2026年10月1日から、ビール系飲料の酒税は1キロリットルあたり155,000円（350ml換算54.25円）に一本化され、ビールは1本あたり9.10円の減税、発泡酒（麦芽比率25%未満）・新ジャンルとチューハイ等は増税になる[5]。醸造酒類（清酒・果実酒等）の税率は2023年10月に一本化済みで、今回は変わらない。
- ビール・発泡酒・新ジャンル・チューハイ等の350ml缶1本あたりの酒税が、2026年10月1日にいくら変わるか（早見表）
- 酒税法の本則と附則で税率がどう決まっていたか、なぜビール系の税率がそろえられるか
- 店頭の値段について、法令・国税庁・メーカーの資料から言えることと言えないこと
この記事は「お酒の種類一覧｜醸造酒・蒸留酒・混成酒の違いと度数の早見表」の各論です。
350ml缶1本あたり、何がいくら変わるか
表で見る350ml換算の税額
財務省資料が示す350ml換算の税額をもとに、2026年9月30日までと10月1日以降の差（2つの値の引き算）を並べると次のようになる[5]。
| 種類 | 〜2026年9月30日 | 2026年10月1日〜 | 差 |
|---|---|---|---|
| ビール | 63.35円 | 54.25円 | -9.10円（減税） |
| 発泡酒（麦芽比率25%未満）・新ジャンル | 46.99円 | 54.25円 | +7.26円（増税） |
| チューハイ等（その他の発泡性酒類） | 28円 | 35円 | +7円（増税） |
新ジャンルは法令上の分類名ではなく通称である。麦芽比率や原料による品目の区分は別記事「17品目の定義」「発泡酒の定義」で確認できる。
この表が示しているのは酒税額であること
この表の数字は酒税法上の税額であり、店頭で支払う販売価格そのものではない。ビールが9.10円下がる・新ジャンルが7.26円上がるというのは、あくまで税として課される額の変化であって、店頭の値段がその通りに動くとは資料に書かれていない。缶チューハイそのものの選び方は別記事「缶チューハイの選び方」にまとめている。
法律ではどう決まっているか（1kLあたりの税率）
酒税法本則の税率
酒税法第23条第1項第1号は「発泡性酒類 十五万五千円」と定め、同条第2項は「その他の発泡性酒類に係る酒税の税率は、前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき十万円とする」と定めている[1]。これが酒税法の本則であり、2026年10月1日以降のビール系飲料とその他の発泡性酒類（チューハイ等）の税率はこの本則に基づく。酒税法全体の分類と課税の枠組みは別記事「酒税法の全体像」に整理してある。
2026年9月30日まで適用されていた特例（附則第36条）
平成29年（2017年）法律第4号（所得税法等の一部を改正する等の法律）の附則第36条第4項は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間の発泡性酒類の税率を、本則にかかわらず1kLあたり18万1,000円と定めていた[3]。同条第5項は、この期間中の内訳として、発泡酒（麦芽比率25%以上50%未満、アルコール分10度未満）を15万5,000円、発泡酒（麦芽比率25%未満、アルコール分10度未満）と新ジャンルを13万4,250円、その他の発泡性酒類を8万円と定めていた[3]。2026年10月1日はこの特例の期限が切れ、本則である第23条の税率が適用される日にあたる。
麦芽比率25%以上50%未満の発泡酒は変わらない
附則第36条第5項第1号が定めていた麦芽比率25%以上50%未満の発泡酒の税率155,000円は、本則の発泡性酒類の税率155,000円と同額であるため、2026年10月1日を挟んで税率に変化はない[1][3]。変わるのは、第4項の18万1,000円（ビールなど）が15万5,000円へ下がる点、麦芽比率25%未満の発泡酒・新ジャンルが13万4,250円から15万5,000円へ上がる点、その他の発泡性酒類が8万円から10万円へ上がる点である[1][3]。
なぜそろえたのか・2020年からの3段階
財務省が示す見直しの趣旨
財務省の資料は、この見直しの趣旨を「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下、実施」と説明している[5]。税収の総額は変えずに、ビールと発泡酒・新ジャンルのような似た酒類の間にあった税率の差をなくすことが目的とされている。
2020年10月からの3段階
財務省資料の図によれば、350ml換算のビールの税額は、2020年9月までは77円、2020年10月は70円、2023年10月は63.35円、2026年10月は54.25円という推移をたどっている[5]。同じく新ジャンルは、2020年9月までは28円、2020年10月は37.8円、2023年10月は46.99円、2026年10月は54.25円という推移である[5]。2020年10月・2023年10月・2026年10月の3段階を経て、両者は54.25円という同一の値に達することになる。
醸造酒類は2023年10月に一本化済み
醸造酒類（清酒、果実酒等）の税率は、2020年10月から2段階で見直しが進められ、2023年10月に1kLあたり100,000円に一本化されている[5]。したがって今回2026年10月の改正で税率が変わるのはビール系飲料とその他の発泡性酒類（チューハイ等）、それにあわせて財務省資料が引き上げるとしている低アルコール分の蒸留酒類・リキュールの特例税率であり[5]、清酒や果実酒（醸造酒類としての税率）は今回変わらない。
店頭の値段がいつ・いくら変わるかは、資料には書かれていない
酒税が課される段階（酒税法第22条）
酒税法第22条は「酒税の課税標準は、酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る酒類の数量とする」と定めている[2]。国税庁の説明によれば、通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課される[6]。税率がいつ変わるかを考えるうえでの起点は、店頭に並ぶ時点ではなく、製造場からの移出・保税地域からの引き取りの時点である。
手持品課税・手持品戻税という調整の仕組み
国税庁は、令和8年10月1日午前0時の時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置（手持品課税又は手持品戻税）が行われると説明している[6]。申告が必要な場合は、課税額と戻税額を差し引きした結果を令和8年11月2日までに申告する必要があるとされている[6]。
メーカー各社が発表しているのは生産者価格の改定
キリンビールは、2026年10月1日納品分から、ビール・発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）・RTD・その他樽詰商品を対象に生産者価格を改定すると発表している[7]。アサヒビールは、ビールは1kLあたり26,000円の減税、発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）は同20,750円、RTDは同20,000円の増税になると説明している[8]。いずれも生産者価格の改定についての発表であり、店頭でいつからいくらになるかを直接示すものではない。
新ジャンルからビールへ切り替える商品も出ている
アサヒビール・キリンビール・サントリー・サッポロビールの4社は、新ジャンル（発泡酒②）として出してきた商品の一部を、ビールに切り替えて2026年10〜11月に発売すると発表している[9][10][11][12]。酒税法上のビールに当たるかどうかは同法の定義で決まり、麦芽・ホップ・水に麦その他の政令で定める物品を加えて造る場合は「その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の百分の五十以上のもの」であることなどが条件とされている[13]。各社が発表しているビールにするための変更は次のとおり。
| メーカー | 商品 | 品目 | ビールにするための変更（各社の説明） | 発売日（全国） |
|---|---|---|---|---|
| アサヒビール | クリア アサヒ（新しい商品名は『クリア アサヒ＜生＞』）[9] | 新ジャンル（発泡酒②）→ビール | 麦芽比率を高めた | 10月27日 |
| キリンビール | 本麒麟[10] | 新ジャンル（発泡酒②）→ビール | 製法を変更し、麦100％の生ビールにした | 11月4日 |
| サントリー | 金麦・金麦〈糖質75％オフ〉[11] | 新ジャンル（発泡酒②）→ビール | 従来よりも麦芽比率を高め、ビール製法に変更した | 10月6日 |
| サッポロビール | サッポロ ＧＯＬＤ ＳＴＡＲ[12] | 新ジャンル（発泡酒②）→ビール | 「新うまいどこまでも製法」を刷新した（麦芽比率には触れていない） | 10月20日 |
| サッポロビール | サッポロ 麦とホップ[12] | 新ジャンル（発泡酒②）→ビール | 麦芽比率を上げた | 10月20日（樽は10月13日） |
10月1日以降はビールと新ジャンルの酒税がどちらも350ml換算54.25円で同額なので[5]、品目が変わっても1缶あたりの酒税の額は変わらない。サントリーは、税率が一本化されても一定の価格差が残ると見込んでいる[11]。
缶の「発泡酒②」の表示は10月以降も残ることがある
新ジャンルは2023年10月に酒税法上の品目が発泡酒になっており、国税庁の手引きは、容器の表示の原則を2026年9月までは「発泡酒②」、10月以降は「発泡酒」としている[14]。ただし同じ手引きは「何ら手続き無く、令和８年10月以降も酒類の品目の表示と合わせて「②」の表示が行えます」とも説明しており、税務署の承認を受けた商品は「リキュール（発泡性）②」のような以前の表示を2027年9月30日まで続けられる[14]。10月以降の酒税は「②」の有無にかかわらず350ml換算54.25円で同じなので[5]、缶に「②」が残っていても税額が違うわけではない。
店頭価格がいつ・いくらになるかは、どの資料にも書かれていない
以上を整理すると、次の3つは別の話である。
- 酒税法の税率がいつ切り替わるか（2026年10月1日、製造場からの移出・保税地域からの引き取りが基準）[1][2]
- 流通段階の課税済みの在庫に対する差額調整（手持品課税・手持品戻税）がいつ行われるか[6]
- メーカーの生産者価格がいつ・いくら改定されるか[7][8]
店頭の販売価格がいつ・いくら変わるかについては、酒税法・国税庁の説明・メーカーの発表のいずれにも記載がない。
10度以上11度未満の発泡性のお酒が「その他の発泡性酒類」に加わる
附則第34条が定めていた読み替え
平成29年法律第4号の附則第34条は、令和2年10月1日から令和8年9月30日までの間、その他の発泡性酒類の範囲を定める酒税法第3条第3号ハの「十一度」を「十度」と読み替えると定めていた[4]。この読み替えの下では、アルコール分10度以上11度未満の発泡性酒類は、その他の発泡性酒類の範囲には含まれていなかった。
2026年10月1日から本則の「十一度」が適用される
2026年10月1日にこの経過措置の期間が終了し、本則の「十一度」がそのまま適用される[4]。これにより、その他の発泡性酒類として扱われるアルコール分の範囲が11度未満まで広がる。この範囲の変更が具体的にどの品目・税額に及ぶかについては、参照した資料の範囲では確認できない。
結論
2026年10月1日の酒税改正で、ビール系飲料の税率は1kLあたり155,000円（350ml換算54.25円）に一本化され、ビールは9.10円の減税、発泡酒（麦芽比率25%未満）・新ジャンルは7.26円の増税、チューハイ等は7円の増税になる[1][3][5]。これは平成29年の改正法の附則第36条が定めていた特例が期限切れとなり、本則である第23条の税率に基づく形へ移ることによる[1][3]。ビールと新ジャンルの間にあった税率の差は、2020年10月・2023年10月・2026年10月の3段階を経て解消される[5]。一方で、この税額の変化がいつ・いくら店頭価格に反映されるかは、酒税法・国税庁の資料・メーカーの発表のいずれにも記載がなく、参照した範囲では確認できない[2][6][7][8]。読者にできる具体的な対応は、よく購入する種類（ビール・発泡酒・新ジャンル・チューハイ等）について、上の早見表の税額差を目安として受け止めることである。購入する種類や予算の考え方については、別記事「予算で選ぶ」も参考にできる。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されている。
あわせて読みたい
- 発泡酒の定義｜「ビールの廉価版」ではない、三段構えの線引き
- 酒税法の基礎｜お酒の定義と自家製果実酒の注意
- 数字で見るビールの消費｜ビール・発泡酒の販売数量と税率一本化を国税庁の表で読む
- 数字で見る酒類の価格｜小売物価統計の調査銘柄と酒税法の税率で「1本の値段」を分解する
参考文献
- 酒税法（e-Gov法令検索）第二十三条（税率）
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006 - 酒税法（e-Gov法令検索）第二十二条（課税標準）
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 酒税法 附則（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第三十六条第4項・第5項 発泡性酒類及び醸造酒類に係る税率の特例）
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC0000000006 - 酒税法 附則（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第三十四条 その他の発泡性酒類の範囲に関する経過措置）
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC0000000006 - 財務省「酒税に関する資料」ビール系飲料・醸造酒類・チューハイ等の税率の見直し（d07_0.pdf）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d07_0.pdf - 国税庁「酒類の手持品課税（戻税）について」令和8年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm - キリンビール「酒税改正に伴う価格改定について」（2026年5月20日）
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2026/0520_02.html - アサヒビール「酒税改正に伴う商品の価格改定について」（2026年5月29日）
https://www.asahibeer.co.jp/news/2026/0529.html - アサヒビール「『クリア アサヒ＜生＞』10月27日発売 新ジャンルからビールへ」（2026年9月18日）
https://www.asahibeer.co.jp/news/2026/0918_2.html - キリンビール「本格ビールの『本麒麟』、誕生 『本格的なうまさ』を追求し、麦100％生ビールへ進化してリニューアル発売」（2026年5月27日）
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2026/0527_02.html - サントリー「ビールになった新『金麦』誕生」（2026年7月16日）
https://www.suntory.co.jp/news/article/2026/15085.html - サッポロビール「『サッポロ ＧＯＬＤ ＳＴＡＲ』『サッポロ 麦とホップ』新ジャンル（発泡酒②）からビールへ品目変更」（2026年6月17日）
https://www.sapporobreweries.com/newsroom/release/detail/20260617000032.html - 酒税法（e-Gov法令検索）第三条第十二号（ビール）
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC0000000006 - 国税庁「発泡性酒類の段階的な税率変更に係る品目及び税率適用区分の表示方法の手引き」（令和5年8月）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/pdf/0023008-027.pdf
