清酒の都道府県別の製造数量を確認できるのは、国税庁統計年報にある「8-3(3) 都道府県別の製成数量」であり、清酒を製造した場数だけを示す「清酒の製造状況等について」の参考7とは別の表である[1][3]。新潟県は令和6酒造年度に77場が清酒を製造したと回答しており、これは関東信越国税局管内で最多の数字である[1]。場数が多い都道府県が製造数量でも上位に来るとは限らず、都道府県別のランキングを読むときは、まず自分が見ている表が「場数」「数量」「免許場数」のどれを数えたものかを確認する必要がある。
- 清酒の都道府県別の製造数量は、国税庁統計年報の「都道府県別の製成数量」という表で確認できる。
- 製造した場の数は別の表で数えられ、令和6酒造年度は新潟県が77場、長野県が67場だった。
- 清酒の生産は少数の大規模な製造場に集中するため、場数が多い県が製造数量でも上位とは限らない。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
資料の当たり方――清酒の都道府県別データは3つの表に分かれている
「清酒の製造状況等について」参考7とは
国税庁が公表する「清酒の製造状況等について」令和6酒造年度分（2026年1月）には、＜参考7＞都道府県別 令和6酒造年度清酒製造状況という表があり、国税局ごと・都道府県ごとに「製造した場数」が並ぶ[1]。この表は清酒全体だけでなく、生酒・生貯蔵酒・低アルコール酒（アルコール度数が12度未満の清酒を調査対象とする）といった区分別の集計も含む調査であり、あくまで「その酒造年度に清酒を実際に製造したと回答した場の数」を数えたものである[1]。
統計年報8-3(3)と8-5(5)の違い
一方、国税庁統計年報の「8-3(3) 都道府県別の製成数量」は、造られた清酒の量そのものを都道府県別に集計する表であり、「8-5(5) 都道府県別の免許場数」は、製造免許を持つ製造者数・販売場数を都道府県別に数える表である[3][4]。3つの表はいずれも国税局・都道府県という同じ枠組みで整理されているが、数えている対象が「場数（製造したかどうか）」「数量（どれだけ造ったか）」「免許場数（免許を持っているかどうか）」でまったく異なる。
3つの表を混同すると起きる誤読
「酒蔵数ランキング」を調べるつもりで検索すると、この3種類の表のいずれかに行き当たることが多く、どの表を見ているかによって同じ都道府県でも数字が変わる。次の章で見るように、免許場数と製造場数の間には一定の差があり、この差を知らずに免許場数を「稼働している酒蔵の数」として使うと、都道府県の清酒製造の実態を過大に見積もることになる。家庭で日本酒の産地を調べる際、まず表題の「場数」「数量」「免許場数」のどの語が使われているかを確認する習慣をつけると、統計の読み違いを減らせる。
清酒を「製造した場数」と「免許場数」は違う
調査対象1,707場・回答1,501場・製造1,104場という3つの数字
「清酒の製造状況等について」の「3 清酒を製造した場数等」の解説によると、調査対象場数（蔵置場を含む）は1,707場であり、このうち回答場数は1,501場（回答率87.9％、前年度調査比33場減少）である[2]。さらに回答場数のうち、令和6酒造年度において実際に清酒を製造した場数は1,104場であり、前年度調査と比較して減少した[2]。つまり同じ「清酒関連の場」という括りの中に、調査対象・回答・製造という3段階の異なる数字が存在する。
免許を持ちながら製造しなかった場と未回答の場
1,707場と1,104場の差は、大きく二つの要因に分けられる。
- 調査に回答しなかった場（1,707場のうち回答したのは1,501場であり、206場は回答していない）[2]
- 回答はしたが、その酒造年度には清酒を製造しなかった場（回答1,501場のうち製造したのは1,104場であり、397場は製造していない）[2]
この二つは性質が異なる。前者は統計上の欠測であり実態が不明であるのに対し、後者は免許を保持しながら休造・委託醸造への切り替えなど何らかの理由で製造そのものを行わなかった場を含む。統計年報の8-5(5)が示す「免許場数」は、この製造有無を問わない免許保持者数のカウントに近く、免許場数と製造場数を同じ意味で使うと、都道府県ごとの「実際に稼働している酒蔵の数」を見誤ることになる[2][4]。
場数を都道府県ランキングとして使うときの注意
参考7の「製造した場数」は前年度比で減少したと明記されており、特定名称酒（純米酒・純米吟醸酒・吟醸酒・本醸造酒）を製造したと回答した場数もすべての区分で前年度より減少している[2]。都道府県別の場数ランキングを年ごとに比較する場合、この全国的な減少傾向を踏まえたうえで、単年の順位だけでなく増減の方向性を見る必要がある。
製造数量の上位県と場数の上位県は一致しない
場数で見える都道府県別の分布（参考7の例）
参考7に示された国税局・都道府県別の製造した場数を、いくつかの国税局についてまとめると次のようになる[1]。
| 国税局 | 都道府県 | 製造した場数 |
|---|---|---|
| 札幌 | 北海道 | 16 |
| 仙台 | 青森県 | 15 |
| 仙台 | 岩手県 | 21 |
| 仙台 | 宮城県 | 28 |
| 仙台 | 秋田県 | 33 |
| 仙台 | 山形県 | 44 |
| 仙台 | 福島県 | 54 |
| 仙台国税局 計 | – | 195 |
| 関東信越 | 新潟県 | 77 |
| 関東信越 | 長野県 | 67 |
| 関東信越国税局 計 | – | 231 |
| 東京 | 千葉県 | 26 |
| 東京 | 東京都 | 9 |
| 東京 | 神奈川県 | 13 |
| 東京 | 山梨県 | 10 |
| 東京国税局 計 | – | 58 |
| 金沢 | 石川県 | 18 |
| 金沢 | 福井県 | 23 |
| 金沢国税局 計 | – | 56 |
| 名古屋 | 岐阜県 | 40 |
| 名古屋 | 愛知県 | 31 |
| 名古屋国税局 計 | – | 118 |
新潟県77場、長野県67場は関東信越国税局の中でも突出しており、東京都の9場、山梨県の10場とは大きな差がある[1]。
数量は大規模場に集中する
場数の表だけを見ると新潟県や長野県が「酒蔵の多い県」に見えるが、これは製造数量の順位と同じではない。統計年報8-3(3)の都道府県別の製成数量は場数とは別建ての集計であり、清酒の製造は少数の大規模な製造場に生産量が集中する構造を持つ産業である。したがって場数で上位に来る都道府県が、必ずしも製成数量でも同じ順位に来るとは限らない。都道府県別の製造数量を厳密に比較したい場合は、8-3(3)の数量そのものを参照する必要があり、参考7の場数表を数量の代わりに使うのは適切ではない[1][3]。
「酒蔵数ランキング」という切り出し方の限界
検索されやすい「酒蔵数 都道府県 ランキング」という切り出し方自体、参考7の「製造した場数」を指しているのか、統計年報8-5(5)の「免許場数」を指しているのかがあいまいになりやすい。前の章で確認したとおり、免許場数には製造していない場も含まれる可能性があるため、「酒蔵数」という一語で両者をまとめてしまうと、どちらの数字を根拠にしているかが読者に伝わらなくなる。
国税局単位で見るときの読み方
国税局と都道府県の対応関係
参考7の表は、都道府県を国税局単位でまとめて小計を示す構成になっている。例えば仙台国税局は青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県の6県で構成され、計195場である[1]。関東信越国税局は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県の6県で構成され、計231場である[1]。東京国税局は千葉県・東京都・神奈川県・山梨県の4都県、金沢国税局は富山県・石川県・福井県の3県、名古屋国税局は岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の4県という構成である[1]。
局単位の合計と都道府県の合計を混在させない
酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和7年アンケート）の表20「都道府県別の回答者数及び取引状況」も、同じように局所名と都道府県を組み合わせて事業者数を示しており、例えば新潟県は86、長野県は72という数字が並ぶ[6]。これは参考7の新潟77・長野67とは異なる調査（調査表Dへの回答者数）に基づく別の数字であり、同じ新潟県でも調査の枠組みが違えば数値が変わることを示している[1][6]。都道府県別のデータを国税局のまとまりで語る記事や資料を読むときは、その局計がどの調査に基づくものかを確認しないと、異なる調査の数字を同じ表の内側にあるかのように混同してしまう。
供給側と需要側、業界構造を合わせて読む
13表「成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表」は売られた量
国税庁「酒のしおり」令和8年7月版の「13 令和6年度成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表（都道府県別）」は、清酒・合成清酒・連続式蒸留焼酎・単式蒸留焼酎などの品目ごとに、成人1人当たりの販売数量を都道府県別に示す表である[5]。例えば札幌（北海道）の行では、清酒が3.9、合成清酒が0.2、連続式蒸留焼酎が5.4、単式蒸留焼酎が1.1という数値が並ぶ[5]。この表の成人人口は総務省統計局の「人口推計」に基づき、沖縄県分は表に含まれず、「全国平均」欄も沖縄県分を含まない[5]。
造る県と飲む県は同じではない
13表が数えているのは「その都道府県で販売された（消費された）量」であり、参考7や8-3(3)が数えている「その都道府県で製造された場数・数量」とは別の軸である。清酒は製造場から他の都道府県へ出荷されることが前提の商品であるため、製造数量の多い都道府県が、そのまま成人1人当たりの清酒消費量でも上位に来るとは限らない。都道府県別のデータを「その土地の酒好きの多さ」として読みたくなる場面は多いが、製造と消費は別の統計であり、どちらを見ているかを取り違えないことが必要である。日本酒を「地元で造られているから地元で多く飲まれているはずだ」と決めつけずに、造る側の数字と飲む側の数字を別々に確認する姿勢は、家庭で統計を読むときにも役立つ。
酒類製造業及び酒類卸売業の概況にみる清酒製造業の分布
酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和7年アンケート）の表20は、調査表Dの提出があった中から有効回答のみを計上した都道府県別の事業者数を示し、新潟86・長野72・福島57・兵庫57・山形48・岐阜42・愛知38といった数字が並ぶ[6]。この調査は輸出数量上位品目や主要品目の輸出先国（地域）も個別調査項目として扱っており、清酒製造業を含む酒類製造業全体の取引状況を都道府県別に把握する目的を持つ資料である[6]。
酒税法第7条が定める製造免許の建前
そもそも清酒を含む酒類を製造するには、政令で定める手続きにより、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許（製造免許）を受けなければならないと酒税法第7条に定められている[7]。免許は品目別・製造場ごとに与えられるものであり、免許を受けた製造者がその製造場で酒類の原料とするために製造する酒類についてはこの限りでないとする例外規定も置かれている[7]。都道府県別の免許場数は、この製造免許を受けた製造場（製造者）の数を集計したものであり、実際にその酒造年度に製造したかどうかとは別の枠組みで数えられている。
結論
都道府県別の清酒データを読むときに最初にすべきことは、見ている表が「製造した場数」（参考7）、「製成数量」（統計年報8-3(3)）、「免許場数」（統計年報8-5(5)）のいずれかを確認することであり、この3つを同じ数字だと思い込むと都道府県ランキングの解釈を誤る。製造した場数だけでも、調査対象1,707場・回答1,501場・製造1,104場という3段階の差があり、免許場数にはさらに製造していない場が含まれる可能性がある[2][4]。消費側の13表は売られた量であって造られた量ではなく、造る県と飲む県を同じものとして語らない姿勢が必要である[5]。家庭で日本酒の産地を調べる際は、都道府県名だけでなく、その数字が国税局単位のどの区分に属し、どの調査に基づくものかまで一段掘って確認すると、統計の取り違えを避けやすくなる。
あわせて読みたい
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参考文献
- 国税庁「清酒の製造状況等について」令和6酒造年度分（2026年1月）＜参考7＞都道府県別
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizojokyo/2024/pdf/001.pdf - 国税庁「清酒の製造状況等について」令和6酒造年度分 3 清酒を製造した場数等
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizojokyo/2024/pdf/001.pdf - 国税庁統計年報 令和6年度「3 間接税 酒税」8-3(3) 都道府県別の製成数量
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_suryo.xlsx - 国税庁統計年報 令和6年度「3 間接税 酒税」8-5(5) 都道府県別の免許場数
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_menkyojosu.xlsx - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 13 令和6年度成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表（都道府県別）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/13.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）Ⅱ-1 清酒製造業
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 酒税法 第7条（酒類の製造免許）｜e-Gov法令検索（版 328AC0000000006_20260525_506AC0000000052）
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052
