酒類の「製成数量」は製造場で造られた酒類の量を示す国税庁統計年報8-3の指標で、蔵から移出された量の課税数量や小売で消費された量の販売(消費)数量とは数値が異なる[1][3]。清酒の製成数量は確認できる年度で30万kL台前半から35万kLを超える水準まで動く[1]。この3つを混同すると、生産動向と消費動向の議論を取り違える。
- 製成数量は製造場で造られた酒類の量を示す国税庁統計年報の指標で、国内製造分だけを数え、輸入品は含まれない。
- 令和元年度は製成数量7,899,689kLに対し、輸入分を含む課税数量は8,152,764kLと、同じ年度でも数字が異なる。
- 課税数量は製造場からの移出や輸入品の引取りの時点で数えるため、在庫や輸入があると製成数量と一致しない。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
製成数量とは何か
国税庁統計年報8-3が定義する数量
国税庁統計年報の「8-3 製成数量（Volume of Production）」は、製造場で製成された酒類の量を単位kLで集計した表である[1]。ここでいう「製成」は、原料を発酵・蒸留・調合するなどして酒類として完成させた行為を指し、その場所は税務上「製造場」と呼ばれる。統計年報の同じ節には8-3(1)として品目別の製成数量、8-3(3)として都道府県別の製成数量が並んでおり、どちらも同じ「製成数量」という概念を軸に、切り口だけを変えて集計している[1][2]。
アルコール分の換算が必要な品目
すべての品目が同じ単位でそのまま並べられているわけではない。8-3(3)の注記には、「原料用アルコール」と「スピリッツ」については、製品として販売される際のアルコール分にかかわらず、アルコール分100%に換算した数量で示す、と明記されている[2]。度数がまちまちな原料用アルコールやスピリッツを、そのままのアルコール分で比較すると見かけ上の数量が度数によって変わってしまうため、100%換算という共通の土俵に置き直している。清酒のようにアルコール分の幅が比較的狭い品目では、こうした換算は行われず、実数がそのまま記載される[1]。
焼酎に見る計上時点の調整
8-3(1)には、焼酎の品目について「①＋②＋③－④」という計算式が示されており、③には「アルコール分等変更（Change of alcohol content by item of shochu, etc.）」、④には「用途変更等（Change of intended use）」という項目が置かれている[1]。これは、いったん製成として記録された酒類であっても、その後アルコール分の変更や用途の変更があった場合には、数量の集計上で加算・減算が行われることを意味する。製成数量は単純な「その年にできた量」の合計ではなく、こうした事後的な調整を経た数字だという点は、統計を読むうえで見落としやすい。統計の数字を眺める側からすると、「造られた量」と「売れた量」が別物である以前に、「造られた量」自体が事後調整を含む数字だという点はやや意外に感じられる。醸造や蒸留の現場ではアルコール分や用途が製成後に変わることもあり、統計上もその調整が反映されている[1]。
製成・課税・販売、3つの数量の違い
酒税法が課税のタイミングを決める
酒税法第6条は「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある」と定め、第2項では、酒類を保税地域から引き取る者（酒類引取者）について「その引き取る酒類につき、酒税を納める義務がある」と定めている[6]。つまり課税のタイミングは、国内製造分については製造場から外に「移出」した時点、輸入分については保税地域から「引き取った」時点である。製成数量が数えるのは製造場の中で完成した量であり、まだ移出されていない在庫分も含まれる。課税数量が数えるのは、移出または引取りという行為が起きた分だけであり、両者の集計時点はそもそも一致しない。
総括表8-1が並べる複数の数字
統計年報8-1「酒税関係総括表」は、区分（年度）ごとに税額・製成数量・販売(消費)数量・製造場数・販売場数を並べた表である[3]。令和元年度の行には、課税数量8,152,764kL、税額1,180,466百万円、製成数量7,899,689kL、販売（消費）数量8,127,905kL、製造場数3,452、販売場数184,717という数字が並ぶ[3]。課税数量・製成数量・販売（消費）数量という百万kL規模の数字が同じ年度の行に並記されており、複数の数量を突き合わせて読むための表になっている。
なぜ数量がずれるのか
課税数量の推移表は「国税局分及び税関分の合計」を集計対象としている[4]。国税局分は国内の製造場から移出された分、税関分は保税地域から引き取られた輸入酒類の分であり、酒税法第6条第2項が定める「酒類引取者」への課税義務がこの税関分に対応する[6][4]。製成数量は国内の製造場で製成された量だけを数えるため、輸入品はそもそも含まれない。したがって、輸入分を含む課税数量が、国内製造分だけの製成数量と単純には一致しなくても不自然ではない。加えて、製成されてもすぐに移出されるとは限らず、貯蔵や在庫として製造場や倉庫にとどまる分があるため、同じ年度でも製成数量と課税数量には時間差による差が生じる。
以下は3つの数量の違いを整理した表である。
| 数量 | 何を数えるか | 集計のタイミング | 主な統計・法令 |
|---|---|---|---|
| 製成数量 | 製造場で製成された酒類の量（国内製造分のみ） | 製成した時点 | 統計年報8-3 [1][2] |
| 課税数量 | 移出または保税地域からの引取りが行われた酒類の量（輸入分を含む） | 移出または引取りの時点 | 酒税法第6条、酒のしおり付表「課税数量の推移表」 [4][6] |
| 販売(消費)数量 | 小売段階で販売・消費された酒類の量年度（4月〜翌年3月）ごとに、 | 統計年報のデータをもとに集計 | 酒のしおり付表（酒類販売（消費）数量の推移表）[5] |
家庭で酒を選ぶ立場から統計を眺めると、蔵の中でできた量、蔵から出た量、店で売れた量が別々の数字で管理されているという事実そのものが、酒税という仕組みの成り立ちを映している。移出という行為に課税義務が結び付いているため、統計もその行為を基準に組み立てられている[6]。
品目別に見る製成数量の規模
清酒の製成数量
8-3(1)で参照した範囲には、清酒（品目コード80）の製成数量として353,146kL、302,994kL、300,513kL、313,260kL、307,254kLという並びの数字が確認できる[1]。単年でみれば35万kLを超える年もあれば、30万kL台前半に落ち着く年もあり、年度によって幅がある。同じ表には括弧付きで293,262・291,486・228,027という数字も示されているが、これが製成数量そのものか、調整前の別の数字かは参照した範囲だけでは判別できない[1]。この点は、統計表を読むときに列の見出しまで確認する必要があることを示している。
製成数量と課税数量から見る品目間の規模差
製成数量の品目別の内訳は統計年報8-1の総括表で読め、令和6年度はウイスキー157,041kL、ビール2,550,209kL、果実酒81,915kL、合計7,371,132kLである[7]。課税数量の推移からも品目間の規模差をつかむことができる。清酒の課税数量は平成26年度の554,857kLから、令和元年度457,529kL、令和4年度407,078kL、令和5年度387,164kL、令和6年度375,984kLへと減少している[4]。連続式蒸留焼酎は404,969kLから354,741kL、314,844kL、300,990kL、295,387kLへと同様に減っている[4]。合成清酒は35,107kLから24,796kL、19,685kL、18,747kL、17,891kLへと減少しており、規模そのものが清酒や連続式蒸留焼酎の10分の1以下にとどまる[4]。
品目間の規模の違いを整理すると、次のようになる。
- 清酒：課税数量で30万kL台後半〜50万kL台の規模（平成26年度554,857kL、令和6年度375,984kL）[4]
- 連続式蒸留焼酎：課税数量で30万kL前後〜40万kL台の規模（平成26年度404,969kL、令和6年度295,387kL）[4]
- 合成清酒：課税数量で2万kL弱〜3万kL台の規模（平成26年度35,107kL、令和6年度17,891kL）[4]
いずれも減少傾向にある点は共通しているが、規模の大きさそのものは品目によって一桁近く異なる。統計年報8-3(1)にはウイスキーや果実酒なども品目として並んでいるが、本記事で数値を確認したのは清酒に関する記載と、8-1総括表に示したウイスキー・ビール・果実酒の製成数量にとどまる。
都道府県別に見る製成数量
8-3(3)表の構成
統計年報8-3(3)「都道府県別の製成数量」は、国税局・都道府県という単位で、清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎などの品目別に製成数量を並べた表である[2]。8-3(1)が全国の品目別合計を示すのに対し、8-3(3)は同じ製成数量という概念を地理的な単位で切り分けている。
アルコール分換算がもたらす読み方の注意
8-3(3)の注記でも、原料用アルコールとスピリッツについては、製品のアルコール分にかかわらずアルコール分100%に換算した数量で示す、というルールが適用されている[2]。都道府県ごとに主力の品目や製造規模が異なる場合、この換算ルールを知らずに数字だけを比較すると、度数の違いによる見かけ上の差を、地域ごとの生産規模の差だと誤読するおそれがある。
参照した範囲で確認できることと、できないこと
この記事で参照した範囲には、具体的な都道府県名や個別の数値そのものは含まれていない。確認できるのは次の点である。
- 表の名称が「8-3(3) 都道府県別の製成数量（Volume of production by prefectures）」であること[2]
- 集計単位が国税局・都道府県であること[2]
- 品目区分に清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎などが含まれること[2]
- 原料用アルコール・スピリッツについてアルコール分100%換算が適用されること[2]
一方で、個別の都道府県名と数値、都道府県間の順位、年度ごとの増減については、参照した範囲では確認できない。都道府県別の製成数量を実際に比較したい場合は、統計年報の該当シートを開き、この換算ルールを踏まえたうえで数値を確認する必要がある。
課税数量・販売(消費)数量との突き合わせ
課税数量の推移表は国税局分と税関分の合計
「酒のしおり」の付表「酒類課税数量の推移表」は、国税局分及び税関分の合計として集計されている[4]。国税局分は国内製造場からの移出分、税関分は輸入酒類が保税地域から引き取られた分であり、この2つを合わせて初めて「課税数量」という一つの数字になる[4][6]。品目別に見ると、清酒は平成26年度554,857kLから令和6年度375,984kLへ、合成清酒は35,107kLから17,891kLへ、連続式蒸留焼酎は404,969kLから295,387kLへと、平成26年度から令和6年度の5時点でいずれも減少している[4]。
販売(消費)数量の推移と1人当たりの量
付表「酒類販売（消費）数量の推移表」の合計行では、平成26年度・令和元年度・令和4年度・令和5年度・令和6年度の順に8,331,433kL、8,127,905kL、7,828,376kL、7,822,041kL、7,732,368kLという並びが確認できる[5]。同じ表の上段には、二十歳以上の者1人当たりの酒類販売(消費)数量が示されており、80.3L、78.1L、75.4L、75.6L、74.8Lという並びになっている[5]。表の注記には「本表は、主として『国税庁統計年報』（4月〜翌年3月）によった」とあり、この販売(消費)数量表自体が統計年報のデータをもとに作成されていることが明記されている[5]。同じ表の「その他の醸造酒等」という区分では、632,111kL、417,677kL、290,988kL、240,996kL、172,603kLという並びで数量が大きく減っており、全体の合計とは異なる速さで縮小している品目があることも読み取れる[5]。
製成・課税・販売がずれる理由を整理する
3つの数量がそれぞれ違う動きを見せる理由は、集計対象の範囲と集計のタイミングの違いに整理できる。
- 製成数量：国内の製造場で完成した量だけを数え、輸入品は含まれない[1][2]
- 課税数量：製造場からの移出、または保税地域からの引取りの時点で課税された量を数え、輸入品を含む（国税局分＋税関分）[4][6]
- 販売(消費)数量：統計年報のデータをもとに、小売段階での販売・消費に相当する量として集計される[5]
同じ年度でも、製成された分がすぐに移出されず在庫として蔵や倉庫に残る場合、製成数量と課税数量には差が生まれる。輸入酒類は製成数量には現れないが課税数量には現れるため、輸入が多い品目ほど両者の差は開きやすくなる。販売(消費)数量は流通の最終段階を映すため、課税から販売までの間に生じる在庫の増減も、課税数量との差として表れる。
結論
数字の対応関係を振り返る
製成数量は「蔵の中でできた量」、課税数量は「蔵から出た量（輸入分を含む）」、販売(消費)数量は「小売段階で消費された量」という、3つの異なる場面を切り取った数字である[1][4][5][6]。統計年報8-3が製成数量を、酒税法第6条が課税のタイミングを、酒のしおりの付表が課税数量と販売(消費)数量の推移を、それぞれ別の視点から記録している。同じ「酒類の量」という言葉でも、どの表のどの列を指しているかによって数字が変わる点は、酒税という制度の構造そのものに根ざしている。
統計を読むときに確認したいこと
ニュースや統計の見出しで「酒類の生産が減った」と語られるとき、それが製成数量の減少なのか、課税数量の減少なのか、販売(消費)数量の減少なのかで、意味合いは変わってくる。家庭で日本酒やウイスキーを選ぶ立場からすれば、どの数字が減っているかによって、造る側の事情なのか、飲む側の事情なのかという受け止め方も変わる。統計年報や酒のしおりのファイルを開く際には、単位（kL）と注記（アルコール分100%換算、国税局分及び税関分の合計といった集計範囲の説明）まで確認したうえで、どの数量を見ているかを確かめる作業が欠かせない。
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参考文献
- 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-3(1) 製成数量
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_suryo.xlsx - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-3(3) 都道府県別の製成数量
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_suryo.xlsx - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-1 酒税関係総括表
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_sokatsu_kazeijokyo.xlsx - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類課税数量の推移表（国税局分及び税関分の合計）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/07.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類販売（消費）数量の推移表
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/12-1.pdf - 酒税法 第6条（納税義務者）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-1 酒税関係総括表（品目別＝ウイスキー・ビール・果実酒の行）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_sokatsu_kazeijokyo.xlsx
