お酒のGI（地理的表示）は、国税庁長官が指定する産地の名称で、その産地で生産基準を満たして造られた酒だけが名乗れる[3][5]。酒類区分はぶどう酒・蒸留酒・清酒・その他の酒類の4つで[4]、下の一覧で名称・酒類区分・産地の範囲・指定した日を引ける。
- お酒のGIは国税庁長官が指定する産地の名称で、その産地で生産基準を満たして造られた酒だけが名乗れる。
- 2026年10月2日の確認時点で指定は34件あり、清酒が23件を占め、白山・山形・灘五郷・新潟などが並ぶ。
- 味の優劣の格付けではない。山梨・山形・長野のように、同じ地名でもぶどう酒と清酒で別々に指定されている。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
お酒のGI一覧（国税庁長官の指定）
一覧の名称・産地の範囲・指定した日・酒類区分は、国税庁の一覧表の表記をそのまま用いている[37]。同じ名称が酒類区分ごとに別々に指定されているものは、区分ごとに1行として並ぶ。産地の範囲は「山梨県」のように都道府県まるごとのものと、「兵庫県神戸市灘区、東灘区、芦屋市、西宮市」（灘五郷）のように市区町村を列記したものの2通りがある[38]。
国税庁長官が指定している酒類の地理的表示は34件、名称では31である[37]（2026年10月2日に国税庁の一覧で確認）。酒類区分ごとの内訳は、清酒23件、ぶどう酒5件、蒸留酒5件、その他の酒類1件である。
清酒のGI（23件）
| 名称 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|
| 白山[37] | 石川県白山市 | 平成17年12月22日（2005年） |
| 日本酒[37] | 日本国 | 平成27年12月25日（2015年） |
| 山形[38] | 山形県 | 平成28年12月16日（2016年） |
| 灘五郷[38] | 兵庫県神戸市灘区、東灘区、芦屋市、西宮市 | 平成30年6月28日（2018年） |
| はりま[39] | 兵庫県姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、宍粟市、加東市、たつの市、明石市、多可町、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町及び佐用町 | 令和2年3月16日（2020年） |
| 三重[39] | 三重県 | 令和2年6月19日（2020年） |
| 利根沼田[40] | 群馬県沼田市、利根郡片品村、川場村、昭和村、みなかみ町 | 令和3年1月22日（2021年） |
| 萩[40] | 山口県萩市及び阿武郡阿武町 | 令和3年3月30日（2021年） |
| 山梨[37] | 山梨県 | 令和3年4月28日（2021年） |
| 佐賀[40] | 佐賀県 | 令和3年6月14日（2021年） |
| 長野[40] | 長野県 | 令和3年6月30日（2021年） |
| 新潟[40] | 新潟県 | 令和4年2月7日（2022年） |
| 滋賀[41] | 滋賀県 | 令和4年4月13日（2022年） |
| 信濃大町[41] | 長野県大町市 | 令和5年6月30日（2023年） |
| 岩手[41] | 岩手県 | 令和5年9月25日（2023年） |
| 静岡[41] | 静岡県 | 令和5年11月30日（2023年） |
| 南会津[42] | 福島県南会津郡南会津町 | 令和6年8月30日（2024年） |
| 伊丹[42] | 兵庫県伊丹市 | 令和6年11月29日（2024年） |
| 喜多方[42] | 福島県喜多方市及び耶麻郡西会津町 | 令和6年12月20日（2024年） |
| 青森[42] | 青森県 | 令和7年6月20日（2025年） |
| 京都[43] | 京都府 | 令和7年10月1日（2025年） |
| 鳥取[43] | 鳥取県 | 令和7年10月1日（2025年） |
| 福岡[43] | 福岡県 | 令和7年10月1日（2025年） |
ぶどう酒のGI（5件）
| 名称 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|
| 山梨[37] | 山梨県 | 平成25年7月16日（2013年） |
| 北海道[38] | 北海道 | 平成30年6月28日（2018年） |
| 山形[37] | 山形県 | 令和3年6月30日（2021年） |
| 大阪[40] | 大阪府 | 令和3年6月30日（2021年） |
| 長野[40] | 長野県 | 令和3年6月30日（2021年） |
蒸留酒のGI（5件）
| 名称 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|
| 壱岐[37] | 長崎県壱岐市 | 平成7年6月30日（1995年） |
| 球磨[37] | 熊本県球磨郡及び人吉市 | 平成7年6月30日（1995年） |
| 琉球[37] | 沖縄県 | 平成7年6月30日（1995年） |
| 薩摩[37] | 鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。） | 平成17年12月22日（2005年） |
| 東京島酒[42] | 東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村 | 令和6年3月13日（2024年） |
その他の酒類のGI（1件）
| 名称 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|
| 和歌山梅酒[39] | 和歌山県 | 令和2年9月7日（2020年） |
※名称・産地の範囲・指定した日・酒類区分は、国税庁「酒類の地理的表示一覧」の表記のままである。
※「山梨」「山形」「長野」は、ぶどう酒と清酒のそれぞれで指定されているため、両方の表に載っている。
※指定した日の（ ）内の西暦年は、和暦から換算して添えたものである。
GIとは｜産地名を名乗れるお酒を決める仕組み
地域の共有財産としての「産地名」
国税庁は、酒類の地理的表示制度を「地域の共有財産である『産地名』の適切な使用を促進する制度」と説明している[1]。お酒にその産地ならではの特性が確立されている場合、産地からの申立てに基づいて国税庁長官の指定を受けることで、その産地名を独占的に名乗ることができる[1]。
制度の経緯｜ぶどう酒・蒸留酒から清酒、そして全酒類へ
制度はWTO（世界貿易機関）の発足に際し、ぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたことを受け、平成6年に国税庁が制定した[1][29]。国税庁「酒のしおり」によれば、この平成6年12月の旧表示基準は、ぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示を保護するものだった[29]。続いて平成17年9月、清酒の地域ブランド確立に向けた体制整備を図るため、旧表示基準の一部が改正され、清酒が保護対象に加わった[29]。一覧でも、清酒の「白山」は平成17年12月22日の指定であり、この時点ですでに清酒は対象になっている[37]。
旧表示基準は指定の要件が具体的に示されておらず十分な活用が進まなかったことを踏まえ、日本産酒類のブランド価値の向上や輸出促進の観点から、平成27年10月に全ての酒類を対象とした大幅な見直しが行われた[29]。国税審議会の資料（平成27年6月）も、この見直しを、それまで地理的表示の保護の対象としてきたぶどう酒、蒸留酒又は清酒に「その他の酒類」を加え、すべての酒類に係る地理的表示を保護の対象とするもの、と説明している[25]。対象の広がりについて言えば、平成27年の見直しで新たに加わったのは清酒ではなく「その他の酒類」である。
一覧の最初の3件、壱岐・球磨・琉球はいずれも平成7年6月30日の指定で、酒類区分はすべて蒸留酒である[37]。これは制度制定の翌年にあたり、平成6年の旧表示基準がぶどう酒・蒸留酒を対象としていたという経緯と符合する。
近年の動きと根拠法令
ジェトロのビジネス短信（2025年10月14日）は、国税庁長官が指定した酒類のGIが2023年に3件、2024年に4件と増加傾向にあると伝えている[28]。2025年は、6月20日の「青森」に続いて、10月1日に「京都」「鳥取」「福岡」が清酒の区分で指定された[28][44]。
制度の根拠は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6第1項に基づく国税庁告示（平成27年10月30日国税庁告示第19号「酒類の地理的表示に関する表示基準」）である[2]。表示基準第1項第3号は、地理的表示を、酒類の確立した品質、社会的評価又はその他の特性が当該酒類の地理的な産地に主として帰せられる場合に、その産地を特定する表示と定義している[3]。国税庁長官が指定するものと、日本国以外の世界貿易機関の加盟国において保護されるものの2つがある[3]。
保護の内容は表示基準第9項に定められている。地理的表示の名称は、その産地以外を産地とする酒類と、生産基準を満たさない酒類には使用してはならない[9]。これは真正の産地として使用する場合、名称が翻訳された上で使用される場合、「種類」「型」「様式」「模造品」等の表現を伴う場合も同様である[9]。国税庁「酒のしおり」は具体例として、長崎県壱岐市以外で製造された焼酎に「焼酎壱岐タイプ」「壱岐風焼酎」などと表示することはできないとしている[31]。ガイドラインは、ここでいう「翻訳」には音訳、つまり漢字の地理的表示の名称の読みをカタカナやローマ字に置き換えて使用する場合も含まれるとしている[10]。
同じ名前が2行ある理由｜GIは「名称×酒類区分」で指定される
4つの酒類区分と指定事項
表示基準第1項が定める酒類区分は、ぶどう酒（果実酒及び甘味果実酒であって原料とする果実がぶどうのみのもの）、蒸留酒（連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール及びスピリッツ）、清酒、その他の酒類（この3つ以外）の4区分である[4]。そして第2項が定めるとおり、国税庁長官が指定するのは生産基準、名称、産地の範囲及び酒類区分の組み合わせである[5]。
一覧表で「山梨」「山形」「長野」が複数行にわたって並んでいるのは、この仕組みによる。山梨はぶどう酒が平成25年7月16日、清酒が令和3年4月28日の指定[37]、山形は清酒が平成28年12月16日、ぶどう酒が令和3年6月30日の指定[38]、長野はぶどう酒・清酒とも令和3年6月30日の指定である[40]。同じ地名でも、酒類区分が異なれば別の指定として扱われる。
酒類区分をまたぐ名称の使用
表示基準第10項第7号は、地理的表示の酒類区分と異なる酒類区分の酒類に同じ名称を使う場合には、第9項（地理的表示の保護）の規定を適用しないとしている[6][7]。国税庁「酒のしおり」も、地理的表示は酒類区分ごとに指定等することとしており、地理的表示の酒類区分と異なる酒類区分での使用は禁止されないとし、ぶどう酒の地理的表示である「大阪」を清酒に使用する場合を例に挙げている[31]。
一方でガイドライン第2章第2節3は、地理的表示を使用することとなる酒類の品目について、原則として酒類区分を異にする酒類の品目については定めることができないとしている[18]。つまり1つの指定は原則として酒類区分をまたげないが、ある区分で指定された名称を別の区分の酒に使うこと自体は禁止されない、という2段構えになっている。
国税審議会の資料（平成27年6月）は、異なる酒類区分での使用の例として、ぶどう酒の地理的表示である「山梨」を清酒に使用することは可能、と説明していた[26]。一覧では、その「山梨」が令和3年4月28日に清酒でも指定されている[37]。「酒のしおり」の例は「大阪」、国税審議会の資料の例は「山梨」であり、どちらも同じ仕組みの例として挙げられている。
GIが守るのは地名そのものではない
ここから分かるのは、GIが守っているのは地名そのものではなく、名称と酒類区分の組だということである。ある県名がぶどう酒のGIとして指定されていることは、その県の清酒が自動的にGIになることを意味しない。山梨は、清酒が指定される令和3年4月28日までの間、ぶどう酒だけのGIだった[37]。
全国を産地の範囲とするGIとして「日本酒」もある。産地の範囲は「日本国」で、平成27年12月25日に指定された清酒のGIである[37]。国税庁の地理的表示マップは、原料の米に国内産米のみを使い、かつ日本国内で製造された清酒のみが「日本酒」を名乗ることができると説明している[22]。
指定の要件｜「特性が明確」と「管理されている」の2つ
指定要件の骨格
表示基準第2項は、酒類の産地に主として帰せられる酒類の特性が明確であり、かつ、その酒類の特性を維持するための管理が行われていると認められるときに、生産基準（特性・原料及び製法・管理・酒類の品目の4事項）、名称、産地の範囲及び酒類区分を指定できると定めている[5]。ガイドライン第2章第1節は、この「特性が明確」と認めるための要素として、酒類の特性があり確立していること、その特性が産地に主として帰せられること、原料・製法等が明確であることの3つを挙げている[12]。
酒類区分ごとの原料・製法
原料・製法等が明確であることの中身は、酒類区分ごとに異なる項目で示されている[14][15][16]。
| 酒類区分 | 原料 | 製法 |
|---|---|---|
| ぶどう酒 | 産地内で収穫されたぶどうを85％以上使用。原料として水を使用していない[14] | 産地内で醸造[14] |
| 清酒 | 原料の米及び米こうじとして日本国で収穫された米を使用。産地内で採水した水を使用[15] | 産地内で醸造[15] |
| 蒸留酒 | 酒類の特性上必要な原料が明確[16] | 産地内で原料の発酵及び蒸留[16] |
| その他の酒類 | 酒類の特性上必要な原料が明確[16] | 産地内で主要な製造工程[16] |
ぶどう酒については、製品が「果実酒等の製法品質表示基準」に規定する「日本ワイン」であることも項目に含まれている[15]。
管理のしくみと官能検査
管理が行われていると認められるためには、一定の基準を満たす管理機関が、生産基準で示す特性を有していること、原料・製法に準拠して製造されていることを、継続的に確認していることが必要である[17]。ただしガイドラインは注として、生産基準で示す原料・製法等が酒税法その他の法令の規定により明瞭であり、かつ国税庁が行う検査等により酒類の特性が継続的に管理されている場合は、管理機関による継続的な確認と同様の管理が行われているものとして認めることができるとしている[17]。管理のしかたはGIごとに生産基準で定まるため、一律ではない。
ガイドラインは、ぶどう酒及び清酒について、地理的表示を付した酒類の出荷前に、管理機関が酒類の特性に関する事項の確認を行うことが必要であるとしている[20]。確認は理化学分析と官能検査によって行われ、官能検査では、あらかじめ定めた官能的要素に合致していないような明らかな欠点が無いことを確認する[19]。
「おいしい」では説明できない
ガイドラインは、酒類の特性の説明に「おいしい」「味が良い」「良質」「すばらしい」「美しい」等の抽象的な表現を使用しないとしている[13]。ガイドラインは、各要素を可能な範囲で計数や指標を使って検証可能な形で説明できることが望ましいとしている[13]。GIは、産地と結びついた特性と、それを維持する管理があることを示す表示であって、味の優劣を格付けするものではない。
ラベルでの見分け方｜「GI」の文字と、まぎらわしい書き方
「GI」「地理的表示」の併記ルール
表示基準第11項は、国税庁長官が指定した地理的表示を容器又は包装に使用するときは、使用した名称のいずれか一箇所以上に「地理的表示」、「Geographical Indication」又は「GI」の文字を併せて使用するものとすると定めている[8]。ただし、指定の日から2年を経過していない地理的表示その他国税庁長官がこの項を適用しないこととした地理的表示については、この限りでない[8]。第12項は、地理的表示を使用していない酒類には、これらの文字を使用してはならないとしている[8]。
この例外に該当するのが「日本酒」である。国税庁の一覧の注記は、日本酒に関しては表示基準第11項の規定を適用しない旨も備考に記載しているとしている[32]。国税庁「酒のしおり」も、地理的表示「日本酒」についてはこれらの文字を併せて使用しなくてもよいこととしていると注記している[30]。つまり「日本酒」と書かれた清酒のラベルに「GI」の文字が無いことがある。
「酒のしおり」は、この表示のルールを、消費者が酒類のラベル表示から地理的表示制度に基づいた酒類であるかどうかを区別できるようにするための、消費者に分かりやすい統一的な表示のルールと説明している[30]。
名乗るかどうかは製造者の判断
国税庁のQ&A（令和3年7月）問8は、管理機関が実施する確認業務の結果、生産基準を満たしていると認められた酒類であっても、容器又は包装に地理的表示を表示するかどうかは、当該酒類を製造した酒類製造者の判断によることとなるとしている[21]。産地の生産基準を満たす酒がすべてGIを名乗っているとは限らない。
地名表示とGIの違い
表示基準第10項は、製造場・販売場の所在地として地理的表示の名称と同一又は類似の表示を使用する場合（第5号）、酒類の原料の産地として使用する場合（第6号）などを、公衆が地理的表示と誤認するような方法で使用する場合を除き、適用除外としている[6][7]。ガイドラインは例として、ぶどう酒の地理的表示「山梨」に関して、長野県を産地とするぶどう酒の原料ぶどうの産地として「山梨産ぶどう使用」と容器に表示する場合を挙げている[11]。ラベルに地名が書かれていることと、そのお酒がGIを名乗っていることは別であり、見分ける手がかりは「GI」「地理的表示」の文字そのものにある。
清酒のGIについては、日本酒造組合中央会が産地名別に紹介するページを設けている[27]。
お酒のGIと農産物のGIは別の制度／海外との相互保護
所管の違い
農林水産省のFAQは、地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）の「農林水産物等」には農林水産物の加工品も含まれるが、酒税法等の対象である酒類は該当しないと説明している[24]。例として、みりんそのものは酒税法の対象なので地理的表示法では登録できないが、みりん風調味料はGI登録可能だとしている[24]。お酒のGIは国税庁長官が指定するもので[5]、農林水産物の地理的表示とは根拠となる法律も所管も異なる[2]。
相互保護の協定
国税庁の一覧は、協定や交換公文によって相手国と相互に保護しているGIも掲載している。メキシコとの協定（平成17年4月1日発効）では、日本が保護するのはテキーラ・メスカル・ソトール・バカノラ・チャランダである[32]。チリとの協定（平成19年9月3日発効）では、日本が保護するのはチリ産ピスコである[32][33]。ペルーとの協定（平成24年3月1日発効）では、日本が保護するのはピスコ・ペルーである[33]。欧州連合との協定（平成31年2月1日発効）、英国との協定（令和3年1月1日発効）でも相互保護の対象が定められている[34][35]。米国との交換公文では、米国で保護されるのは山梨（ぶどう酒）・日本酒（清酒）・北海道（ぶどう酒）、日本で保護されるのはバーボン・ウイスキーとテネシー・ウイスキーである[36]。
GI酒類の使われ方
国税庁の「令和6年度の地理的表示の使用状況等について」は、令和6年度のGI酒類の出荷状況について対前年比で13地域において増加したとしている[23]。GI酒類は国内向けの出荷が多いが、輸出数量は対前年比で10地域において増加したとしている[23]。
結論
お酒のGIは、どの産地の、どの酒類区分の酒かを名称で示す表示であり、味の優劣の格付けではない[5][13]。同じ地名でもぶどう酒と清酒で別々に指定されることがあるため、一覧を見るときは名称だけでなく酒類区分もあわせて確認する必要がある[5][37]。ラベル上では「GI」「地理的表示」の文字の有無が、産地名の表示が制度に基づくものかどうかを見分ける手がかりになる（「日本酒」は例外的にこの文字を併記しなくてよい）[8][30]。関連する内容は別記事にまとめている。清酒の特定名称は「清酒の特定名称」、表示の基準の全体像は「酒類の表示の基準」、産地は「日本ワインの産地マップ」と「焼酎・泡盛の産地マップ」、米国の地名の扱いは「米国の地理的呼称のルール」、みりんと酒税法の関係は「みりんは酒なのか」で扱っている。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されている。
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参考文献
- 国税庁「酒類の地理的表示」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiriteki.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」前文
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第1項（定義・地理的表示）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第1項（定義・酒類区分）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第2項（地理的表示の指定）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第10項（適用除外）第3号〜第6号
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第10項（適用除外）第4号〜第7号
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第11項・第12項
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件」第9項（地理的表示の保護）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/hyojikijun.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第1章9
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第1章10
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節1
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節1(3)（ぶどう酒）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節1(3)（日本ワイン・清酒）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節1(3)（蒸留酒・その他の酒類）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節2
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第2節3
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節2(3)（確認業務・官能検査）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/151030/index.htm - 国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱いについて」別冊ガイドライン第2章第1節2(3)（ぶどう酒及び清酒の出荷前の確認）
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2025/pdf/0017-5.pdf - 国税庁「酒のしおり」2025年版 21 酒類の地理的表示に関する表示基準（地理的表示であることを明らかにする表示）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2025/pdf/0017-5.pdf - 国税庁「酒のしおり」2025年版 21 酒類の地理的表示に関する表示基準（保護の内容・例）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2025/pdf/0017-5.pdf - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」2(1)(2) 相互保護（メキシコ・チリ）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」2(2)(3) 相互保護（チリ・ペルー）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」2(4) 相互保護（欧州連合）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」2(5) 相互保護（英国）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」2(6) 相互保護（米国）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1 国税庁長官が指定した酒類の地理的表示（GI）（壱岐〜薩摩）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1 国税庁長官が指定した酒類の地理的表示（GI）（白山〜山形）
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1 国税庁長官が指定した酒類の地理的表示（GI）（三重〜萩）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1 国税庁長官が指定した酒類の地理的表示（GI）（佐賀〜滋賀）
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」1 国税庁長官が指定した酒類の地理的表示（GI）（南会津〜青森）
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