合成清酒とは、酒税法第3条第8号でアルコール・焼酎・清酒とぶどう糖その他政令で定める物品を原料として造られ、香味・色沢その他の性状が清酒に類似する酒類と定義されている品目である[1]。米を原料に使う場合でも、アルコール分20度に換算した酒類の重量の100分の5を超えてはならないと条文に明記されており[1]、「米を使わない酒」ではなく「米の使用量に上限がある酒」という理解が出発点になる。
- 合成清酒は、アルコール・焼酎・清酒とぶどう糖などを原料に造り、香味や色沢が清酒に類似する酒税法上の品目である。
- 米を使えない酒ではなく上限がある酒で、使える米はアルコール分20度に換算した酒の重さの5%までである。
- 大正7年の米騒動以降の米価高騰を受けて開発が進んだ品目で、清酒とは表示の品目名が「合成清酒」かどうかで見分ける。
この記事は「失敗しないお酒の選び方完全ガイド｜初心者が最初に選ぶ1本」の各論です。
酒税法第3条第8号が定める合成清酒の骨格
柱書に書かれていること
酒税法第3条第8号の柱書は、合成清酒を、アルコール・焼酎・清酒のいずれかと「ぶどう糖その他政令で定める物品を原料として製造した酒類」であって「その香味、色沢その他の性状が清酒に類似するもの」と定めている[1]。ここでいうアルコールと焼酎は酒税法上の別品目を指しており、合成清酒は独立した原料から新たに酒を醸すのではなく、既存の酒類や糖類を組み合わせて清酒に似た性状へ仕上げる品目として位置づけられている。柱書の中に「その他政令で定める物品」という委任規定が置かれている点も見逃せない。原料の詳細を法律本体ではなく政令（酒税法施行令）に委ねる構成になっており、この委任先が後述する施行令第3条にあたる。
「清酒に類似する」の意味
条文は「性状が清酒に類似するもの」という表現で品目を線引きしており、清酒そのものと同一の製法や原料構成を求めているわけではない。加えて条文は括弧内で「アルコール分が十六度未満でエキス分が五度以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る」と続けており[1]、香味の類似だけでなく数値上の要件も満たす必要がある酒類として設計されている。この品目名が「清酒の代用品」という響きを持つ一方で、条文の作り自体は原料・度数・エキス分という具体的な数値要件の積み重ねであり、印象より条文を確認したほうが理解が早い。
米を使ってはいけないのではなく、5%を超えてはいけない
条文の書き方を確認する
酒税法第3条第8号は、米を原料の全部または一部として使用した酒類について「米（米を原料の全部又は一部として製造した物品の原料となつた米を含む。）の重量の合計が、アルコール分二十度に換算した場合の当該酒類の重量の百分の五を超えないものに限る」と定めている[1]。この一文は米の使用そのものを禁じているのではなく、使用量の上限を数値で区切っている。独立行政法人酒類総合研究所の情報誌も「米の使用割合が重量で５％を超えてはいけないことになっています」と説明しており[4]、条文の趣旨と一致する。
なぜ誤解が生まれやすいか
「合成」という品目名から、米を一切使わない酒だと理解されることがある。しかし条文が定めているのは上限であり、下限や禁止ではない。米由来のこうじなどを原料の一部として用いること自体は、5%という重量比の枠内であれば条文上排除されていない。次の2点を分けて理解すると条文の構造がつかみやすい。
- 合成清酒は米を原料としてまったく使えない品目ではなく、使用量に上限がある品目である
- 上限はアルコール分20度に換算したときの酒類重量の100分の5であり、米を原料の全部または一部として製造した物品に含まれる米も合算して数える[1]
施行令第3条が定める原料と要件
原料になり得るもの
酒税法施行令第3条は、合成清酒の原料として政令で定める物品を列挙している。水のほか、米・麦・とうもろこし又はこれらのこうじ、ぶどう糖以外の糖類・でん粉質物分解物・たんぱく質物又はその分解物・アミノ酸又はその塩類・有機酸又はその塩類・無機酸・無機塩類・色素・香料・粘ちょう剤・酒類のかす・酒類（アルコール、焼酎及び清酒を除く）などが対象として定められている[2]。原料として使い得るものの範囲が広く、米・麦・とうもろこしという穀物由来の原料と、糖類やアミノ酸類という化学的な原料の両方が政令上想定されている点が特徴になる。
アルコール分・エキス分・アミノ酸と酸の下限
酒税法本体は「アルコール分が十六度未満でエキス分が五度以上であること」を要件として掲げ[1]、施行令第3条第2項も同じ要件を含む列挙を置いている[2]。加えてアミノ酸と酸についても、酒税法施行規則第2条が規定を置き、その数値を測定するための具体的な分析手順が国税庁の所定分析法に定められている[3]。数値そのものではなく「規定があり、測定方法が定められている」という構造を押さえておくことが、この品目を正確に理解するうえで重要になる。
| 要件 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 原料 | 水のほか、米・麦・とうもろこし又はこれらのこうじ、ぶどう糖以外の糖類、アミノ酸又はその塩類、有機酸又はその塩類、色素、香料、酒類のかす等 | [2] |
| 米の使用上限 | アルコール分20度換算で酒類重量の100分の5を超えないこと | [1] |
| アルコール分 | 16度未満 | [1][2] |
| エキス分 | 5度以上 | [1] |
| アミノ酸・酸 | 施行規則第2条が規定。測定手順はホルモール滴定として国税庁所定分析法に規定 | [3] |
要件は「測って確かめるもの」である
所定分析法とホルモール滴定
国税庁所定分析法の「4 合成清酒」の項は、酒税法施行規則第2条が定めるアミノ酸および酸について、具体的な試験操作を示している。検体10mlをpH計で中和し、中性ホルマリン溶液を加えたうえで再度水酸化ナトリウム溶液で滴定するという手順が定められており、この滴定値からアミノ酸度を算出する方法が示されている[3]。ホルモール滴定と呼ばれるこの方法は、味覚や香りといった官能的な判断ではなく、数値として再現可能な形でアミノ酸量を確認するための分析手順である。
規格が数値である意味
合成清酒という品目は、香味や色沢が清酒に「類似する」という定性的な表現で始まりながら、実際の要件はアルコール分・エキス分・米の使用量比率・アミノ酸や酸の量という数値の集合として組み立てられている。国税庁が分析方法まで訓令として定めているのは、品目該当性を主観ではなく測定によって確認する必要があるためだと読み取れる。酒税法という法律の条文がここまで具体的な分析手順と結びついている点に、酒税の品目区分が単なる分類名ではなく課税の根拠として運用されているという実務的な側面がうかがえる。
なぜこの品目が生まれたのか
大正7年の米騒動と米価高騰
独立行政法人酒類総合研究所の情報誌「お酒のはなし」第7号は、合成清酒の起源について「大正７年の米騒動以降米価が高騰したため、米を使わないで清酒と同じような酒を造れないかということで開発が進められました」と説明している[4]。米を原料とする清酒の醸造コストが米価の高騰によって圧迫される中で、米の使用量を抑えながら清酒に似た酒を造る技術的な試みが進められた経緯が、この品目の成立背景にあたる。
鈴木梅太郎博士の発見
同資料は「鈴木梅太郎博士が糖液にアミノ酸を加えて酵母で発酵させると清酒に似た芳香のお酒ができることを発見したのが合成清酒の始まりといわれています」と紹介している[4]。糖とアミノ酸という原料の組み合わせから清酒に似た香りを再現できるという知見が、後の施行令第3条が定める原料構成（糖類・アミノ酸・有機酸など）の土台になっている。同資料はさらに、昭和12年の製造数量が約17,000キロリットルであったこと、戦後の清酒不足期にもてはやされ昭和35年に113,000キロリットルで最高を記録したことにも触れており[4]、原料に上限が設けられた品目でありながら一時期は相応の生産量を持っていたことがわかる。
売り場でどう出会うか
料理用・低価格帯の棚
合成清酒は、飲用の清酒の棚とは別に、料理用の調味料として扱われる棚や低価格帯の酒類の棚に置かれていることがある。原料や度数の要件が清酒と異なる別品目である以上、同じ「清酒」という言葉が使われていても酒税法上の位置づけが異なる点を踏まえて手に取ることになる。料理酒として使う場合と飲用として選ぶ場合とでは求める性状が異なるため、パッケージの表示品目名を確認する習慣が実務的である。
清酒との違いを踏まえた向き合い方
以下は、合成清酒を清酒と混同しないために確認しておきたい点である。
- 品目名が「清酒」ではなく「合成清酒」と表示されているかをまず確認する
- 米の使用量に上限がある品目であり、原料構成がアルコール・糖類・アミノ酸・有機酸など多岐にわたる点を踏まえる
- どちらの品目にも20歳未満の者への提供はできず、購入・飲用ともに20歳以上であることが前提になる
飲用する場合は、他の酒類と同様に純アルコール量を意識した節度ある量にとどめることが基本であり、健康効果を期待する飲み方は避ける必要がある。妊娠中・授乳中の飲酒は法律上の禁止ではなく、胎児・乳児への影響が指摘されており厚生労働省のガイドラインが「飲酒を避けることが必要な場合」に挙げているものであり、服薬中の飲酒については医師に相談することが望ましい。
結論
合成清酒は「米を使わない酒」ではなく「米の使用量に上限が定められた酒」であり、酒税法第3条第8号の柱書と施行令第3条の原料規定、そして国税庁所定分析法の測定手順という三層の条文・規格によって成立している品目である[1][2][3]。起源をたどると大正7年の米騒動による米価高騰と、鈴木梅太郎博士による糖とアミノ酸の発酵実験に行き着き[4]、現在まで品目として残り続けている背景には数値で確認できる要件の存在が大きい。名称の響きだけで品目の性質を判断せず、条文が定める数値要件と分析手順を確認する姿勢が、この品目に限らず酒税法上の分類全般を理解するうえでの実用的な次の一歩になる。購入時には表示された品目名を確認し、20歳以上であることを前提に、料理用・飲用いずれの場面でも節度ある量で扱うことが基本になる。
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参考文献
- 酒税法 第3条第8号（合成清酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 酒税法施行令 第3条（合成清酒の原料等）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097_20250401_507CO0000000006 - 国税庁所定分析法（訓令）4 合成清酒｜酒税法施行規則で定めるアミノ酸・酸の測定
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/070622/pdf/04.pdf - 独立行政法人酒類総合研究所 情報誌「お酒のはなし」第7号（みりん・雑酒・粉末酒・合成清酒）2005年3月30日
https://www.nrib.go.jp/sake/story/pdf/SakeNo07.pdf
