酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律には、酒類の価格や取引を規律する条文が二つ並んでいる。第86条の基準販売価格は財務大臣が「定めることができる」裁量規定だが、第86条の3の公正な取引の基準は「定めるものとする」義務規定であり、平成29年国税庁告示第2号として実際に運用されている[1][2][5]。両者を同じ制度だと思い込むと、酒類の価格規制がどこまで現実に機能しているかを取り違えてしまう。
- 酒類の公正な取引の基準は、酒の製造業者と販売業者が守る基準で、財務大臣に策定が義務づけられ、平成29年の告示で運用されている。
- 名前の似た基準販売価格は、財務大臣が定めることができるにとどまる別の制度で、定めるかどうかは判断に委ねられている。
- 安売りそのものを禁じる基準ではない。対象は、総販売原価を下回る価格を続け、他の事業者に影響を及ぼすおそれがある行為などだ。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
二つの規定が並ぶ場所 — 基準販売価格と公正な取引の基準
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「組合法」）は、第八十六条から第八十六条の四にかけて、酒類の価格と取引に関する規定を連続して置いている[1][2][3]。第86条は「基準販売価格」、第86条の3は「公正な取引の基準」という、名称も条文番号も近い二つの制度を定めており、初めて条文を読む読者は両者を一つの制度だと誤解しやすい。実際には、対象とする行為も、財務大臣に課される義務の強さも異なる。
第86条と第86条の3、条文の位置関係
組合法の条文構成をたどると、第86条（基準販売価格）、第86条の2（基準販売価格に係る告示）、第86条の3（公正な取引の基準）、第86条の4（公正な取引の基準に関する命令）という順序で並んでいる[1][2][3]。第86条の3は第86条・第86条の2のすぐ後に置かれているため、同じ制度の枝番のように見えるが、条文ごとに主体・目的・文末は独立している。
共通する立法目的、酒税の保全と取引の円滑な運行
両条とも「酒税の保全」という言葉を使っている点は共通する。第86条は「酒税の保全のため必要があると認める場合においては、酒類の取引の円滑な運行に資するため」に基準販売価格を定めるとし[1]、第86条の3は「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため」に公正な取引の基準を定めるとする[2]。目的の文言が似ているために、両条が同じ強さで機能していると誤読されやすい構造になっている。
家庭で酒税や価格の話題に触れる機会は少ないが、条文の並び方を追うと、価格そのものを直接固定する仕組みと、取引の公正さを保つ仕組みが別物だと分かる。同じ章にあるからといって、同じ強さで運用されているとは限らない点は、法令を読むときの基本的な注意点だと感じる。
基準販売価格（第86条）はどう機能するのか
第86条は、財務大臣が酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の販売価格の基準額、つまり基準販売価格を定めることができると規定する[1]。この「定めることができる」という文末は、財務大臣に権限を与えているが、行使を義務づけてはいない裁量規定である。
標準的な原価と適正な利潤という算定の基礎
第86条は、基準販売価格を定める際の基礎を「酒類製造業又は酒類販売業についての酒類の標準的な原価（消費税、酒税及び地方消費税相当額を含む。）及び適正な利潤」と定めている[1]。原価に消費税・酒税・地方消費税相当額を含めると条文が明示している点は、酒類が複数の税を含んだ価格で流通する商品であることを反映した書き方である。適正な利潤という言葉も条文に含まれており、単なる原価の回収ではなく、事業として成立する利潤を織り込む前提が置かれている。
施行令第8条が定める三つの区分
組合法施行令第8条は、基準販売価格を定める場合の対象区分を次のように定める[4]。
- 酒類製造業者（酒税法上の規定により酒類製造者とみなされた者を含む）
- 酒類卸売業者
- 酒類小売業者
施行令第8条は、これらの区分ごと、かつ酒類の品目別に基準販売価格を定めるものとすると規定している[4]。製造・卸売・小売という流通の各段階を分けて捉える発想は、酒類が製造場から消費者に届くまで複数の業態を経由する商品である点と対応している。品目別に定めるという書き方からも、清酒・ビール・ウイスキー等の品目ごとに異なる価格構造を前提にしていることがうかがえる。
告示による設定・変更・廃止（第86条の2）
基準販売価格を実際に発動する場合、その設定・変更・廃止は告示によって行うと第86条の2は定める[1]。告示という形式を通すことで、基準販売価格が発動された場合には対外的に明示される仕組みになっている。ただし第86条自体は「定めることができる」規定であるため、告示が出されていない限り、基準販売価格という制度は条文上存在していても、現実の価格には反映されない状態が続くことになる。
文末ひとつで変わる強制力 — 「できる」と「ものとする」
第86条と第86条の3を並べて読むと、財務大臣に課された義務の強さが逆転していることが分かる。第86条は「定めることができる」という裁量規定であるのに対し、第86条の3第1項は「定めるものとする」という義務規定である[1][2]。
第86条は裁量規定である
第86条の文末は「酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の販売価格の基準額（以下「基準販売価格」という。）を定めることができる」となっている[1]。「できる」規定は、条件が満たされた場合でも、実施するかどうかの判断を行政の側に残す表現である。基準販売価格は条文上は存在するが、発動するかどうかは財務大臣の判断に委ねられている。
第86条の3第1項は義務規定である
一方、第86条の3第1項は「酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準（以下「公正な取引の基準」という。）を定めるものとする」と規定する[2]。「ものとする」という文末は、一般に「できる」よりも義務性が強い表現として用いられ、財務大臣は公正な取引の基準を定めなければならない立場に置かれている。第86条の3第2項は、この基準を定めるに当たって「酒類製造業者又は酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して消費者の利益を損なうことのないように留意しなければならない」とも定めており、義務を課す側にも歯止めが用意されている[2]。
おおむね5年ごとの再検討義務（第86条の3第6項）
第86条の3第6項は、財務大臣に「おおむね五年ごとに公正な取引の基準に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを改正するものとする」と定める[3]。基準を一度定めた後も、見直しを続けることまで義務にしている点は、第86条には存在しない仕組みである。
下の表は、両条の違いを整理したものである。
| 項目 | 第86条（基準販売価格） | 第86条の3（公正な取引の基準） |
|---|---|---|
| 文末の表現 | 定めることができる[1] | 定めるものとする[2] |
| 発動の目的 | 酒税の保全のため必要があると認める場合[1] | 酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため[2] |
| 定める内容 | 標準的な原価及び適正な利潤を基礎とした販売価格の基準額[1] | 酒類業者が遵守すべき公正な取引の基準[2] |
| 告示の要否 | 設定・変更・廃止は告示による（第86条の2）[1] | 定めたときは遅滞なく告示（第86条の3第3項）[2] |
| 再検討の義務 | 規定なし | おおむね5年ごとに再検討・必要なら改正するものとする（第86条の3第6項）[3] |
「できる」と「ものとする」という語尾の違いは、条文を読み流していると気づきにくい。同じ章の隣り合う条文でも、一方は発動されるかどうか分からない制度として置かれ、もう一方は実際に告示として動いている。この落差は、法律の文言を丁寧に追うことの意味を教えてくれる。
実際に運用されている「酒類の公正な取引に関する基準」
条文上の義務規定である第86条の3に基づき、実際に定められているのが「酒類の公正な取引に関する基準」（平成29年国税庁告示第2号、令和4年3月の国税庁告示第11号による最終改正）である[5]。基準販売価格（第86条）は告示によって発動された事実が確認できないのに対し、公正な取引の基準はすでに告示化され、施行されている。
告示の根拠と適用開始
告示は「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律…第86条の3第1項の規定に基づき、公正な取引の基準…を次のように定め、平成29年6月1日以後に酒類製造業者又は酒類販売業者…が行う酒類の取引に適用することとした」と明記している[5]。適用開始日を平成29年6月1日と明示している点は、この基準がいつから酒類業者を拘束しているかを確認する際の起点になる。告示は同時に、組合法施行規則第11条に基づいて告示するとも述べており、告示という形式自体が法令の別の条文にも支えられていることが分かる[5]。
目的規定に見える基準の位置づけ
告示の「目的」規定は、この基準が「酒類が、酒税の課される財」であるという位置づけから出発すると読める[5]。酒類には酒税が課されているため、価格や取引の公正さが酒税の保全と結びつくという発想が、目的規定の冒頭に置かれている。基準販売価格が原価に酒税相当額を含めて算定するのと同じく、公正な取引の基準もまた、酒税という税制上の特殊性を前提に組み立てられている。
総販売原価を下回る継続的な販売という対象行為
公正な取引の基準は、酒類業者が総販売原価を下回る価格で酒類を継続して販売し、他の酒類業者の事業活動に影響を及ぼすおそれがある行為などを規律の対象とする考え方に立っている[5]。ここで注意すべきは、「安く売ること」そのものが禁じられているわけではないという点である。対象になるのは、総販売原価を下回る価格を継続し、他の事業者の事業に影響を及ぼすおそれがある行為という条件が重なった場合であり、一時的な値引きや、原価を上回る範囲での安売りは、この基準がただちに問題視する行為とは異なる。
家庭で酒類の値札を見るとき、安さの理由を深く考えることは少ない。ただ、公正な取引の基準が想定しているのは一時的な特売ではなく、原価を下回る価格を続けて他の事業者に影響を与える行為であり、値引き自体を問題にしているわけではないと理解しておくと、価格表示への向き合い方が少し変わる。
基準を守らなかったときの段階と、基準を運用する側の責務
公正な取引の基準を酒類業者が守らない場合、組合法は一段ずつ強さを増す手続きを用意している。手続きは指示、公表、命令の順に進み、命令には固有の条件が付く[2][3]。
指示（第86条の3第4項）
第86条の3第4項は「財務大臣は、公正な取引の基準を遵守しない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その者に対し、当該公正な取引の基準を遵守すべき旨の指示をすることができる」と定める[2]。指示は「することができる」という裁量規定であり、基準を守らない事実があれば直ちに発動される義務ではない。
公表（第86条の3第5項）
指示に従わない酒類業者がいる場合、第86条の3第5項は「財務大臣は、前項の指示に従わない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その旨を公表することができる」と定める[3]。指示と同様に「することができる」規定であり、公表もまた財務大臣の判断に委ねられている。
命令には条件が付く（第86条の4）
指示に従わない状態がさらに続いた場合の最終手段が、第86条の4の命令である。条文は「財務大臣は、前条第四項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において、酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該指示に係る公正な取引の基準を遵守すべきことを命令することができる」と定める[3]。命令が発動される条件は、単に指示に従わなかったことだけではなく、「酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるとき」という別の条件が重ねて付されている点に注意が必要である。
以下は、手続きの進み方を整理したものである。
- 指示：公正な取引の基準を遵守すべき旨を伝える段階（第86条の3第4項）[2]
- 公表：指示に従わない事業者の存在をその旨として公表する段階（第86条の3第5項）[3]
- 命令：酒税の転嫁が阻害され、又はそのおそれがあると認められる場合に限って発動される段階（第86条の4）[3]
事務運営指針が支える現場の運用
国税庁は、公正な取引の基準の周知や実態調査に関する具体的な進め方を「酒類に関する公正な取引のための指針」という事務運営指針（平成18年8月31日、令和4年3月31日最終改正）として定めている[6]。この指針は、国税局長や沖縄国税事務所長に対して、酒類業者への周知や、公正取引委員会地方事務所等との緊密な連携、酒類の取引状況等実態調査の実施、関係酒類業者への改善指導等を行うよう求めている[6]。財務大臣による指示・公表・命令という組合法上の手続きの手前で、国税庁と公正取引委員会側の機関が実務的に連携しながら実態を把握する体制が組まれていることが分かる。
結論 — 「安いこと自体が違反」ではない
組合法が酒類の価格・取引に関して用意している制度は、少なくとも二段構えになっている。基準販売価格（第86条）は「定めることができる」裁量規定であり、条文上は存在するが告示によって発動された事実は確認できない。公正な取引の基準（第86条の3）は「定めるものとする」義務規定であり、平成29年国税庁告示第2号として実際に施行され、おおむね5年ごとの再検討義務まで課されている[1][2][3][5]。
二段構えの制度を思い出す
条文を読むときは、まず文末が「できる」か「ものとする」かを確認する習慣が役に立つ。同じ章に置かれた条文でも、財務大臣に課された義務の強さがまったく異なることがあり、第86条と第86条の3はその典型的な例である[1][2]。告示という形式が実際に発行されているかどうかも、制度が現実に動いているかを見分ける手がかりになる[1][5]。
価格表示を見るときの視点
読者がこの記事から持ち帰るべき実務的な結論は、酒類の値引き表示を見たときに「安いこと自体が違反である」と早合点しないことである。公正な取引の基準が規律の対象とするのは、総販売原価を下回る価格を継続し、他の事業者の事業に影響を及ぼすおそれがある行為であり、一時的な特売や、原価の範囲内での価格競争は、この基準がただちに問題にする行為ではない[5]。指示に従わない事業者に対する命令も、酒税の転嫁が阻害され、又はそのおそれがあると認められる場合という条件付きで発動される仕組みである[3]。
家庭でお酒を楽しみ、学ぶ立場から見ると、価格の裏側にはこうした条文の積み重ねがあることが分かる。値引きの理由を知りたいときは、値札の安さだけでなく、その価格が一時的なものか、継続的な仕組みによるものかを考えてみると、酒類の取引に関する制度の理解が深まる。なお、本記事で触れた酒類はいずれも20歳以上の飲用を前提とした商品であり、価格や取引の制度と、飲用する本人が節度をもって適量を守ることは、別の問題として扱う必要がある。
あわせて読みたい
- 酒類の表示の基準｜財務大臣が告示で足せる4つの領域と、その委任の構造
- 酒類の品目等の表示義務｜ラベルに必ずある項目は、法律ではなく政令が決めている
- 果実酒の原料と添加できるもの｜加えた糖が果実の糖を超えると、果実酒でなくなる
参考文献
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条（基準販売価格）・第86条の2（告示）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068 - 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条の3第1項（公正な取引の基準を「定めるものとする」）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068 - 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条の3第6項（おおむね5年ごとの再検討義務）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007_20250601_504AC0000000068 - 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 第8条（基準販売価格）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000028_20220401_504CO0000000151 - 国税庁告示「酒類の公正な取引に関する基準」を定める件（平成29年国税庁告示第2号・最終改正 令和4年3月31日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/220331/01.htm - 国税庁「酒類に関する公正な取引のための指針」の制定について（事務運営指針・平成18年8月31日／最終改正 令和4年3月31日）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/060831/01.htm
