果実酒の原料は果実、または果実及び水が基本であり、酒税法第3条第13号は糖類・ブランデー等・香味料・水を加えたものまでを果実酒と定義する[2]。ただし加えた糖類（転化糖換算）の重量が果実に含まれる糖類の重量を超えると、酒税法施行令第7条により果実酒という品目の枠から外れる[1]。実務上の論点は「補糖してよいか」ではなく「どこまで補糖すると品目が変わるか」という一線の位置にある。
- 果実酒は果実、または果実と水を発酵させるのが基本で、糖類やブランデー、香味料を加えたものまでが果実酒に含まれる。
- ただし加えた糖類の重量（共通の単位に換算して比べる）が果実にもともと含まれる糖類の重量を超えると、果実酒の枠から外れる。
- 加えた糖や果実の糖の重量は原材料表示からは分からず、糖を発酵の前に加えたのか後に加えたのかも、表示だけでは判別できないことがある。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
出発点：酒税法第3条第13号が定める果実酒の四類型
酒税法第3条第13号は、果実酒をアルコール分が二十度未満の酒類として定義し、次のイからニまでのいずれかの経路に当てはまるものを果実酒と呼ぶ[2]。
- イ 果実又は果実及び水を原料として発酵させたもの
- ロ 果実又は果実及び水に糖類（政令で定めるものに限る）を加えて発酵させたもの
- ハ イ又はロに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させたもの
- ニ イからハまでに掲げる酒類にブランデー、アルコール若しくは政令で定めるスピリッツ（ブランデー等）又は糖類、香味料若しくは水を加えたもの
イとロ―発酵の起点における糖の扱い
イは果実そのもの、または果実と水だけを原料に発酵させた酒類であり、発酵前に糖を加える工程は入らない。ロはこれに対し、発酵前または発酵中に「糖類（政令で定めるものに限る）」を加えることを認めた類型である[2]。ワイン造りで語られる補糖（シャプタリザシオンに相当する操作）は、この段階の話として位置づけられる。
ハとニ―発酵後の加糖とブランデー等の混和
ハは、イまたはロの酒類にさらに糖類を加えて発酵させたものであり、発酵の起点だけでなく発酵の過程そのものに糖を追加する類型である[2]。ニはさらに一段進んで、イからハまでの酒類にブランデー・アルコール・政令で定めるスピリッツ、または糖類・香味料・水を加えたものを指す[2]。原料の範囲は段階を追うごとに広がるが、無制限に何でも加えてよいわけではない。
アルコール分の上限という枠組み
第3条第13号は、果実酒全体をアルコール分二十度未満の酒類と定めたうえで、ロからニまでに掲げる酒類については「アルコール分が十五度以上のものその他政令で定めるものを除く」という除外規定を置いている[2]。この「その他政令で定めるもの」の具体的な内容が、次章で見る施行令第7条につながっていく。家庭で果実酒や梅酒のラベルを眺めるとき、度数の表示が二十度未満に収まっているかどうかは、まず確認しやすい入り口になる。
施行令第7条が引く「果実酒でなくなる」境界線
施行令第7条は、法第三条第十三号にいう「政令で定める酒類」として、加えた糖類の重量に着目した基準を号ごとに列挙している[1]。ここで定められているのは、糖を加えてよいかどうかではなく、糖をどこまで加えると果実酒という品目から外れるかという線である。
- 号一：果実、または果実及び水に糖類を加えて発酵させた酒類のうち、加えた糖類の重量（転化糖として換算した場合の重量）が、果実に含有される糖類の重量を超えるもの[1]
- 号二：法第三条第十三号イ又はロに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させた酒類のうち、加えた糖類の重量に着目した基準[1]
号一―加えた糖類が果実の糖を超えるとき
施行令第7条一号は、果実（乾燥させたり煮つめたりしたもの、濃縮させた果汁を含み、なつめやしの実を除く）または果実及び水に糖類を加えて発酵させた酒類のうち、加えた糖類の重量（転化糖として換算した場合の重量）が果実に含有される糖類の重量を超えるものを定めている[1]。加えた糖の量が果実本来の糖の量を上回った時点で、その酒類は果実酒の枠に収まらない酒類として扱われる。
号二―糖類を加えて発酵させた酒類にさらに加糖する場合
号二は、第3条第13号イ又はロに掲げる酒類（果実または果実及び水を原料として発酵させたもの、あるいはこれに糖類を加えて発酵させたもの）に、さらに糖類を加えて発酵させた酒類について、号一と同じ発想で加えた糖類の重量に着目した基準を置いている[1]。
転化糖換算という単位の意味
施行令第7条は、加えた糖類の重量を「糖類を転化糖として換算した場合の重量」で測ると定めている[1]。転化糖とは、砂糖（スクロース）を分解したときに生じる糖の一般名であり、糖の種類によって重量の数え方がぶれないよう揃えるための換算の単位である。果実酒の原料には複数の種類の糖類が使われ得るため、種類の違う糖同士をそのまま重量で比べることができず、転化糖という共通の単位に置き換えることで、果実に元から含まれる糖類の重量と、後から加えた糖類の重量を同じ基準で比較できるようにしている。
加えてよいものの本体は政令ではなく通達にある
施行令第7条が糖類の重量で線を引く一方、糖類以外に何を加えてよいかという実務の細部は、国税庁の通達が担っている。
塩類・ビタミン類・除酸剤・発酵助成剤
国税庁の酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は、第3条《その他の用語の定義》7で「酒類の原料として取り扱わない物品」を列挙している[3]。ここには、塩化マグネシウム・硝酸カリウム・硫酸アンモニウムなどの塩類、チアミン塩酸塩などのビタミン類、炭酸カルシウムやアンモニアといった除酸剤、そして不活性酵母・酵母エキス（酵母自己消化物を含む）・酵母細胞壁・リン酸二水素アンモニウム・リン酸水素二アンモニウム・硫酸マグネシウム・硫酸亜鉛・チアミン塩酸塩・葉酸・パントテン酸カルシウム・ナイアシン・ビオチンなどで構成される発酵助成剤が含まれる[3]。通達には、炭酸カルシウムの成分規格の一つである「炭酸カルシウムU」について、ぶどうを主原料とした果実酒及び甘味果実酒にのみ使用できるという留意事項も付されている[3]。
タンニン・酸素・炭酸ガスなど製造補助物
同じ通達は、タンニン（抽出物）やポリビニルポリピロリドンといった清澄・安定化に関わる物品、酸素・炭酸ガス（二酸化炭素）・アルゴンといった気体も、酒類の原料として取り扱わない物品に含めている[3]。さらに、果実酒及び甘味果実酒の製造工程中に加えるパーライト・ばれいしょたんぱく質・酵母たんぱく質抽出物・カゼインカリウム・アルギン酸カルシウム・アルギン酸カリウム・カオリン・リゾチーム・二炭酸ジメチル・微結晶セルロースといったろ過助剤等も、同じ枠に位置づけられている[3]。
| 分類 | 具体例 | 通達上の位置づけ |
|---|---|---|
| 塩類 | 塩化マグネシウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム | 原料として取り扱わない[3] |
| ビタミン類 | チアミン塩酸塩 | 原料として取り扱わない[3] |
| 除酸剤 | 炭酸カルシウム、アンモニア | 原料として取り扱わない（炭酸カルシウムUはぶどう主原料の果実酒・甘味果実酒限定）[3] |
| 発酵助成剤 | 不活性酵母、酵母エキス、リン酸二水素アンモニウム等 | 原料として取り扱わない[3] |
| 清澄・安定化資材 | タンニン抽出物、ポリビニルポリピロリドン | 原料として取り扱わない[3] |
| 気体 | 酸素、炭酸ガス、アルゴン | 原料として取り扱わない[3] |
| ろ過助剤等 | パーライト、カオリン、リゾチーム等 | 果実酒・甘味果実酒の製造工程中に加えるものとして原料に含めない[3] |
「原料として数えない」と「添加してよい」の違い
この通達の枠組みで注意したいのは、「原料として数えない」ことと「加えてはいけない」ことが同じ意味ではないという点である。通達に列挙された物品は、酒税法上の品目判定において原料の重量として数えなくてよいという取り扱いを示すものであり、これらを使うこと自体を禁止する条文ではない。逆に言えば、施行令第7条が線を引いているのは糖類の重量であり、ここで列挙されている塩類・ビタミン類・発酵助成剤・清澄剤・気体等は、そもそも施行令第7条の計算の対象になっていない。果実酒の品目が変わるかどうかを判断する場面では、加えた糖類の重量だけを見ればよく、これらの製造補助物を合算する必要はないという整理になる。
米国の枠組みとの対比：27 CFR 4.22
class or type を外れたときの扱い
米国のTTB（Alcohol and Tobacco Tax and Trade Bureau）が定める連邦規則27 CFR 4.22は、ワインの原料や製法に手を加えた結果、その製品がどのクラス・タイプにも当てはまらなくなった場合の扱いを定める規定である[4]。条文の見出しは「Blends, cellar treatment, alteration of class or type」であり、次の三つの場面を並べて扱っている[4]。
- Blends（ブレンド）
- Cellar treatment（セラー処理）
- Alteration of class or type（クラスまたはタイプの変更）
27 CFR 4.22 は、ワインのクラスまたはタイプが変更され、変更後の製品が既定のクラス・タイプのいずれにも、また業界で知られた分類にも当てはまらない場合の取り扱いを定めている[4]。
日本の「品目」概念とアメリカの「class or type」の違い
日本の酒税法は、果実酒・甘味果実酒・リキュールなどの「品目」を条文で個別に定義し、施行令が数値基準（糖類の重量など）で線を引くという構成を取る[1][2]。これに対し27 CFR 4.22が扱っているのは、ワインという大枠の中でクラス・タイプが変わったときにどう扱うかという場面であり、条文の性質としては施行令第7条に近い機能を果たしている部分がある[4]。両者を並べて言えるのは、原料や製法に手を加えた結果として「元の品目のままでいられる範囲」と「別の品目に変わる範囲」の境界が置かれているという構造そのものである。
海外のワイン関連規制を眺めると、条文の書き方はまったく違うのに、原料や製法をどこまで変えたら別の品目になるかという線引きの発想自体はよく似ている。家庭で複数の国のラベルを見比べるときは、数値の大小よりもまず何が線を引く基準になっているかを確認する方が理解しやすい。
結論：原材料表示から読み取れること・読み取れないこと
ラベルから読み取れること
市販の果実酒のラベルや原材料表示を見ると、果実・糖類・アルコール（ブランデー等）・香味料・水といった、酒税法第3条第13号が列挙する原料の範囲に沿った表記が並ぶことが多い[2]。原材料表示に「糖類」とある場合、それが発酵前の補糖なのか発酵後の加糖なのかまでは表示だけで判別できないこともあるが、少なくとも酒税法上「果実酒」として販売されている以上、その製品は施行令第7条一号・二号が定める重量基準の範囲内にあるものとして扱われている、と読むことができる[1]。
ラベルから読み取れないこと
一方で、加えた糖類の重量が具体的にどれだけで、果実に含有される糖類の重量が具体的にどれだけだったのかという数値そのものは、通常の原材料表示からは分からない。施行令第7条が定める基準は品目を判定するための行政上の線であり、消費者向けの成分表示の義務とは別の制度である。また、清澄剤や発酵助成剤として使われた物品は、通達上「原料として取り扱わない」ため、原材料表示に必ずしも同じ形で反映されるとは限らない[3]。日本ワインを名乗れるかどうかの表示基準や、甘味果実酒側の定義については、酒税法の品目とは別の制度・条文が関わる領域であり、踏み込まない。
果実酒という品目は、原料の組み合わせ（イからニ）と、加えた糖類の重量が果実本来の糖類の重量を超えないという条件（施行令第7条）の両方によって輪郭が決まっている[1][2]。加えてよい塩類・発酵助成剤・清澄剤等は、この重量計算とは別枠で通達が整理しており、原料として数えないことと自由に使ってよいことは同じではない[3]。家庭で果実酒や梅酒のラベルを眺める際は、原材料名だけでなく、その表示がどの条文の枠組みに沿っているのかを意識すると、次に別の酒類の表示を見たときにも同じ視点で読み解きやすくなる。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されており、飲酒を楽しむ場合は自分の体調や量に注意しながら、節度を保つことが基本になる。
あわせて読みたい
- 甘味果実酒とは｜「甘い果実酒」ではなく、果実酒から外れたものの受け皿
- 合成清酒とは｜米を使わずに清酒に似せた酒が、いまも定義に残っている理由
- 梅酒・果実酒の選び方｜ベース酒と甘さで選ぶ
- 酒類の公正な取引の基準と基準販売価格｜片方は「定めることができる」、もう片方は「定めるものとする」
参考文献
- 酒税法施行令 第7条（果実酒の原料等）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097_20250401_507CO0000000006 - 酒税法 第3条第13号（果実酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3条《その他の用語の定義》7 酒類の原料として取り扱わない物品
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-02.htm - 27 CFR 4.22 Blends, cellar treatment, alteration of class or type（米国 TTB）
https://www.ecfr.gov/current/title-27/section-4.22
