米国では蒸留酒のクラスに似せた着色や香味材を加えた製品を、名称の一部に「imitation」の語を掲げることで市場に置くことができる[1]。日本の酒税法には「模造品」という区分自体が無く、品目の要件を満たさなくなった酒はスピリッツという残余カテゴリに落ちるだけである[9]。同じ中身の酒でも、棚に並ぶラベルが消費者に渡す情報量は国によって大きく違う。
- 米国では、別の蒸留酒に似せて着色や香味材を加えた酒も、名称に「imitation」の語を含めることを条件に販売できる。
- EUは、要件を満たさない飲料に蒸留酒の法定名称を使うことを、typeやstyleなどの語を添える場合も含めて禁じている。
- 日本には「模造品」という区分自体が無く、ウイスキーの要件から外れた酒はスピリッツなど別の品目名を名乗るだけである。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
イミテーションとは何か——27 CFR 5.152 が定める仕組み
米国の連邦規則集（CFR）第27編5.152条は、蒸留酒のラベル表示のうち「イミテーション」に該当する製品の扱いを定めた条文である。この条文は禁止事項の列挙ではなく、該当する製品をどう名乗らせるかという表示のルールとして書かれている。
(a)項が求める表示
5.152条(a)は、イミテーションに該当する蒸留酒は「その指定表示の一部として、imitationという語を含まなければならない」と定める[1]。つまり該当する製品自体は販売が禁じられるわけではなく、名称に「imitation」の一語を含めることが表示上の条件になる。この条文の立て付けは、模造品を市場から排除する規定ではなく、模造品であることを表示させたうえで流通させるための規定である。
(b)項の書式——Imitation Whisky という例
条文の構成上、5.152条は該当する語をクラス名の前に置く書式を想定しており、その例として Imitation Whisky が挙げられる。ウイスキーの性質を模した製品であれば、名称の先頭に imitation を置き、後ろに本来のクラス名を続ける形になる。この並び方自体が、米国の規制が「隠す」のではなく「表示させる」方向で設計されていることを示す一例である。
7つの類型——蒸留酒がイミテーションになる場面
5.152条は、どのような製品がイミテーションに該当するかを列挙している。列挙されている類型は次の7つである[1][2][3]。
- 他のクラスやタイプの蒸留酒に似せるため、着色または香味材を加えたもの
- 業界や当該製品で人工または模造とみなされる香料を加えたもの（蒸留酒スペシャリティ製品を除く）
- ウイスキー・ブランデー・ラム等のエッセンスを加え、特徴を似せたり強めたりしたもの（特定のクラスを使ったと示唆しないコーディアル・リキュール・スペシャリティ製品を除く）
- ビーディングオイルを加えたウイスキー
- ニュートラルスピリッツやラム以外の蒸留酒を加えたラム
- 標準ワインの製造で認められた種類・量以外の糖を加えた蒸留原料から作ったブランデー
- ニュートラルスピリッツやブランデー以外の蒸留酒を加えたブランデー（ブレンデッド・アップルジャックの要件に適合するものを除く）
着色・香味材による類似化（類型1〜3）
最初の3類型は、着色や香味材、あるいはエッセンスによって「別の酒に似せる」行為に関わる。ウイスキーやブランデーの香りを人工的に付与した蒸留酒が想定の対象で、香料と ウイスキーという組み合わせが典型例になる。ただし類型2・3にはいずれも除外規定があり、コーディアルやリキュール、蒸留酒スペシャリティ製品として作られ、特定のクラスを名乗ったと示唆しない場合はイミテーションに含まれない。エッセンスを使った 酒として売られる製品がすべてイミテーション表示を強いられるわけではなく、名乗り方次第で扱いが変わる構造になっている。
特定の酒類に固有の規定（類型4〜7）
残る4類型は、ウイスキー・ラム・ブランデーという個別の酒類に固有の製法上の逸脱を対象にする。ビーディングオイルを加えたウイスキー、ラム以外の蒸留酒を混ぜたラム、標準ワイン製造で認められた範囲外の糖を使ったブランデー、ブランデー以外の蒸留酒を混ぜたブランデーがこれにあたる。ブランデーに関する2つの類型は、ブレンデッド・アップルジャックという既存の適合区分に当てはまる製品を明示的に除外しており、規定が個別の酒類ごとに細かく調整されていることがわかる。
この設計が意味すること——禁止リストではなく表示のルール
5.152条を通して読むと、この条文の狙いが「模造品を締め出す」ことではなく「模造品を名乗らせて流通させる」ことにあるとわかる。禁止規定であれば該当製品は市場に出せないはずだが、実際には imitation の語を掲げるという条件付きで販売が続けられる。
なぜ「禁止」ではなく「表示」なのか
このような立て方は、消費者の選択を表示情報に委ねるという発想に基づく。「イミテーション」という言葉自体、日本語では否定的な響きを持ちやすいが、米国の条文上は単なる表示区分の名称であり、品質の善し悪しを直接評価するものではない。模造品の 表示という制度は、原料や製法の違いを隠さずラベルに反映させる仕組みとして機能している。
家庭でラベルを眺めながら酒を選ぶ立場からすると、imitationの一語が付いているからといって粗悪品と決めつける必要はなく、むしろ何が本来のクラスと違うのかを確認する手がかりとして読める。値段の安さだけで判断せず、名称の並びに注意を向けると製品の性格がつかみやすくなる。
スペシャリティ製品という除外
類型2・3の除外規定にある「蒸留酒スペシャリティ製品」「コーディアル・リキュール」という区分は、特定のクラスを名乗ったと示唆しない限り、香料や人工香味を使ってもイミテーションには当たらないことを意味する。裏を返せば、香料 やエッセンスを使った 酒であっても、それが独自のリキュールやスペシャリティとして売られる限り、imitationの語を付ける義務は生じない。表示義務の有無は成分そのものではなく、何を名乗るかという一点にかかっている。
EUの立て方——名乗らせない仕組み
米国が「表示させて通す」設計であるのに対し、EUの蒸留酒規則（Regulation (EU) 2019/787）は名乗ること自体を禁じる方向で組み立てられている。
第10条第7項が禁じること
同規則第10条第7項は、附属書Iに定めるカテゴリの要件を満たさない飲料に、legal name（法定名称）や地理的表示を用いることを禁じる[4]。さらに、like・type・style・made・flavourといった類似の語と組み合わせて用いる場合も同じく禁止すると明記している[4]。つまり「ウイスキー風」「ウイスキータイプ」のような婉曲表現を使っても、要件を満たさない製品にウイスキーという名称を関連づけること自体が許されない。米国のように imitation の語を添えて名乗る余地は、この条文には存在しない。
第11条の複合語と第12条の引用という例外
ただし完全に名前を使えないわけではなく、2つの条件付きの例外が用意されている。
- 第11条の複合語（compound term）：アルコール飲料に使われるアルコールが、その複合語に含まれる蒸留酒だけに由来すること等を条件に、legal nameや地理的表示を複合語の一部として使用できる[6]。ただし alcohol・spirit・drink・spirit drink・water という語は複合語の一部にできない[5]。
- 第12条の引用（allusion）：アルコール飲料以外の食品の表示において、その食品の製造に使われたアルコールが当該蒸留酒だけに由来することを条件に、蒸留酒のカテゴリ名や地理的表示への言及が認められる[7]。
いずれも要件を満たさなければ使えない条件付きの例外であり、原則は「名乗らせない」ことにある。米国の imitation 表示のように、要件を満たさない製品自体に類似の名称を掲げる道は用意されていない。
日本の扱い——酒税法が定める品目とその外側
日本の酒税法は、米国のような「イミテーション」という表示区分も、EUのような「名乗ることの明示的禁止」も持たない。品目の要件をどこまで満たすかという線引きだけが存在する。
第3条第15号ハ——十分の一以上という下限
酒税法第3条第15号ハは、ウイスキー（イまたはロに掲げる酒類）にアルコール、スピリッツ、香味料、色素または水を加えたものについて、元のウイスキーのアルコール分の総量が、これらを加えた後の酒類全体のアルコール分の総量の十分の一以上であることを条件に、ウイスキーという品目にとどまると定めている[8]。この「十分の一以上」という下限を割り込むと、加えたものの分量にかかわらず、その製品はもはやウイスキーの品目には分類されない。数値そのものは条文に明記されているとおりであり、これを下回るかどうかが品目の境界線になる。
なお、この十分の一という下限が米国やEUの基準とどのような大小関係にあるかについては、本記事で参照した一次情報がウイスキーの表示・分類に関する米国側の別条文（ブレンデッドウイスキーの定義等）にまで及んでいないため、具体的な数値を挙げての比較はできない。確認できるのは、酒税法が添加そのものを認めたうえで比率の下限を設けているのに対し、EUの規則が要件を満たさない飲料への名称使用自体を禁じているという、方向性の違いにとどまる。
下限を割ったものの行き先——第3条第20号のスピリッツ
第3条第15号ハの下限を割り込んだ酒はどこへ行くのか。酒税法第3条第20号は、スピリッツを「第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が二度未満のもの」と定めている[9]。ウイスキーの品目要件を満たさなくなった酒は、他の品目に該当しない限り、このスピリッツという残余のカテゴリに落ちる。米国のimitationのように「模造品である」ことを名乗らせる仕組みは無く、ラベルには単にスピリッツという品目名が記載されるだけである。日本には模造品という区分そのものが存在せず、品目要件から外れた酒は淡々と別の品目へ移るだけである。
香味料 やエッセンスを使った 酒に近い発想の製品を作った場合でも、日本の制度上はそれを「模造品」と表示する義務は生じない。十分の一以上の要件を満たせばウイスキーを名乗り続け、満たさなければスピリッツやリキュールという別の品目名を名乗るだけであり、どちらの場合もラベル上に「イミテーション」に相当する語が現れることはない。
棚の前でどう読むか——結論
米国・EU・日本の3つの制度を並べると、同じような中身の酒でも消費者に渡る情報の形がまったく違うことがわかる。
三者三様の情報開示
| 国・地域 | 名称の扱い | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 米国 | 要件を満たさない製品にも、imitationの語を掲げれば当該クラス名を使用できる[1] | 27 CFR 5.152 |
| EU | 附属書Iの要件を満たさない飲料への法定名称・地理的表示の使用を、type・style等の付加語込みで禁止[4]。複合語・引用は条件付きで例外[5][6][7] | Regulation (EU) 2019/787 第10条・第11条・第12条 |
| 日本 | 「模造品」という区分自体が無く、品目要件（十分の一以上等）を満たさなければ別品目（スピリッツ等）に移るのみ[8][9] | 酒税法第3条第15号・第20号 |
米国の棚では imitation の語が付いた製品が、要件を満たさないことを明示したうえで元のクラス名を名乗って並ぶ。EUの棚では、要件を満たさない製品は蒸留酒のカテゴリ名を名乗れず、spirit drinkという一般名で並ぶ。日本の棚では、ウイスキーの要件を満たせばウイスキー、満たさなければスピリッツやリキュールという品目名だけが淡々と並び、どちらであるかを積極的に説明する表示義務は無い。
消費者としてできること
家庭で酒を選ぶときにこの違いを知っておくと、輸入品のラベルに imitation や spirit drink とだけ書かれていても、それが粗悪品を意味するのではなく各国の表示制度の結果にすぎないと理解しやすくなる。日本の店頭でスピリッツやリキュールとだけ書かれた製品を見かけたときも、それがウイスキーの要件から外れた結果である可能性を踏まえ、原材料表示やアルコール分の記載を確認する習慣が実用的である。ここで押さえておきたいのは、同じ「ウイスキー風」の酒でも国が変われば名乗り方の自由度が真逆になるという点であり、ラベルの一語一句が持つ意味の重さは制度によって全く違う。
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参考文献
- 27 CFR 5.152 Imitations（模造品）｜eCFR
https://www.ecfr.gov/on/2026-08-20/title-27/section-5.152 - 27 CFR 5.152 Imitations（模造品）｜eCFR
https://www.ecfr.gov/on/2026-08-20/title-27/section-5.152 - 27 CFR 5.152 Imitations（模造品）｜eCFR
https://www.ecfr.gov/on/2026-08-20/title-27/section-5.152 - Regulation (EU) 2019/787 第10条第7項｜EU官報 統合版 02019R0787-20240513
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02019R0787-20240513 - Regulation (EU) 2019/787 第11条第2項｜EU官報 統合版 02019R0787-20240513
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02019R0787-20240513 - Regulation (EU) 2019/787 第11条第1項｜EU官報 統合版 02019R0787-20240513
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02019R0787-20240513 - Regulation (EU) 2019/787 第12条第1項｜EU官報 統合版 02019R0787-20240513
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02019R0787-20240513 - 酒税法 第3条第15号ハ｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 酒税法 第3条第20号｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052
