを組み合わせた文字を登録の対象にしていることと対応する[2]。
- 持ち主の欄があるのは商標だけである。GI側に書かれているのは権利者ではなく、生産基準を満たしているかを確認する管理機関である[32][33][36][39][42]。
- 管理機関と商標の権利者は、名称が一致するとは限らない。球磨と琉球の管理機関は、商標の権利者である組合の中に住所を置く管理委員会である[32][33]。灘五郷と新潟は、管理機関が「酒造協同組合」、商標の権利者が「酒造組合」という名称になっている[36][37][39][40]。山梨の酒は権利者が2団体で、その一方が清酒の管理機関と同じ名称になっている[42][43]。
- 制度の順序としては、地域団体商標制度の導入が平成18年4月1日であり[6]、球磨と琉球のGI指定（平成7年6月30日）はそれより前である[3]。この2つの産地では、GIが先にあり、地域団体商標は制度ができてからの登録になる。
片方だけ・対象がずれる例
奄美黒糖焼酎（商標登録第5202680号）は、権利者が奄美大島酒造協同組合、指定商品は鹿児島県奄美群島で製造された黒糖焼酎である[44]。一方、国税庁の一覧では、GI「薩摩」の産地の範囲は「鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）」であり[45]、国税庁長官が指定したGIの一覧に「奄美」を名称に含むものは見当たらない。奄美の黒糖焼酎の名前は、GIではなく地域団体商標で守られていることになる。
北海道の例では、GI「北海道」の酒類区分はぶどう酒（平成30年6月28日指定）である[35]。一方、地域団体商標「北海道の酒」（商標登録第6695336号、権利者は北海道酒造組合）の指定商品は「北海道産の清酒，北海道産の単式蒸留焼酎」である[46]。同じ地名でも、GIと商標とで対象になっている酒が重なっていない。
壱岐・薩摩は、どちらもGI（蒸留酒）として指定されているが[3][45]、特許庁の分野「酒」の一覧に、壱岐・薩摩を含む名称は載っていない[27][28]。言えるのは地域団体商標の分野「酒」の一覧に無いというところまでで、ほかの種類の商標の有無についてはここでは扱わない。GIとしての名称は国税庁の一覧のとおり「球磨」「琉球」「薩摩」であり、「球磨焼酎」「琉球泡盛」は地域団体商標として登録されている名称である。
先に商標があるとGIはどうなるか｜表示基準の調整ルール
指定の前
表示基準第3項第1号は、酒類に係る登録商標と同一又は類似の表示であって、その地理的表示としての使用が当該登録商標に係る商標権を侵害するおそれがある表示は、地理的表示として指定しないと定める[47]。ガイドライン第1章4(2)は、これを指定した場合に商標権者又は専用使用権者が侵害の停止等を請求できることとなる表示をいう、と説明する。ただし、侵害の停止等を請求されるおそれがない場合はこの限りではない[48]。同じ箇所の注は、その例として、登録商標の商標権者が、その産地の自主的な取組みにより酒類の特性を維持するための管理を行っている者と同一の場合を挙げる[49]。
国税庁のQ&A問1は、地域団体商標を登録している産地からの質問への答えとして、地理的表示の指定より先に類似の名称が商標登録されている場合は、表示基準第3項(1)により指定はできないとする。ただし、登録商標の権利者が、地理的表示の管理機関を組成しようとしている者と同一の場合等はこの限りではない[20]。この場合、地域団体商標では自主的な取り組みにより行われている品質維持に関する取り組みについて、地理的表示では生産基準として明文化する必要が生じる[12]。地域団体商標における品質ルールと地理的表示における品質ルールが異なる場合は、その同一性に疑義が生じるため指定ができず、指定後に両者が乖離した場合には地理的表示を取り消す可能性があるとされる[12]。両制度とも「地域ブランド」の付加価値向上に資する制度であり、国税庁は両制度を整合的に運用することが必要だとしている[50]。
指定の後
ガイドライン第1章6(1)は、商標権者等の承諾によって商標権を侵害するおそれがないことを担保していた場合にその承諾が取り消されたとき、また、地理的表示の名称と同一又は類似の商標が登録されて商標権を侵害するおそれが生じたときは、表示基準第4項第2号の取消しの場合として取り扱うとする[51]。同じ箇所の注は、知的財産権では一般的に出願の日で先後関係を決めるが、地理的表示の指定は国税庁長官の職権により行われるため、「指定した日」を基準として先後関係を判断すると説明する[52]。
先にGIがある場合、前からある商標はどうなるか
表示基準第10項第2号は、指定の日前の商標登録出願に係る登録商標について、商標権者などが指定商品について使用する場合には、第9項の使用の禁止を適用しないとする[53]。ガイドライン第1章10(1)は、これを登録商標の使用権と地理的表示の使用の禁止との優劣関係の調整規定だと説明する[54]。「活用の手引き」も、地理的表示の指定より先に登録（出願）された商標は、地理的表示の名称を含んでいても引き続き使用可能であり、地理的表示の名称を含む商品名等は、指定に併せて公示したものに限り引き続き使用可能だとしている[55]。
登録商標ではない表示についても、指定の日前に使用されていた商標その他の表示で、国税庁長官が公告の際に公示したものに限り、第9項の規定を適用しないとされる（第10項第3号）[56]。ガイドライン第1章10(2)は、これを行政執行に支障をきたすおそれがあると認められる場合に限り、必要最小限の範囲で認めるものだとしている[57]。Q&A問8は、適用除外（先使用や登録商標等）を受けている酒類が、管理機関の確認で生産基準を満たすと認められ、引き続き地理的表示の名称を表示する場合には、「GI」等の表示を併せて行う必要が生じるとしている[58]。
2つの制度は上下の関係ではなく、先後関係で調整される。GIの側は、商標権を侵害する名前をそもそも指定しない（第3項第1号）[47]。指定前からの登録商標は使い続けられる（第10項第2号）[53]。そしてQ&A問1は、地域団体商標が先に登録され、その権利者がGIの管理機関を組成しようとしている者と同一の場合等について、両方の品質ルールが異なれば指定できず、指定後に乖離すれば取り消す可能性があるとして、両制度を整合的に運用することが必要としている[12][50]。
ラベルと公的な一覧で確かめる
ラベル表示のルール
表示基準第11項は、国税庁長官が指定した地理的表示を容器又は包装に使うときは、名称のいずれか一箇所以上に「地理的表示」、「Geographical Indication」又は「GI」の文字を併せて使用すると定める。ただし、指定の日から2年を経過していない地理的表示などは、この限りでない[59]。地域団体商標については、特許庁が「地域団体商標マーク」を、「地域の名物」が地域団体商標として特許庁に登録されていることを示す証だと説明している[60]。
公的な一覧の使い方
GIについては、国税庁の「酒類の地理的表示一覧」で名称・産地の範囲・酒類区分を確かめられる[3]。地域団体商標については、特許庁の「地域団体商標登録案件一覧（分野で検索）」の「酒」で名称を確かめられ、個別のページには権利者と指定商品が載っている[26][27][28]。ラベルに産地の名前があるとき、「GI」の文字の併記は国税庁長官が指定した地理的表示に表示基準第11項が求めるものであり[59]、地名に酒の種類を表す語が付いた名前であれば地域団体商標として登録されている名称である可能性がある。どちらに当たるかは、国税庁と特許庁、それぞれの一覧で確かめられる。
結論
地域団体商標が答えるのは「その名前は誰のものか」という問いであり、答えはその商標を登録した組合等とその構成員である[2][11]。GIが答えるのは「どんな酒がその名を名乗れるか」という問いであり、答えは生産基準を満たした酒類である[5][10]。熊本県人吉・球磨地方では、GI「球磨」と地域団体商標「球磨焼酎」が並び立っている[3][4]。ただし、GI「球磨」の指定（平成7年6月30日）は地域団体商標制度の開始（平成18年4月1日）より前であり[3][6]、これはQ&A問1が想定する「商標が先にある」場合とは順序が逆になる。
ラベルや一覧で産地名を見かけたときは、まず「GI」の文字の有無を確認し、次に国税庁の「酒類の地理的表示一覧」と特許庁の「地域団体商標登録案件一覧」のそれぞれで、その名称がどちらの制度に載っているかを照合するとよい。GIの制度と全件の一覧は「お酒のGI（地理的表示）一覧」、個別の産地の生産基準や歴史的な経緯は「球磨焼酎と人吉の文化」「壱岐・対馬の麦焼酎」「泡盛とは」「鹿児島の芋焼酎文化」「灘・伏見」「新潟の日本酒」の各記事に譲る。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されている。
あわせて読みたい
参考文献
- 国税庁「酒類の地理的表示」
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https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準」Q&A（令和3年7月）問5（地理的表示の保護の考え方・行政上の措置）
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/180223_besshi02.htm - 国税庁「別紙 地理的表示『琉球』生産基準」2(2)・3（製法の末尾・管理機関）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/180223_besshi03.htm - 特許庁「商標登録第5974991号 琉球泡盛（りゅうきゅうあわもり）」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/5974991.html - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1（灘五郷・北海道）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「別紙 地理的表示『灘五郷』生産基準」3（管理機関）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/1806_besshi02.htm - 特許庁「商標登録第5030720号 灘の酒（なだのさけ）」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/5030720.html - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1（新潟）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「別紙1 地理的表示『新潟』生産基準」3（管理機関）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/220207_niigata_besshi01.htm - 特許庁「商標登録第5036832号 新潟清酒（にいがたせいしゅ）」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/5036832.html - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1（山梨）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「別紙 地理的表示『山梨』生産基準」（清酒・令和3年4月28日指定）3（管理機関）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/170619_besshi01.htm - 特許庁「商標登録第6399334号 山梨の酒（やまなしのさけ）」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/6399334.html - 特許庁「商標登録第5202680号 奄美黒糖焼酎（あまみこくとうしょうちゅう）」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/5202680.html - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1（薩摩の産地の範囲）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 特許庁「商標登録第6695336号 北海道の酒（ほっかいどうのさけ）」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/6695336.html - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第3項第1号（登録商標と同一又は類似の表示は指定しない）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 酒類の地理的表示に関するガイドライン 第1章4(2)（商標権を侵害するおそれがある表示）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 酒類の地理的表示に関するガイドライン 第1章4(2)注（侵害の停止等を請求されるおそれがない場合）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準」Q&A（令和3年7月）問1（両制度を整合的に運用する）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/pdf/0021006-195_01.pdf - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 酒類の地理的表示に関するガイドライン 第1章6(1)（指定後に登録商標との関係で取消しとなる場合）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 酒類の地理的表示に関するガイドライン 第1章6(1)注（先後関係は「指定した日」で判断する）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第10項第2号（指定の日前に出願された登録商標の使用）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 酒類の地理的表示に関するガイドライン 第1章10(1)（登録商標との調整規定）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁酒税課「酒類の地理的表示 活用の手引き」（平成28年3月）2-2 C（保護の適用除外）
https://www.nta.go.jp/about/council/chiri-bunkakai/190331/pdf/006.pdf - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第10項第3号（公示した商標その他の表示）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて（法令解釈通達）」別冊 酒類の地理的表示に関するガイドライン 第1章10(2)（先使用されていた商標その他の表示）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準」Q&A（令和3年7月）問8（適用除外を受けている酒類が確認を受けた場合の表示）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/pdf/0021006-195_01.pdf - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第11項（地理的表示であることを明らかにする表示）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 特許庁「地域ブランドの保護は、地域団体商標制度で」（地域団体商標マーク）
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/index.html
