その他の醸造酒とは、穀類・糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類のうち、清酒・ビール・果実酒など先行する品目に当たらず、アルコール分20度未満・エキス分2度以上のものを指す[2]。ここには酒税法施行令第8条による二段目の除外があり、原料にアルコール以外の酒類を使ったもの、あるいはアルコールを原料の一部としつつ度数や配合比が一定の線を超えたものは、醸造酒の顔をしていても対象から外れる[1]。どぶろくのような自家醸造の系譜にある酒がどの位置に立つのかを含め、条文の枠組みを整理する。
- その他の醸造酒は、穀類・糖類等を発酵させた酒類のうち、清酒・ビール・果実酒など個別の品目に当たらないものである。
- 要件はアルコール分20度未満かつエキス分（蒸発後に残る糖分などの割合）2度以上で、2度未満だとスピリッツという別の品目になる。
- 蒸留したアルコールを原料に加え、度数が15度以上か、アルコールの重量が水以外の原料の30%以上になると、この品目から外れる。
その他の醸造酒とは何か｜第3条第19号の定義を読む
「発酵させた酒類」という原則と、そこに掛かる二重の除外
酒税法第3条第19号は、その他の醸造酒を「穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類（第七号から前号までに掲げる酒類その他政令で定めるものを除く。）でアルコール分が二十度未満のもの（エキス分が二度以上のものに限る。）」と定義している[2]。この条文は一見すると「発酵させたものはすべてここに入る」ように読めるが、実際には括弧内の除外規定が主役になっている。第7号から第18号までに列挙された清酒・合成清酒・連続式蒸留焼酎・単式蒸留焼酎・みりん・ビール・果実酒・甘味果実酒・ウイスキー・ブランデー・原料用アルコール・発泡酒などに該当するものは、そちらの品目として扱われ、その他の醸造酒には回らない[2]。つまりこの品目は、酒税法が個別に名前を与えなかった発酵酒の受け皿として設計されている。
アルコール分と度数の下限・上限をどう読むか
条文が示す数値要件は明確で、アルコール分20度未満、エキス分2度以上の2点である[2]。エキス分とは、酒類を蒸発させたあとに残る不揮発性成分（糖分やエキス質など）の割合を指す概念で、詳しい算出方法や測定の考え方は別項に譲るが、ここで押さえるべきは「2度」という下限値が品目の境界線として機能している点である。この下限を下回ると、次章で触れるスピリッツ側に判定が移る。数値そのものは単純だが、判定の基準時期や除外規定と組み合わさることで、実務上はやや込み入った構造になる。
日本酒や輸入の醸造酒を選んでいると、ラベルに「その他の醸造酒」と書かれた商品に出会うことがある。この表示を見たときに「清酒でもビールでも果実酒でもない、法令上の残余区分に入る酒だ」と理解しておくと、原材料表示を読む視点が一段深まる。品目名だけでは中身の酒質までは分からないため、原材料や製法表示と合わせて見る習慣が実用的である。
二重の除外構造｜先行品目との関係、そして「政令で定めるもの」
先行する品目に当たるかどうかが最初の関門
第3条第19号の括弧書きは「第七号から前号までに掲げる酒類その他政令で定めるものを除く」という二段構えになっている[2]。第一段は、清酒・ビール・果実酒など第7号から第18号までに規定された品目に当てはまるかどうかの判定であり、これは酒類の原料と製法（米と米こうじを使うか、麦芽とホップを使うか等）で決まる。第二段は、これらの個別品目には当てはまらないが、政令（酒税法施行令）が別途「その他の醸造酒には含めない」と定めた酒類を除く、という追加の絞り込みである。この二段目の除外規定こそが、次章で扱う施行令第8条にあたる。
除外の順序をどう捉えるか
条文の構造を整理すると、まず穀類・糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類という広い集合があり、そこから第7号〜第18号の品目該当分を除き、さらに施行令で定める分を除いた残りが、その他の醸造酒として扱われる。この残りの集合からさらに外れたものは、酒税法上の分類の別の区分（雑酒）に落ちる場合がある。その他の醸造酒と雑酒の違い自体は別稿の主題であるため、ここでは「その他の醸造酒の要件からも外れたものが雑酒側に位置づけられる」という順序だけを確認しておく。
- 第7号〜第18号のいずれかに該当する酒類 → その品目として扱われ、その他の醸造酒には含まれない
- 該当しないが施行令第8条の除外事由に当てはまる酒類 → その他の醸造酒から外れる
- どちらにも当てはまらない、穀類・糖類等を発酵させた酒類（アルコール分20度未満・エキス分2度以上） → その他の醸造酒
施行令第8条の中身｜蒸留アルコールをどれだけ混ぜたかが分かれ目
一号：アルコール以外の酒類を原料の一部としたもの
施行令第8条第一号は「アルコール以外の酒類を原料の一部としたもの」を、その他の醸造酒から除外すると定めている[1]。これは、発酵させた酒に別の酒類（醸造酒や混成酒など、蒸留したエチルアルコールそのものではない酒類）を原料として加えた場合、その他の醸造酒の要件からは外れることを意味する。条文上は「アルコール以外の酒類」という表現であり、後述する第二号の「アルコール」（蒸留して得た高濃度のエチルアルコール）とは区別されている点に注意が必要である。
二号：アルコールを原料の一部としたもので、度数または配合比が一定を超えるもの
第二号は「アルコールを原料の一部としたもので、アルコール分が十五度以上のもの又はその原料中アルコールの重量が水以外の原料の重量の百分の三十以上のもの」を除外対象としている[1]。ここでいう「アルコール」は、蒸留によって得られた高濃度のエチルアルコールを指す。つまり、発酵させた酒に蒸留アルコールを加えた場合、できあがった酒の度数が15度以上になるか、あるいは水以外の原料重量に対してアルコールの重量が30%以上を占めると、その他の醸造酒の枠からは外れることになる。
なぜ「醸造酒」の名を持つ品目が蒸留の混和で線引きされるのか
この記事の芯となるのがこの点である。その他の醸造酒は名称のうえでは「醸造酒」の一種として位置づけられているが、実際にそこから除外される条件は、発酵という製法そのものではなく、蒸留して得たアルコールをどれだけ混ぜたかという配合比・度数で書かれている[1]。日本酒でいう三段仕込みや貴醸酒のような発酵だけの工程ではなく、途中や仕上げで蒸留アルコールを加える手法を取ると、混ぜた量と度数次第でその他の醸造酒の要件から外れ、別の品目（リキュール等）に判定される可能性が出てくる。品目の呼び名は「醸造酒」でも、境界線を引く物差しは製法の系統ではなく数値である、という点が酒税法の分類の特徴のひとつである。
| 施行令第8条の号 | 除外される酒類の内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 第一号 | アルコール以外の酒類を原料の一部としたもの | [1] |
| 第二号（度数要件） | アルコールを原料の一部とし、アルコール分が15度以上のもの | [1] |
| 第二号（配合比要件） | アルコールを原料の一部とし、原料中アルコールの重量が水以外の原料重量の30%以上のもの | [1] |
どぶろくのように米・米こうじ・水を発酵させただけの酒は、施行令第8条が定める除外事由（アルコール以外の酒類の混和、あるいは蒸留アルコールの混和による度数・配合比の超過）に該当しない限り、原料と製法の面では清酒の要件（こす工程の有無等）との関係で品目が決まる。個々の製品がどの品目に該当するかは製法の細部によって変わるため、ここでは条文が定める除外構造の説明にとどめる。
エキス分2度以上という下限の意味
下回るとスピリッツ側に判定される
第3条第19号は、その他の醸造酒の要件として「エキス分が二度以上のものに限る」と明記している[2]。同じ第3条第20号は、スピリッツを「第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が二度未満のものをいう」と定義しており[2]、その他の醸造酒とスピリッツは、エキス分2度という同じ数値を境にして表裏の関係にある。第7号から第18号のいずれにも当てはまらない発酵酒が、エキス分2度以上ならその他の醸造酒、2度未満ならスピリッツに判定される、という構造である。エキス分がどのように算出されるか、成分としてどのようなものを含むかという詳細は、この記事の範囲を超えるため立ち入らない。
リキュールとの位置関係
同じくエキス分2度以上という要件を持つ品目に、第3条第21号のリキュールがある。リキュールは「酒類と糖類その他の物品（酒類を含む。）を原料とした酒類でエキス分が二度以上のもの」と定義されており、第7号から第19号までに掲げる酒類は除かれる[2]。その他の醸造酒とリキュールはどちらもエキス分2度以上という下限を共有しているが、原料に「酒類」を使うかどうか、また施行令第8条の除外事由に当てはまるかどうかで、判定される品目が分かれる。発酵させた酒に蒸留アルコールや他の酒類を加えて施行令第8条の要件に触れると、その他の醸造酒からは外れ、原料構成次第でリキュールなど別の品目に判定される流れになる。
いつ判定されるか｜製成の時期という基準
製成時に第3条第7号〜第23号で判定する
国税庁の通達は、酒類の品目の判定について「原則として、15 <酒類の製成の時期> に該当することとなったときに、法第3条第7号から第23号までの規定により判定する」と定めている[3]。つまり、その他の醸造酒に当たるかどうかは、製品が完成した瞬間の状態（アルコール分・エキス分・原料構成）で決まるのであり、その後に手を加えても品目そのものが遡って変わるわけではない、という基本ルールがここにある。
製成後に水や炭酸ガスを加えても品目は変わらない
同通達には注記があり、「製成後の酒類に水又は炭酸ガス（炭酸水を含む。）を混和したものは、法令で別に定める場合を除き混和前と同一の品目となる」とされている[3]。これは、いったんその他の醸造酒として製成された酒に水や炭酸ガスを加えて度数や見た目を調整しても、原則としてその他の醸造酒のままであることを意味する。一方で、通達は「製成後の酒類について、当該品目としての要件（アルコール分、エキス分等）を満たさなくなったときは、そのときに新たな酒類を製成したものとして改めて品目の判定を行う」とも定めており[3]、水や炭酸ガス以外の物品を加えて要件から外れた場合は、その時点で品目の再判定が行われる。製成時の状態がすべてを決めるわけではなく、その後の加工内容によっては判定がやり直される、という二段構えの運用になっている。
棚での見え方｜品目表示から言えること
ラベルの品目表示が示す範囲
酒類のラベルには酒税法上の品目が表示される。「その他の醸造酒」という表示を見た場合、そこから確実に言えるのは、当該酒類が第7号から第18号までの個別品目（清酒・ビール・果実酒・ウイスキー等）に該当せず、施行令第8条の除外事由（アルコール以外の酒類の混和、蒸留アルコールの混和による度数15度以上または配合比30%以上）にも当たらず、アルコール分20度未満・エキス分2度以上の発酵酒である、という点までである[1][2]。原料が何であるか、どのような発酵方式を取っているかまでは、品目表示だけからは分からない。
個別銘柄の断定は避けるべき理由
国税庁の資料は、酒税法上の酒類分類の概要として、穀類・糖類等を原料として発酵させたもの（アルコール分20度未満でエキス分2度以上のもの）という区分を示しているが[4]、個々の商品がなぜその品目に判定されたかは、原料構成や製造工程の詳細に依存する。店頭やオンラインでその他の醸造酒という表示を見かけたときに、それだけで原料や味わいの方向性を決めつけず、原材料表示や製法の説明を合わせて確認する姿勢が実用的である。品目表示は酒税法上の分類の結果であって、酒質そのものの説明ではない、という前提を持っておくと読み違えが減る。
- 品目表示から分かること：第7号〜第18号の個別品目に非該当であること、施行令第8条の除外事由に非該当であること、アルコール分20度未満・エキス分2度以上であること
- 品目表示だけでは分からないこと：具体的な原料の種類、発酵方式の詳細、風味の傾向
結論
その他の醸造酒は、酒税法第3条第19号が定める「発酵させた酒類のうち先行品目に当たらないもの」という広い受け皿でありながら、実際の境界線は施行令第8条が定める蒸留アルコールの混和条件（度数15度以上、または配合比30%以上）で引かれている[1][2]。醸造酒という名称と、蒸留の有無・量で区分するという条文の中身が一致しない点が、この品目を理解するうえでの要になる。ラベルの品目表示を見るときに、名称の印象だけで製法を推測せず、除外規定という「引き算」の構造を思い浮かべるとよい。飲酒は20歳以上に限られ、飲酒運転は法律で禁止されている。妊娠中・授乳中の飲酒は胎児・乳児への影響が指摘されており厚生労働省のガイドラインが「飲酒を避けることが必要な場合」に挙げており、服薬中の飲酒は医師に相談する必要がある。
あわせて読みたい
- 【総合】お酒の種類完全ガイド
- 雑酒とは｜「その他」に落ちた酒に、伝統の酒が入っている
- こうじの原料｜政令が一行で足しているのは、原料の制限ではなく「混ぜ物の許可」
- 醸造酒・蒸留酒・混成酒の違い｜3分類でわかるお酒の基本
参考文献
- 酒税法施行令 第8条（その他の醸造酒の範囲）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097_20250401_507CO0000000006 - 酒税法 第3条第19号（その他の醸造酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 国税庁 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3条《その他の用語の定義》16 品目の判定
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-02.htm - 国税庁「酒税法における酒類の分類及び定義」（酒税に関するQ&A 掲載資料）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/01.pdf
