粉末酒は、酒税法第3条第22号が定める酒類の一区分であり、水に溶かすとアルコール分1度以上の飲料になる粉末状の物品を指す[1]。液体でなくても酒類に含まれるのは、酒類の定義そのものに「溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のもの」という括弧書きが加えられているためである[1]。この括弧書きの位置を条文の順序どおりに追うと、粉末という形状がなぜ酒税法上の酒類になり得るのかが見えてくる。
- 粉末酒は酒税法が定める品目の一つで、溶解するとアルコール分1度以上の飲料にできる粉末状の酒類を指す。
- 目的の酒にマルトデキストリンを加えて溶かし、熱風の中に噴霧して水分だけを蒸発させる製法で造られる。
- 昭和56年の酒税法改正で酒類に加わった。2005年発行の情報誌によれば、当時の販売は業務用の大きなロットのみだった。
酒類の定義の原則と、括弧書きが加える例外
「アルコール分1度以上の飲料」という出発点
酒税法は酒類を定義する際、まず「酒類とは、アルコール分1度以上の飲料をいう」という原則を第2条第1項に置いている[2]。この原則だけを読むと、酒類は液体の飲料であることが前提になっており、粉末状の物品は入り込む余地がないように見える。国税庁の通達も「アルコール分1度以上の飲料」という語を起点に酒類の範囲を説明しており[2]、飲料であることが酒類該当性の入り口になっている点は変わらない。
括弧書きに書き込まれた「粉末状のもの」
ところが、この「飲料」という語の直後には括弧書きが続き、そこに「溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のもの」という一文が加えられている[1]。この括弧書きが置かれている位置は、第2条第1項の「飲料」の定義そのものの内部であり、別条で新設された独立の例外規定ではない。酒税法は「飲料」という言葉の意味を条文の中で最初から広げておくことで、粉末状の物品を酒類の範囲に取り込んでいる。
第3条第22号が指す粉末酒
第3条は酒類の各品目を列挙する条文であり、その第22号に「粉末酒 前条第一項に規定する溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状の酒類をいう」と定められている[1]。ここで「前条第一項」と参照されているのが、まさに第2条第1項の括弧書きである。第3条第22号は新しい概念を作ったわけではなく、第2条第1項の括弧書きがすでに酒類として扱っている粉末状のものに、粉末酒という品目名を与えているにすぎない。
粉末酒という語だけを見ると独立した特殊な酒に思えるが、条文を上から順に追うと、括弧書きひとつが定義の内部に埋め込まれているだけだとわかる。家庭で酒税法の条文を読み進める際は、品目名から先に調べるより、原則の条文をたどるほうが理解が早い。
通達が示す「飲料」の範囲――粉末がなぜそこに含まれるか
そのまま飲めるものだけではない
国税庁の解釈通達は、第2条第1項にいう「アルコール分1度以上の飲料」の範囲について、そのまま飲用に供し得るものだけでなく、より広い物品を含むと説明している[2]。通達の文言は「アルコール分1度以上のものでそのまま飲用に供し得るもののほか」という書き出しになっており、そのまま飲めることが唯一の条件ではないと明記されている。
水その他の物品を混和して飲料にできるもの
通達はさらに、「水その他の物品を混和してそのアルコール分を薄めて飲料とすることができるもの」や「水その他の物品と併せて飲用に供することができるもの」も、この「アルコール分1度以上の飲料」に含まれるとしている[2]。ただし、水その他の物品を混和した結果アルコール分が1度未満になってしまうものは、この範囲から除かれる[2]。
以下の表は、ここまでの条文の構造を整理したものである。
| 条文・通達 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 第2条第1項（原則） | 酒類とは、アルコール分1度以上の飲料をいう | [2] |
| 第2条第1項（括弧書き） | 溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む | [1] |
| 第3条第22号 | 粉末酒＝前条第一項に規定する粉末状の酒類をいう | [1] |
| 通達 第2条 1 | 水その他の物品を混和して飲料にできるものも範囲に含む | [2] |
粉末酒がこの範囲に当てはまる理由
粉末酒は、粉末の状態ではそのまま飲用に供されるものではないが、水に溶かせばアルコール分1度以上の飲料になる[1][3]。これは通達が示す「水その他の物品を混和してそのアルコール分を薄めて飲料とすることができるもの」という考え方と重なる。粉末という形状であることが問題にならないのは、酒税法が「飲料」を液体の状態だけで判断せず、溶解・混和という操作を経て飲料になり得るかどうかで判断しているためである。
どう造るのか――マルトデキストリンとスプレードライ
目的の酒にでんぷん質を加えて溶かす
独立行政法人酒類総合研究所の情報誌「お酒のはなし」第7号（2005年3月発行）によると、粉末酒は目的とするアルコール飲料にマルトデキストリンというでんぷん質の粉末を加えて溶解する製法で造られる[3]。マルトデキストリン（でんぷんを分解して得られる、水に溶けやすい粉末状の物品）を混ぜることで、液体だったアルコール飲料が乾燥させやすい状態になる。
噴霧乾燥で水分だけを飛ばす仕組み
マルトデキストリンを溶かした混合液は、スプレードライという装置に送られ、熱風の中に噴霧される[3]。噴霧された液滴は瞬時に熱風にさらされ、水分だけが蒸発して粉末が出来上がる。この工程はスプレードライ（噴霧乾燥）と呼ばれる乾燥技術であり、製造工程を段階ごとに並べると次のようになる。
- 目的の酒にマルトデキストリンを加えて溶解する[3]
- 混合液をスプレードライで熱風の中に噴霧する[3]
- 水分だけが瞬時に蒸発し、アルコール分は粉末の中に留まる[3]
アルコールが閉じ込められる理由
水分が蒸発する条件のもとで、なぜアルコール分まで一緒に蒸発してしまわないのかは、直感的にはわかりにくい。情報誌はこの点について、アルコール分がデキストリンの層に閉じ込められる仕組みを説明の出発点として挙げており、水分だけが瞬時に蒸発する一方でアルコール分は粉末の中に残るとしている[3]。結果として出来上がる粉末は、水に溶かせば元のアルコール飲料に近い性状を再現できる状態になっている。
噴霧乾燥そのものは粉末調味料や粉末だしにも使われる技術であり、粉末酒だけの特殊な工程ではない。家庭で乾燥食品のパッケージを眺めるときに、同じ原理がお酒にも応用されていると考えると、酒税法の条文が急に身近に感じられる。
いつ酒類になったのか――発明から酒税法改正まで
昭和41年の発明
粉末酒が発明されたのは昭和41年のことであり、昭和44年には特許庁長官奨励賞を受賞している[3]。発明された時点ではまだ酒税法上の酒類として位置づけられておらず、技術としての完成と法律上の品目化との間には時間差があった。
昭和56年の酒税法改正で新たな品目に
粉末酒が酒類として酒税法に加えられたのは、昭和56年の酒税法改正によってである[3]。第3条第22号という品目名が与えられたのはこの改正以降であり、それ以前は条文上「粉末酒」という言葉自体が酒類の品目として存在しなかったことになる。技術の発明から法律上の品目化までにはひらきがあり、新しい製法を酒税法の体系に組み込むまでには一定の時間がかかっている。
流通の実態――業務用ロットのみ
情報誌は、粉末酒が発行時点で業務用の大きなロットでのみ販売されており、一般への小売りはされていないと説明している[3]。店頭で個人が粉末酒そのものを購入する機会は想定されておらず、加工食品の原料など業務用途での利用が中心になっていると読み取れる。20歳以上の飲用を前提とする酒類区分でありながら、一般消費者が直接手に取る形では流通していない点は、他の酒類区分と異なる粉末酒特有の位置づけである。
測り方にも規格がある――国税庁所定分析法18 粉末酒
検体の調製方法
国税庁所定分析法は、酒類の分析手順を品目ごとに定めた訓令であり、粉末酒については「18 粉末酒」という項目でその手順を規定している[4]。この規定によると、まず試料をできるだけ全体を代表するように各所から取り出し、一つに集めて均一に混合したものを試料とする[4]。
精ひょうと溶解の手順
分析の際は、検体約60gを10mg単位まで精ひょう（正確に重さを量ること）し、200mLの共栓付フラスコに入れて水を加えて溶解させたのち、さらに水を加えて15℃で200mLに調製する[4]。粉末のままでは液体としての性状も比重もアルコール分も測定できないため、あらかじめ決められた手順で液体に戻してから初めて分析にかけられる。
- 試料の採取：全体を代表するように各所から集め、均一に混合する[4]
- 検体の調製：約60gを精ひょうし、水を加えて15℃で200mLにする[4]
- アルコール分測定：水を加える前後の重量を精ひょうし、加えた水の重量を求めておく[4]
アルコール分測定への接続
アルコール分を測定する場合は、水を加える前後の重量を10mg単位まで精ひょうし、加えた水の重量を求めておくことになっている[4]。こうして調製した検体について、性状・比重・アルコール分の各項目が規定の方法にしたがって求められる[4]。粉末という形状ゆえに、他の酒類と同じ分析にかける前段階として、溶解して既定の体積に調製するという固有の手順が必要になっている。
結論
粉末酒が教える、酒類区分の作られ方
粉末酒という一品目を通して見えてくるのは、酒税法が酒類を「アルコール分1度以上の飲料」という原則で区切りながら、その原則の内部に括弧書きで例外を組み込むことで、液体以外の形状にも対応してきたという条文の作られ方である[1][2]。粉末酒が酒税法に加えられたのは昭和56年の改正時であり、それ以前に発明されていた技術が、法律上の品目としてあとから位置づけられた経緯を持つ[3]。分析の場面でも、粉末という形状に合わせて検体を溶解し調製する手順が別途定められている[4]。
読者が次に確認すべきこと
粉末酒は、情報誌の発行時点では業務用の大きなロットでのみ流通しており、一般の店頭で個人が購入する機会は想定されていない[3]。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されており、粉末酒を含むいずれの酒類も、この2つの禁止事項と無関係ではない。粉末という形状や製法の珍しさが、酒そのものの強さや安全性を左右するわけではなく、水に溶かした後のアルコール分に応じて節度ある量を意識する必要がある点は、液体の酒類と変わらない。条文の中で酒類がどう定義されているかを追う視点を、他の品目を調べる際にも応用できる。
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参考文献
- 酒税法 第3条第22号（粉末酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2条《酒類の定義及び種類》1「アルコール分1度以上の飲料」の範囲
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-01.htm - 独立行政法人酒類総合研究所 情報誌「お酒のはなし」第7号（みりん・雑酒・粉末酒・合成清酒）2005年3月30日
https://www.nrib.go.jp/sake/story/pdf/SakeNo07.pdf - 国税庁所定分析法（訓令）18 粉末酒｜試料の採取と検体の調製
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/070622/pdf/18.pdf
