総務省の家計調査（二人以上の世帯）2025年データによると、1世帯当たり1か月間の酒類支出は平均3626円で、世帯主が65〜69歳の世帯では4964円と最も高い[1][2]。地方別では北海道地方の4290円が最高、東海地方の2950円が最低で、年齢と地域だけで月額は1300円以上動く[3][4]。同じ「酒類支出」という言葉でも、世帯主の年齢や住んでいる地域によって、月々の実際の金額は大きく違って見える。
- 家計調査（二人以上の世帯）の2025年データでは、1世帯当たり1か月間の酒類支出は平均3626円だ。
- 世帯主が65〜69歳の世帯が4964円で最も高く、地方別では北海道地方4290円が最高、東海地方2950円が最低だ。
- この数字は支出額であって消費量ではなく、二人以上の世帯の値なので日本の世帯全体には一般化できない。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
家計調査の「酒類」支出とは何を測っているか
「二人以上の世帯」を対象にした1か月あたりの平均
総務省統計局の家計調査は、家計収支編として「二人以上の世帯」を対象に、1世帯当たり1か月間の収入と支出を集計した調査である[1]。品目別の支出のなかに「酒類」という行があり、単位は円で表示される[2]。ここでいう酒類支出は、世帯が実際に購入した酒類の代金を1か月あたりの平均額として示したものであり、酒税収入や販売数量そのものを表す数字ではない。同じ表には「1.11 酒類」のすぐ次に「1.12 外食」という行が並んでおり、家計調査では家庭が購入する酒類と、外食時の飲食費が別の費目として集計される構成になっている[2]。
年報で公表される表は年齢階級別と地方別に分かれる
家計調査の年報として公表される詳細結果表のうち、酒類支出を年齢との関係で読み解けるのが第3-2表（世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出）である[1]。地域との関係で読み解けるのが第1-1表（都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出）である[3]。第3-2表は世帯主の年齢を～34歳から85歳～まで12の階級に分け、それぞれの階級で酒類を含む費目の金額を並べる構成になっている[1][2]。第1-1表は大都市・中都市・小都市A・小都市B町村という都市規模の区分と、北海道地方から沖縄地方までの10の地方区分、さらに都道府県庁所在市ごとの金額を並べる構成である[3][4]。
家庭で酒を楽しみながらこの表を眺めると、「酒類」という一行に晩酌からお盆や正月の贈答用まで、性質の異なる支出が混ざっている点に気づく。同じ3626円という平均額でも、贈答用の一升瓶が一本入るだけで月ごとの金額は大きく動くはずである。平均額だけを見て「高い」「安い」と判断するより、何が混ざっているかを想像しながら数字を追うほうが読み方として実用的である。
世帯主の年齢階級別に見る酒類支出
30代までは低く、50代にかけて上昇する
2025年の第3-2表によると、二人以上の世帯における酒類支出の平均は1か月3626円である[1][2]。世帯主が～34歳の世帯では1665円、35～39歳では2649円、40～44歳では3168円、45～49歳では3621円、50～54歳では4055円と、年齢階級が上がるにつれて金額も段階的に増えていく[2]。この年代は子育てや住宅ローンなど他の支出も重なる時期であり、酒類だけを切り離して世帯全体の余裕度を判断することはできない。
65～69歳が最も高く、70代以降は緩やかに下がる
金額の推移をさらに追うと、55～59歳では3966円といったんわずかに下がるが、60～64歳では4539円、65～69歳では4964円と再び上昇し、この65～69歳が全階級のなかで最も高い金額になる[2]。70～74歳では3948円、75～79歳では3309円、80～84歳では2769円、85歳～では2486円と、70代以降は階級が上がるごとに緩やかに減少していく[2]。退職後に時間の余裕が生まれやすい年代で支出が伸びるのは家庭の実感としても想像しやすいが、家計調査の表そのものはその理由までは説明していない。
以下は年齢階級別の酒類支出を並べたものである。
| 年齢階級 | 酒類支出（円/月） |
|---|---|
| 平均 | 3,626 |
| ～34歳 | 1,665 |
| 35～39歳 | 2,649 |
| 40～44歳 | 3,168 |
| 45～49歳 | 3,621 |
| 50～54歳 | 4,055 |
| 55～59歳 | 3,966 |
| 60～64歳 | 4,539 |
| 65～69歳 | 4,964 |
| 70～74歳 | 3,948 |
| 75～79歳 | 3,309 |
| 80～84歳 | 2,769 |
| 85歳～ | 2,486 |
出典[1][2]。
推移を要約すると次のようになる。
- ～34歳から50代にかけて、階級が上がるごとに支出額もほぼ一貫して増える
- 65～69歳が全階級中で最も高く、平均を大きく上回る
- 70代以降は階級が上がるごとに減少し、85歳～では35～39歳に近い水準まで下がる
勤労者世帯と無職世帯の区分
家計調査の年齢階級別集計は、二人以上の世帯全体のほかに、世帯主が働いている「勤労者世帯」と、年金などで暮らす「無職世帯」を分けた表も別途用意されている。ただし今回参照した範囲からは、酒類の行における勤労者世帯・無職世帯それぞれの金額までは確認できない。65～69歳や70代の年齢階級で支出がどう動くかを世帯類型の違いまで踏まえて論じるには、その区分に対応する表を別途確認する必要がある。
地方別・都市階級別に見る酒類支出
都市の規模では小都市B・町村が中都市を上回る
2025年の第1-1表によると、都市階級別の酒類支出は大都市で3747円、中都市で3450円、小都市Aで3555円、小都市B・町村で3860円である[3][4]。中都市より小都市B・町村のほうが高い金額になっている点は、単純に「都市が大きいほど酒類支出が多い」という予想とは一致しない。
地方別では北海道地方が最高、東海地方が最低
地方別に見ると、北海道地方が4290円で最も高く、次いで北陸地方が4128円、東北地方が4111円と続く[3][4]。反対に最も低いのは東海地方の2950円であり、全国平均の3626円よりも700円近く低い[3][4]。関東地方は3779円、近畿地方は3472円、中国地方は3483円、四国地方は3302円、九州地方は3494円、沖縄地方は3693円である[3][4]。
以下は都市階級・地方区分ごとの酒類支出をまとめたものである。
| 区分 | 酒類支出（円/月） |
|---|---|
| 全国 | 3,626 |
| 大都市 | 3,747 |
| 中都市 | 3,450 |
| 小都市A | 3,555 |
| 小都市B・町村 | 3,860 |
| 北海道地方 | 4,290 |
| 東北地方 | 4,111 |
| 関東地方 | 3,779 |
| 北陸地方 | 4,128 |
| 東海地方 | 2,950 |
| 近畿地方 | 3,472 |
| 中国地方 | 3,483 |
| 四国地方 | 3,302 |
| 九州地方 | 3,494 |
| 沖縄地方 | 3,693 |
出典[3][4]。
地方区分による差を整理すると次のようになる。
- 北海道地方（4290円）と東海地方（2950円）の間には1300円以上の差がある
- 都市階級別では、小都市B・町村が大都市よりも高い金額になっている
- 沖縄地方は九州地方に含めず単独の地方区分として表章される（都市階級別の集計は全国の市町村を人口規模で分けたもので、沖縄県の市町村も含まれる）[7]
家庭で酒を選ぶ際、住んでいる地域の平均額を知っても飲み方の正解が決まるわけではないが、北海道地方と東海地方の差を見ると、気候や冠婚葬祭の習慣といった見えない要因が支出額に影響していることを想像したくなる。数字の背後にある生活習慣まではこの表からは読み取れないため、金額の差はあくまで手がかりとして受け止めたい。地域ごとの違いを知ること自体は、自分の家計を振り返る材料にはなるはずである。
二人以上の世帯と単身世帯・総世帯の違い
表が変われば水準も変わる
家計調査には、これまで見た「二人以上の世帯」を対象にした表のほかに、単身世帯を含む「総世帯」を対象にした結果表が別途用意されている。世帯の人数構成が異なれば、1世帯当たりの酒類支出額の水準も当然変わってくる。二人以上の世帯の数字だけを見て「日本の世帯の酒類支出はこの金額」と一般化することはできない。自分が単身世帯なのか、二人以上の世帯なのかによって、比較に使うべき家計調査の表そのものが変わる点は見落とされやすい。
今回参照した範囲で確認できること
今回参照した一次情報には、二人以上の世帯を対象にした第3-2表と第1-1表のみが含まれており、単身世帯や総世帯を対象にした表の酒類支出額はここには含まれていない。単身世帯の1人当たり酒類支出が二人以上の世帯の1世帯当たり支出とどれだけ違うかを具体的な金額で論じるには、単身世帯・総世帯を対象にした別の表を確認する必要がある。年齢や地域の傾向を家計調査から読み取るときは、参照している表がどの世帯区分を対象にしているかを見出しの部分で必ず確認したほうがよい。
支出額と消費数量、単価が動かす関係
家計調査は「円」、国税庁の統計は「kL」
家計調査の酒類支出は、あくまで世帯が酒類に支払った金額（円）を示す統計である。これに対して、国税庁が公表する「酒のしおり」の販売（消費）数量に関する表は、酒類の量をキロリットル（kL）や、成人1人当たりのリットルで示す統計であり、金額ではない[5]。「酒のしおり」の付表に載る成人1人当たりの酒類販売（消費）数量の合計は、直近の数値を並べると80.3、78.1、75.4、75.6、74.8という順になっており、増減を伴いながらも緩やかに減少する傾向が読み取れる[5]。
単価が上がれば、数量が減っても支出は増える
家計調査の支出額が増えているからといって、そのまま消費量が増えているとは限らない。酒類の単価（1リットルあたりの価格）が上がれば、飲む量そのものが減っても、支払う金額は増えることがある。逆に単価が下がれば、量が増えても支出額はさほど増えない場合がある。年齢階級別・地方別に見た酒類支出の差を「その年代・地域はよく飲む」と短絡的に解釈するのは早計であり、単価の違いや酒類の内訳（清酒・ビール・ウイスキーなど税率や価格帯の異なる品目の組み合わせ）が金額に反映されている可能性を踏まえる必要がある。
結論：都道府県別の消費数量とどう対比すべきか
13表は成人1人当たりの数量、分母も単位も違う
国税庁「酒のしおり」の13表は、都道府県別に成人1人当たりの酒類販売（消費）数量を示す表である[6]。例えば北海道（札幌国税局管内）では、清酒3.9、連続式蒸留焼酎5.4、単式蒸留焼酎1.1といった品目別の数値が公表されている[6]。この表の分母は「成人1人」であり、家計調査の第1-1表の分母である「1世帯（世帯人数を問わない）」とは異なる。単位もリットルと円で異なるため、両者を並べて「この地方は酒類支出が多いから消費量も多いはずだ」と結びつけることはできない。
支出額と消費数量は別の物差しである
家計調査の第3-2表・第1-1表が示す酒類支出額と、国税庁の13表が示す成人1人当たりの消費数量は、それぞれ別の目的で作られた別の統計である。世帯主の年齢や住む地方によって酒類支出の金額が変わることは家計調査からわかるが、その金額の差が「よく飲む・あまり飲まない」という消費量の差そのものを表しているとは言えない。北海道地方の酒類支出が全国で最も高いという事実と、北海道の成人1人当たり消費数量がどの水準かという事実は、別々の表を確認して初めて比較の土台が整う。家庭で酒を楽しむ立場から家計調査の数字を読むときは、まず「これは支出額の話であって消費量の話ではない」という前提を確認してから、年齢や地域ごとの違いを眺めるのが実用的な読み方である。自分の世帯の酒類費を家計簿で振り返る際は、平均額との比較だけでなく、購入している酒類の単価や品目の内訳まで確認すると、金額の差がどこから生まれているかがより具体的に見えてくる。
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参考文献
- 総務省統計局「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 2025年 第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（e-Stat）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&stat_infid=000040409533 - 総務省統計局「家計調査」二人以上の世帯 2025年 第3-2表 世帯主の年齢階級別（酒類の行）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&stat_infid=000040409533 - 総務省統計局「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 2025年 第1-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出（e-Stat）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&stat_infid=000040409521 - 総務省統計局「家計調査」二人以上の世帯 2025年 第1-1表 都市階級・地方別（酒類の行）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&stat_infid=000040409521 - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 付表 酒類販売（消費）数量の推移表（合計行＝数量統計との対比）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/12-1.pdf - 国税庁「酒のしおり」令和8年7月版 13 令和6年度成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表（都道府県別）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/pdf/13.pdf - 総務省統計局「家計調査の概要（2025年）」（地域区分・都市階級の分類基準）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2025np/pdf/gaiyou.pdf
