国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」では、酒類製造業の事業者数は品目ごとに数える製造者数で13,119者、製造場を主たる品目でまとめた製造場数で4,070場と、異なる二つの数字が並ぶ[1]。清酒だけを見ても製造者数1,607者・製造場数1,525場という差があり、一つの製造場が複数品目を造る実態が数字のずれを生んでいる[1]。同じ「酒類製造業の事業者数」という言葉でも、どの単位で数えているかを確認しないと、業界規模を読み違える。
- 国税庁のアンケート集計（令和7年1月1日現在の免許者が対象）では、酒類の製造者数は13,119者、製造場数は4,070場だ。
- 製造場数は主たる品目で1場、製造者数は品目ごとに1者と数えるため、複数品目を造る場があると者数が膨らむ。
- 国税庁統計年報の免許場数は3月31日時点の行政記録で、時点も集計対象も違うため、このアンケートの数字と単純に比べられない。
この記事が扱う数字の全体像は「日本のお酒 消費量・市場データ【2026年版】｜一次統計まとめ」にまとめています。
「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」とは何か
免許者へのアンケートという性格
「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」は、令和7年1月1日現在に酒類の製造免許・卸売免許を持つ事業者を対象に国税庁が実施したアンケートの集計である[1]。回答した事業者数は合計5,034者で、大企業112者、中小企業4,498者、個人事業者424者という内訳が示されている[1][2]。回答は品目別に用意された調査表への記入によって得られており、清酒であれば調査表Dの提出者のうち有効回答のみを集計対象としている[3]。
統計年報との違い（悉皆調査ではない）
国税庁統計年報の「酒税」欄に載る酒類製造免許場数等は、免許の付与という行政記録に基づく悉皆的な集計であり、各年度末（3月31日）時点の数字を示す[4]。これに対して概況は1月1日時点の免許者を母集団としつつ、実際の集計値はアンケートへの回答分にとどまる[1]。基準日も母集団の性質も異なるため、概況の数字と統計年報の数字を同じ表の続きのように読むのは誤りである。
酒販店や酒蔵に直接問い合わせなくても、家庭で公表資料を読むだけでこの区別に気づけるのは、公的統計の面白さだと感じる。数字の大小そのものより、何を1単位として数えているかを先に確認する習慣が、業界規模を誤解しないための最初の一歩になる。
製造者数と製造場数はなぜ数字が違うのか
概要表の数え方―主たる品目で1場、品目ごとに1者
概況の概要表（Ⅰ-1）は、製造場数を「主たる品目で1場」と数え、製造者数を「品目ごとに1者」と数える[1]。同じ製造場で清酒とリキュールの両方を造っていても、場数の集計では主たる品目1つに紐づく1場として数える一方、者数の集計では清酒とリキュールそれぞれの品目欄に1者ずつ計上される。この数え方の違いが、概要表全体で者数のほうが場数より大きくなる理由である。
清酒・ビール・リキュールに見る具体例
概況の概要表に示された品目別の製造場数・製造者数は次のとおりである[1]。
| 品目 | 製造場数（場） | 製造者数（者） |
|---|---|---|
| 清酒 | 1,525 | 1,607 |
| ビール | 401 | 461 |
| 発泡酒 | 471 | 2,465 |
| リキュール | 248 | 1,772 |
| 全品目合計 | 4,070 | 13,119 |
清酒やビールでは場数と者数の差は小さいが、発泡酒やリキュールでは者数が場数の数倍にのぼる[1]。これは、清酒やビールを主たる品目とする製造場が、副次的に発泡酒やリキュールも造っているケースが多いことを反映していると読める。
全体の合計に見る差
全品目合計では製造場数4,070場に対し製造者数13,119者であり、単純な差は9,000者を超える[1]。この差の大部分は、1つの製造場が複数品目の免許を持ち、品目ごとに者数として重複計上されることで生じている。逆に言えば、製造場数のほうが「拠点の数」に近く、製造者数のほうが「品目免許の延べ数」に近い数字だと理解しておくと、他の統計と突き合わせる際の混乱を避けやすい。
統計年報「酒類製造免許場数等」との突き合わせ
免許場数は3月31日時点の行政記録
統計年報8-5(1)の「酒類製造免許場数等」は、酒類の品目別に製造場数・製造者数・蔵置場数などを一覧化した表で、各年度末時点の免許の状況を示す[4]。この表の列構成は、免許場数、そのうち試験のための免許場数（左のうち＝内書き）、製造場数、製造者数、蔵置場数の5項目である[4]。概況が1月1日時点のアンケート回答であるのに対し、統計年報は3月31日時点の免許記録という点で基準日が異なる。
試験製造のための免許場数という内書き
統計年報8-5(1)の清酒の行では、免許場数1,679（左のうち試験のための免許場数122）、製造場数1,514、製造者数1,602、蔵置場数527と示されている[7]。「左のうち」の122は免許場数の内書きであって、製造場数の内訳ではない。合計行は免許場数14,184・試験1,122・製造場数4,208・製造者数13,047・蔵置場数5,489で、最終行の「各酒類を通じたもの」では製造場数4,208に対し製造者数3,812・蔵置場数825である[8]。概況の清酒の製造場数1,525場と統計年報の1,514場がわずかに違うのは、集計対象・基準日が異なるためであり、両者を同じ「清酒の製造場数」として単純比較すべきではない。
「各酒類を通じたもの」で場数が者数を上回る理由
統計年報8-5(1)の表は品目別の行と合計行に加えて、最終行に「各酒類を通じたもの」を持つ構成になっている[4]。この「各酒類を通じたもの」の行では、複数品目の免許を持つ同一事業者を重複させずに1者として数える一方、製造場ごとに与えられる免許はその場の数だけ数えられる。酒税法第7条が製造免許を製造場ごとに交付する仕組みである以上[6]、1者が複数の製造場を持てば持つほど、免許場数の合計は製造者数の合計を上回りやすくなる。概況の概要表とは逆方向の差が生まれる点に注意が要る。
製造場数の経年推移
統計年報の酒税関係総括表では、製造場数と販売場数の推移が示されている。
| 年度 | 製造場数 | 販売場数 |
|---|---|---|
| 令和元年度 | 3,452 | 184,717 |
| 令和2年度 | 3,574 | 184,820 |
令和元年度から令和2年度にかけて、製造場数・販売場数のいずれもわずかに増加している[5]。参照した範囲は令和2年度までであり、それ以降の年度の動きはここでは判断できない。
酒類卸売業者の実態と製造業との関係
酒類卸売業者もアンケートの対象
概況のアンケートは酒類製造者等だけでなく酒類卸売業者も対象にしている[1][2]。回答者5,034者のうち、輸出を行っている事業者は酒類製造者等935者、酒類卸売業者398者を含む合計1,333者である[2]。製造と卸売という異なる業態が同じ調査の枠組みで並べて集計されている点は、概況を読むときに見落としやすい特徴である。
製造業と卸売業を分けて集計する理由
概況の企業区分別の集計表は、酒類製造者等と酒類卸売業者を並列する別区分として扱っている[2]。酒類を製造する事業者が自ら卸売機能を持つ場合もあるが、概況の集計上はあくまで「製造者等」と「卸売業者」という別カテゴリーとして数える構造になっている。製造業と卸売業を横断した一体の事業者数を知りたい場合、概況の表がどちらの区分の数字を示しているかを確認する必要がある。
都道府県別に見る事業者分布（清酒の例）
概況は品目別に都道府県単位の回答者数も示している。清酒製造業の都道府県別回答者数を見ると、新潟86、長野72、兵庫57、福島57、静岡42などとなっており、地域による差が大きい[3]。これは清酒に限った集計であり、卸売業者全体の分布を示すものではないが、酒類製造業が地域ごとに偏りを持つ業種であることをうかがわせる。
家庭で日本酒のラベルを見比べていると、蔵の数が多い県のものが目に入りやすいと感じることがある。実際の都道府県別回答者数を並べてみると、その印象がある程度データに沿っていることが確認できる。
輸出取引の状況
輸出を行う事業者の規模
概況のⅠ-3「輸出取引の状況」によれば、回答者5,034者のうち輸出事業者は1,333者であり、酒類製造者等935者・酒類卸売業者398者という内訳になっている[2]。回答者全体からすれば輸出を行っている事業者は一部にとどまり、多くの事業者は国内取引を中心としていることがうかがえる。
輸出される主要品目
概況が輸出数量の分析対象として挙げる主要品目は次のとおりである[3]。
- 清酒
- 単式蒸留焼酎
- ビール・発泡酒
- ウイスキー
- 日本ワイン
- スピリッツ及びリキュール
これらの品目について、輸出数量が多い上位3品目や主な輸出先国（地域）の上位3か国が集計されている[3]。
輸出数量規模による分類
概況は輸出事業者を輸出数量の規模別にも分類しており、区分は次のとおりである[2]。
- 100kl以上
- 10kl以上100kl未満
- 5kl以上10kl未満
- 1kl以上5kl未満
- 1kl未満
参照した範囲では区分ごとの具体的な事業者数までは確認できないが、酒類製造者等と酒類卸売業者の双方が同じ規模区分で分類される構造になっている点は確認できる[2]。
酒税法が定める「製造場ごと」の免許という原則（結論）
酒税法第7条の仕組み
酒税法第7条は、酒類を製造しようとする者は製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地を所轄する税務署長の免許を受けなければならないと定めている[6]。免許を受けた者は「酒類製造者」と呼ばれるが、免許そのものは品目と製造場という2つの軸で交付される仕組みになっている[6]。
品目別・製造場ごとの原則が統計の切り口を決める
この免許制度の建て付けが、統計を「場」で数えるか「者」で数えるかという選択の根拠になっている。1つの製造場で複数品目を造れば、製造場数としては1場でも、品目別の製造者数としては複数者に分かれる[1]。逆に1者が複数の製造場を持てば、製造者数としては1者でも、免許場数としては複数場に分かれる[4]。どちらの数え方も酒税法第7条の「品目別・製造場ごと」という原則から自然に導かれる結果であり、概況と統計年報のどちらが正しいという話ではない。
結論―数字を読むときに確認すべきこと
酒類製造業の事業者数を調べる際には、その数字が概況の製造者数（品目ごとに1者）なのか、製造場数（主たる品目で1場）なのか、統計年報の免許場数（3月31日時点の行政記録）なのかを、まず確認するのが実務的な近道である。数字だけを比較して「事業者が減った・増えた」と判断する前に、集計対象の基準日と数え方の単位を出典の表題部分で照合する作業を挟むと、誤読を避けやすい。公的統計を読むときの最初の一手をこの基準日・単位の確認に置くことを、家庭で酒類データを読む際の基本姿勢としたい。
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参考文献
- 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート・2026年3月）Ⅰ-1 酒類製造者等及び酒類卸売業者の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）Ⅰ-3 輸出取引の状況
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和7年アンケート）Ⅱ-1 清酒製造業
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_oroshiuri/r07/pdf/all.pdf - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-5(1) 酒類製造免許場数等
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_menkyojosu.xlsx - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-1 酒税関係総括表
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_sokatsu_kazeijokyo.xlsx - 酒税法 第7条（酒類の製造免許）｜e-Gov法令検索（版 328AC0000000006_20260525_506AC0000000052）
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-5(1) 酒類製造免許場数等（清酒の行）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_menkyojosu.xlsx - 国税庁統計年報 令和6年度「３ 間接税 酒税」8-5(1) 酒類製造免許場数等（合計・各酒類を通じたもの）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2024/xls/08_menkyojosu.xlsx
