「和歌山梅酒」は、国税庁長官が令和2年9月7日に指定した酒類のGI（地理的表示）で、酒類区分は「その他の酒類」、酒類の品目はリキュールである[1][46]。和歌山県内で収穫された梅の実だけを使い、県内で漬け込み、管理機関の確認を受けた梅酒だけがこの名を名乗れる[36][44]。酒税法に「梅酒」という品目は無く、「本格梅酒」は業界の自主基準なので、同じ梅酒の名前でも根拠はまったく別の場所にある。
- GI「和歌山梅酒」は、和歌山県内で収穫した梅の実だけを県内で漬け、管理機関の確認を受けた梅酒だけが名乗れる。
- 生産基準は、梅の実を酒類1KL当たり300KG以上使い、少なくとも90日以上漬け、容器詰めも県内で行うことを求める。
- 「本格梅酒」は酸味料・着色料・香料を使わないことを示す業界の自主基準で、梅の産地までは分からない別の物差しだ。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
酒税法に「梅酒」という品目は無い｜法律の上ではリキュール
条文のどこにも「梅酒」は出てこない
酒税法は酒類を発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の4種類に分類し（第2条第2項）、第3条第3号〜第6号でそれぞれに属する品目を掲げている[15]。混成酒類に掲げられているのは合成清酒・みりん・甘味果実酒・リキュール・粉末酒・雑酒の6品目で[15]、この中に「梅酒」という文字は無い。リキュールの定義（第3条第21号）は、酒類と糖類その他の物品（酒類を含む）を原料とした酒類でエキス分が二度以上のものとされ（括弧書きで一部の酒類等を除く旨の規定がある）[17]、条文は梅にも浸漬という行為にも一切触れていない。つまり梅酒は、法律上は「リキュールというカテゴリーの中の一つ」であって、梅酒という独立した品目ではない。
自主基準が埋めている部分と、GIが埋めている部分
日本洋酒酒造組合の自主基準は第2条で「梅酒」を、酒税法第3条第21号に規定するリキュールのうち、酒類に梅を浸漬し梅の成分を浸出させたものを含んだ酒類、という趣旨で定義している[20]。同組合は令和3年5月18日付の意見書（消費者庁のサイトに掲載された委員提出資料）の中で、リキュール類に属する梅酒には製法や使用原料に対して全く規定が無いと述べている[23][24]。これは組合側の意見として読む必要があり、法令そのものがそう定めているわけではない。
この「規定が無い」という状態を埋めるのが、GI「和歌山梅酒」の生産基準である。生産基準の「4 酒類の品目に関する事項」はリキュールの1語のみで構成されている[46]。地理的表示に関するガイドライン第2章第2節3は、地理的表示の「酒類の品目」は酒税法第3条第7号から第23号までに掲げる酒類の区分に従って定める必要があり、定めた品目以外の酒類に地理的表示を使用した場合は生産基準を満たしていないとして違反表示になる、としている[13]。梅酒とリキュールの関係の一般的な説明や、酒税法の品目全体の整理、エキス分の定義そのものについては、別記事（リキュール・梅酒の基礎、17品目の整理、エキス分の解説）に委ねる。
「和歌山梅酒」の指定｜酒類区分は「その他の酒類」
指定の内容と酒類区分の位置づけ
国税庁の地理的表示一覧によれば、名称は和歌山梅酒、産地の範囲は和歌山県、指定した日は令和2年9月7日、酒類区分はその他の酒類である[1]。表示基準第1項は酒類区分をぶどう酒・蒸留酒・清酒・その他の酒類の4つに分け、「その他の酒類」を前の3つ以外の酒類と定義している[4]。国税庁の地理的表示マップ（令和7年10月現在）では、その他の酒類の区分に（1）（リキュール）と記されており、この区分のGIはマップの時点で和歌山梅酒だけということになる[32]。
国税庁の事務年報（令和2事務年度）は、令和2年9月にGI「和歌山梅酒（その他の酒類）」を指定したと記している[31]。和歌山県は指定時の発表資料で、この指定が全国13例目であり、和歌山県内では初めて、リキュールとしては全国初の指定であるとしている[29]。国税庁の一覧では、欧州連合との協定（平成31年2月1日発効）と英国との協定（令和3年1月1日発効）のいずれにおいても、相手側が保護する名称の中に和歌山梅酒（その他の酒類）が挙げられている[2][3]。
生産基準が定める4つの事項
表示基準第2項によれば、国税庁長官が指定するのは生産基準（特性に関する事項、原料及び製法に関する事項、管理に関する事項、酒類の品目に関する事項の4つ）、名称、産地の範囲及び酒類区分である[5]。以下、この4事項に沿って「和歌山梅酒」の生産基準を読んでいく。GI制度そのものの仕組みや他のGIの一覧については、GI一覧の記事を参照されたい。
原料｜和歌山県内で収穫された梅の実だけ、漬ける酒は7つの品目
梅の実の定義と浸漬する酒類
生産基準は冒頭で「梅酒」を、酒類に梅の実を浸漬することにより梅の実のエキスを酒類中に浸出させ、これに糖類等を加えることで味わいを調整したものと定義する[36]。原料（2(1)）では、まずイで、酒類に浸漬する梅の実には和歌山県内で収穫された新鮮な青梅又は完熟梅のみを用いたものであることが求められる[41]。注1では青梅を、梅の木から梅の実を摘果した状態のもの（破砕、切断、圧搾及び濃縮したものは含まない）で、果皮にハリと艶があり色が青緑色から黄緑色のもの（品種によっては紫色や赤色を含む）と定めている。注2では完熟梅を、果肉がやわらかくなり果皮の色が黄色から橙色のもの（同じく品種によっては紫色や赤色を含む）と定めている[41]。
ロでは、梅の実を浸漬する酒類について、酒税法第3条に規定する清酒（第7号）・連続式蒸留焼酎（第9号）・単式蒸留焼酎（第10号）・ウイスキー（第15号）・ブランデー（第16号）・原料用アルコール（第17号）・スピリッツ（第20号）を用いたもの（これらを混和させた酒類を含む）と定めている[41][42]。生産基準が浸漬する酒類として挙げているのは、この7品目である。ハでは、酒類及び梅の実以外の原料を、梅の果肉、梅の果汁、糖類、含糖質物（合成甘味料を除く）及び炭酸のみと定めている[42]。
原料の項目で読み取れること
この原料の項には梅の品種の指定が無い。品種に触れているのは注1・注2の「品種によっては」という一節だけで、特定の品種名を要件として挙げる記述は生産基準のどこにも無い。ガイドラインが「その他の酒類」に求める原料の項目は「酒類の特性上、必要な原料が明確であること」という一文にとどまる[11]。これはぶどう酒における「産地内で収穫されたぶどうを85％以上使用していること」[9]や、清酒における「日本国で収穫された米を使用していること」「産地内で採水した水を使用していること」[10]のような、具体的な産地指定を伴う書き方とは異なる。梅の実を和歌山県内で収穫されたもののみと限定したのは、ガイドラインが一律に求めている線ではなく、この生産基準自身が自分で引いた線である。
和歌山が梅の産地になった背景
生産基準は自然的要因として、和歌山県は面積の約8割が山地であり、梅は傾斜地が多くやせた土地でも効率的に育ち、台風シーズン前の6月頃に収穫が可能であること、田辺市及びみなべ町を中心に栽培が広がったことを挙げている[38][34]。人的要因としては、清酒製造業の閑散時期（春から夏）に収穫できる梅を原料に梅酒を製造するという発想が生まれたこと、梅干しの需要量の減少によって新たな用途の開拓が課題になっていたことを挙げている[39][40]。
農林水産省の作況調査（令和7年産）では、うめの収穫量は7万3,900tで、都道府県別の収穫量割合は和歌山県が58％である[30]。生産基準も和歌山県を日本一の梅の実の産地と書き[39]、和歌山県は自らのページで、収穫量は全国の約6割を占めていると説明している[25]。
製法と成分｜1KL当たり300KG以上、90日以上、漬けるのも貯蔵も詰めるのも県内
製法の7項目
製法（2(2)）は、生産基準の順でイからトまでの7項目から成る。イは梅の実を浸漬する酒類1KL当たり300KG以上使用すること、ロは梅の実の酒類への浸漬を和歌山県内で行うこと、ハは浸漬期間を少なくとも90日以上とすること、ニは梅の実を浸漬している酒類中で意図的に破砕や圧搾をしないこと、ホは浸漬している酒類から取り出した梅の実を再度仕込みに用いないこと、ヘは酒造工程上貯蔵する場合は和歌山県内で行うこと、トは消費者に引き渡すことを予定した容器に和歌山県内で詰めることである[43]。このうちニとホは「してはいけないこと」を定めた項目として整理でき、他の項目が「満たすべき条件」であるのに対して、意図的な破砕・圧搾の禁止と、取り出した梅の実の再使用の禁止という形を取っている。
ガイドラインが「その他の酒類」の製法に求めるのは「産地内で主要な製造工程が行われていること」と「酒類の特性上、必要な製法が明確であること」の2点であり[11]、生産基準は前者を浸漬・貯蔵・容器詰めという3つの場面に分けて、いずれも和歌山県内で行うと具体的に特定している。
成分の基準値とエキス分の二重の意味
特性に関する事項の化学的要素（1(1)ロ）では、アルコール分は10.0％以上35.0％未満、総酸値は3.5g/L以上、エキス分は100g/L以上とされ、発泡性を有するものも含むとされている[37]。酒税法がリキュールに求めるエキス分は二度以上であり[17]、同法はエキス分を温度十五度の時において原容量百立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数と定義している[16]。生産基準の100g/L以上という下限は、酒税法がリキュールに求める二度以上とは別に、生産基準が自ら置いた基準である[37][16]。
官能的要素としては、和歌山県内で収穫された新鮮な青梅又は完熟梅の豊かで厚みのある香り、複雑で力強い味わい、適度な糖類の甘味と梅の酸味によるやや長めの余韻、という要旨で記述されている[36]。「長期熟成」という用語をGI「和歌山梅酒」の使用と合わせて使う場合には、業務実施要領に基づき少なくとも7年以上熟成させたものでなければならず、事前に管理機関の証明を受ける必要がある。複数の梅酒をブレンドする場合は、最も熟成期間が短いものがこの要件を満たしている必要がある[45]。
管理とラベル｜名乗る前に管理機関の確認を受ける
移出前の確認と管理機関
生産基準3(1)は、地理的表示「和歌山梅酒」を使用するためには、酒類の製造場から移出するまでに、特性に関する事項と原料及び製法に関する事項を満たしていることについて、管理機関が作成する業務実施要領に基づく確認を受ける必要があると定めている[44]。管理機関の名称はGI和歌山梅酒管理委員会、所在地は和歌山県和歌山市である[45]。
ガイドラインは、管理が行われていると認めるためには、一定の基準を満たす管理機関が設置されており、生産基準で示す特性を有していること、原料・製法に準拠して製造されていることについて継続的に確認が行われていることが必要だとしている[11]。ガイドラインは出荷前の確認を「ぶどう酒及び清酒については」必要としており、その他の酒類を名指ししていないが[12]、和歌山梅酒は生産基準の側で移出までの確認を独自に定めている形になる。国税庁のパンフレット（令和8年3月版）は、GI和歌山梅酒管理委員会が定期的に品質審査を行い、「長期熟成」についても証明を行うと説明し、同委員会のウェブサイトアドレスを載せている[35]。どの梅酒が実際に確認を受けているかを具体的に確かめたい場合は、この管理機関に問い合わせる方法がある。
和歌山県は、GI和歌山梅酒管理委員会の監修のもと、県内事業者が製造する代表的な梅酒を「辛口」〜「甘口」、「濃醇」〜「淡麗」に分類した「梅酒マッピング図」を作成していると、県のページで案内している[28]。
「GI」「地理的表示」の文字が目印
表示基準第9項は、地理的表示の名称を、その産地以外を産地とする酒類や、生産基準を満たさない酒類に使用してはならないと定めている[6]。第11項は、地理的表示を容器又は包装に使う場合、名称のいずれか一箇所以上に「地理的表示」「Geographical Indication」又は「GI」の文字を併せて使用するものとし、指定の日から2年を経過していない地理的表示などはこの限りでないとしている[8]。国税庁のパンフレットも、名称の一箇所以上にこれらの文字が併記されていると説明している[33]。
ここで紛らわしくなりやすいのが、原料の産地としての表示である。表示基準第10項第6号は、酒類の原料の産地として地理的表示の名称と同一又は類似の表示を使用する場合を、第9項の適用除外としている（公衆が地理的表示と誤認するような方法で使用する場合を除く）[7]。ガイドラインが挙げる例は、ぶどう酒の地理的表示「山梨」に関して、長野県を産地とするぶどう酒の原料ぶどうの産地として「山梨産ぶどう使用」と表示する場合である[14]。つまり、ラベルに梅の産地が書いてあることと、「和歌山梅酒」というGIを名乗っていることは別の話であり、見分ける手がかりは「GI」「地理的表示」の文字があるかどうかになる。
「本格梅酒」とは別の物差し｜自主基準が決めていること、決めていないこと
自主基準の目的と内容
日本洋酒酒造組合は平成27年1月23日付で「梅酒の特定の事項の表示に関する自主基準」（いわゆる「本格梅酒の基準」）を制定した[18][19]。同組合の説明によれば、事業者は梅、糖類及び酒類のみを原料とし、酸味料、着色料、香料を使用していない梅酒に「本格梅酒」と表示することができる[18]。第1条（目的）は、リキュールのうち梅酒に関する特定の表示事項を定めることにより、一般消費者の適正な商品選択を保護し、公正な競争を確保することを目的とする、という趣旨である[20]。
運用上の取扱いでは、酸味料、着色料、香料を使用していないことがリキュール一般において「本格」の要件となるわけではなく、梅酒は家庭で仕込まれる際には通常、梅、糖類と酒類のみを使用することから、対象を梅酒に限定したとしている[21]。この条でいう「梅」には、梅の実のほか果肉・果汁（還元梅酢を除く）・果皮・種を含む[21]。
附則では、この基準が平成27年1月23日から施行されること、リキュールのうち梅酒のみを対象とし一般的なリキュールの表示の基準に影響を与えるものではないこと、制定にあたってはまず特定の事項についてのみ規定し、今後、産地・品種・表示上の留意事項等の合意できる項目を随時見直していくこととする、と定めている[22]。和歌山県は自らのページで、多種・多様な梅酒について消費者が誤認するおそれや、梅酒の生産量増加が青うめの需要拡大につながっていないことから、国に対して梅酒の区分表示基準の策定について要望を行い、この自主基準が制定されたと説明している[26]。
2つの基準を並べて見る
「本格梅酒」と「和歌山梅酒」を並べると、決めている軸がまったく異なることが分かる。
| 項目 | 「本格梅酒」（日本洋酒酒造組合の自主基準） | 「和歌山梅酒」（国税庁長官が指定したGIの生産基準） |
|---|---|---|
| 決めた主体 | 日本洋酒酒造組合 | 国税庁長官 |
| 梅の産地 | 定めていない（附則で今後の見直し項目） | 和歌山県内で収穫された青梅又は完熟梅のみ[41] |
| 梅の量 | 定めていない | 酒類1KL当たり300KG以上[43] |
| 浸漬期間 | 定めていない | 少なくとも90日以上[43] |
| 使える原料 | 梅、糖類及び酒類のみ。酸味料、着色料、香料は使用しない[18] | 梅の果肉、梅の果汁、糖類、含糖質物（合成甘味料を除く）及び炭酸のみ[42] |
| 場所 | 定めていない | 浸漬・貯蔵・容器詰めを和歌山県内で実施[43] |
| 確認 | 事業者が自ら表示できると定める | 移出までに管理機関の確認を受ける[44] |
表の「定めていない」は、自主基準の条文と附則に記載が無いという意味である。
2つの名前がそれぞれ答えている問い
「本格梅酒」が決めているのは足さないもの（酸味料・着色料・香料）であり、梅の産地や品種は附則に今後の検討項目として残されている。つまり「本格梅酒」という表示だけからは、梅がどこで採れたものかは分からない。これに対して「和歌山梅酒」の生産基準が決めているのは、どこの梅をどれだけ、どこで何日漬けたかという条件で、文面には「本格梅酒」という語も、酸味料・着色料・香料という語も出てこない。生産基準は原料について、入れてよいものを限定して列挙する書き方を取っており、酸味料・着色料・香料を名指しで禁じる書き方はしていない。
和歌山県はGI和歌山梅酒を、本格梅酒のうち生産基準により審査で認められた梅酒と説明している[27]。生産基準が認める含糖質物・炭酸と、自主基準の「梅、糖類及び酒類のみ」という文言は完全に同一ではないため、「和歌山梅酒なら必ず本格梅酒に当たる」とまでは言い切れない。読者が実際に手元の梅酒を見るときの判断材料としては、添加物を使っていないかを知りたい場合は「本格梅酒」の表示、梅の産地と造られた場所まで知りたい場合は「和歌山梅酒」と「GI」の文字、どちらの表示も無い梅酒であれば原材料表示そのものを確認する、という整理になる。
結論
「梅酒」という一つの名前の裏には、性質の異なる3つの層が重なっている。酒税法は品目をリキュールと定めるのみで梅酒という独立した定義を持たず、業界の自主基準（本格梅酒）は足さないもの（酸味料・着色料・香料）を決め、国のGI（和歌山梅酒）は梅の産地・使用量・浸漬期間・作業の場所と、それを確認する仕組みを決めている。この3つはそれぞれ別の問いに答えるものであり、どれか一つが他の代わりを果たすわけではない。ラベルに書かれた言葉を見たときは、それが酒税法の品目の話なのか、業界の自主基準の話なのか、国が指定したGIの話なのかを見分けることが、梅酒を選ぶ際の具体的な手がかりになる。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されている。
GI制度の仕組みとほかのGIは「お酒のGI（地理的表示）一覧」、梅酒とリキュールの関係の基礎は「リキュール・梅酒・混成酒とは」、ベース酒や甘さでの選び方は「梅酒・果実酒の選び方」、品目の全体像は「酒税法が定める17の品目」、エキス分は「エキス分とは」、家で漬けるときの決まりは「秋の果実酒、家で漬けていいもの・ダメなもの」と「酒税法の基礎」で扱っている。
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参考文献
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm - 国税庁「酒類の地理的表示一覧」2(5) 相互保護（英国で保護される名称）
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https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/200907_besshi01.htm - 国税庁「別紙 地理的表示『和歌山梅酒』生産基準」3(2)(3) 管理機関・「長期熟成」の用語
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/200907_besshi01.htm - 国税庁「別紙 地理的表示『和歌山梅酒』生産基準」3(3)・4 「長期熟成」の用語・酒類の品目（リキュール）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/200907_besshi01.htm
