発泡酒は酒税法第3条第18号が定める酒類区分であり、「ビールより安い代替品」という意味の言葉ではない。原料構成によるイ・ロという二つの経路と、政令が定める苦味価5以上・色度4以上という数値基準によるハという経路、合わせて三つの経路のいずれかに当てはまるかどうかで判定される[1][2]。麦芽の使用比率の高低だけで決まると思われがちだが、実際には原料の種類と、官能に近い測定値までを含む三段構えの規定になっている。
- 発泡酒は「ビールより安い代替品」という意味ではなく、ビールなど他の品目に当たらない発泡性の酒を受け止める酒税法上の品目だ。
- 麦芽や麦を使うもの、ホップや苦味料を使うもの、どちらでもなく苦味と色の測定値が基準以上のものの三通りがある。
- 条文は麦芽や麦の割合を定めておらず、「発泡酒」の表示からは麦芽の割合も三通りのどれに当たるかも分からない。
酒税法第3条第18号が定める発泡酒の骨格
酒税法第3条は酒類を第7号から第23号までの品目に分けて定義する条文であり、発泡酒は第18号に置かれている[1]。同号は、他の品目にすでに該当する酒類を除いた発泡性の酒類のうち、後述するイ・ロ・ハのいずれかに該当するものを対象とする構造になっている。つまり発泡酒という品目は、ビールをはじめとする他の品目に当てはまらなかった発泡性の酒類の受け皿として設計されており、この位置づけを飛ばして「発泡酒＝麦芽比率が低いビール系飲料」とだけ覚えると、条文が実際に持つ分岐構造を見落とすことになる。本記事は棚の前でどのスタイルを選ぶかという話ではなく、この定義そのものの構造に絞って扱う。
発泡性酒類のうち他の品目を除いた残りという設計
条文の建て付けを言い換えると、発泡酒は「発泡性を持つ酒類のうち、ビールなど先に定義された品目のいずれにも当たらないもの」を拾う位置にある。品目の判定は後述する通達のとおり酒類が完成した時点で行われるため[3]、発泡酒に当たるかどうかも、その時点の状態によって決まる。
イ・ロ・ハという三つの経路
第18号はイ・ロ・ハという三つの区分で発泡酒に該当する酒類を定める[1]。イは麦芽又は麦を原料の一部とした酒類、ロはイに当てはまらない酒類のうちホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部としたもの、ハはイにもロにも当てはまらない酒類のうち香味・色沢その他の性状がビールに類似するものとして政令で定めるものである[1]。原料で判定できるものはイとロで先に拾い、原料だけでは判定しきれないものをハの数値基準に委ねるという役割分担になっている。原料で決められるものを先に処理し、残ったものを数値で判定するという順序そのものが、この条文の設計になっている。缶の表示を見るだけでは、どの経路で発泡酒に該当したのかまでは分からない。
イとロ — 原料構成で判定する二つの経路
イとロは、どちらも原料に何を使ったかで判定する経路であり、測定値は登場しない。両者の違いは麦芽・麦を使うかどうかという一点にある。
イ＝麦芽又は麦を原料の一部とした酒類
イに当てはまるのは「麦芽又は麦を原料の一部とした酒類」である[1]。ただし条文はこれに続けて「麦芽又は麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものを原料の一部としたものを除く」とただし書きを置いている[1]。麦芽や麦を使っていても、それを一度蒸留した液体を原料の一部に使った酒類はイの対象から外れる。ビールや発泡酒が原料を発酵させてつくる醸造酒であるのに対し、蒸留を経た液体を原料に使う酒類は性質として蒸留酒に近づいており、条文はここで両者を切り分けている。
「原料の一部」の割合は条文に規定が無い
条文は「麦芽又は麦を原料の一部とした」とだけ書いており、麦芽や麦の使用量や比率について具体的な数値は定めていない[1]。したがって、麦芽をどの程度の割合で使えばイに該当するかという線引きは、この条文の文言からは読み取れない。割合に関する規定が無い以上、「麦芽比率が何パーセント以上なら発泡酒」という説明は、少なくともこの条文だけからは導けないことになる。
ロ＝イに当てはまらずホップ又は苦味料を使った酒類
ロに当てはまるのは「イに掲げる酒類以外の酒類で、ホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部としたもの」である[1]。ロがイに該当しない酒類だけを対象にしている点が重要で、条文はイ→ロ→ハという順序で判定を進める構造になっている。麦芽や麦を使わない酒類であっても、ホップを原料の一部に使えばロに該当しうる。
「財務省令で定める苦味料」という留保
条文は苦味料についても「財務省令で定める」ものに限定しており、具体的にどの物質が該当するかは酒税法本体ではなく財務省令に委ねられている[1]。どの物質が苦味料にあたるかは財務省令の側に置かれているため、扱わない。
ハと施行令第7条の2 — 苦味価5以上・色度4以上という数値基準
イにもロにも当てはまらない酒類は、ハの規定に進む。ハは「イ又はロに掲げる酒類以外の酒類で、香味、色沢その他の性状がビールに類似するものとして政令で定めるもの」と定めており、具体的な基準は政令に委任されている[1]。委任先が酒税法施行令第7条の2「ビールに類似する酒類」であり、次の二つの基準のいずれにも該当する酒類をビールに類似するものとしている[2]。
イ・ロに当てはまらない酒類の受け皿
ハは原料構成では判定できない酒類を拾うための経路であり、判定の軸が原料から測定値に切り替わる点がイ・ロとの違いである。原料の由来を問わず、出来上がった液体の性状で判定するという発想になっている。
苦味価5以上という基準
第一の基準は「財務省令で定める方法により測定した場合における光を吸収する度合を基礎として財務省令で定めるところにより算出した苦味価の値が五以上であること」である[2]。苦味価は光の吸収度を基礎に算出する数値であり、原料の種類そのものではなく測定によって得られる数値で判定する仕組みになっている。
色度4以上という基準、そして両方を満たす必要性
第二の基準は「財務省令で定める方法により測定した場合における光を吸収する度合を基礎として財務省令で定めるところにより算出した色度の値が四以上であること」である[2]。施行令第7条の2は「次の各号のいずれにも該当する酒類」としているため、苦味価5以上と色度4以上の両方を満たして初めてハに該当する[2]。どちらか一方だけを満たしても、この基準を満たしたことにはならない。
通達が定める「品目の判定」のタイミング
国税庁の解釈通達は、酒類の品目の判定を、原則として酒類の製成の時期に該当することとなったときに、法第3条第7号から第23号までの規定によって行うものとしている[3]。発泡酒に当たるかどうかは製品が完成した時点の状態で判定され、その後の工程で内容が変わっても常に遡って判定し直すわけではない。
製成の時期に判定するという原則
品目の判定基準時が「製成の時期」に置かれていることは、原料や工程そのものではなく、完成した酒類の状態が判定対象であることを意味する。イ・ロ・ハのどの経路に該当するかも、この製成の時期における状態に基づいて決まる。
製成後に水や炭酸ガスを加えた場合の扱い
通達は続けて「製成後の酒類に水又は炭酸ガス（炭酸水を含む。）を混和したものは、法令で別に定める場合を除き混和前と同一の品目となる」と注記している[3]。いったん発泡酒として製成された酒類に水や炭酸ガスを加えても、法令に別段の定めが無い限り品目そのものは変わらない。
要件を満たさなくなったときの再判定
一方で通達は「製成後の酒類について、当該品目としての要件（アルコール分、エキス分等）を満たさなくなったときは、そのときに新たな酒類を製成したものとして改めて品目の判定を行う」とも定めている[3]。品目は一度決まったら固定というわけではなく、アルコール分やエキス分といった要件を満たさなくなった時点で、その時点の状態に基づいて改めて判定される。
「発泡酒」という表示から読み取れること・読み取れないこと
ここまでの条文と通達を踏まえると、缶やラベルに「発泡酒」と表示されている場合に読み取れることと、読み取れないことを整理できる。
表示から確実に読み取れること
- その酒類が発泡性を持ち、酒税法第3条第18号のイ・ロ・ハのいずれかに該当すると判定された結果、ビールなど他の品目ではなく発泡酒として製成時に判定されたこと[1][3]
- 品目が製成後に水や炭酸ガスを混和しても、法令に別段の定めが無い限り変わっていないこと[3]
表示だけでは読み取れないこと
- 麦芽や麦をどの程度の割合で使っているか（条文は割合を定めていない）[1]
- ホップ以外にどの苦味料を使っているか（品目は財務省令に委ねられている）[1]
- ハに該当する場合の苦味価・色度の具体的な数値そのもの[2]
三つの経路を表にすると次のようになる。
| 区分 | 対象となる酒類 | 判定の軸 | 出典 |
|---|---|---|---|
| イ | 麦芽又は麦を原料の一部とした酒類（麦芽又は麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものを原料の一部としたものを除く） | 原料構成 | [1] |
| ロ | イ以外の酒類でホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部としたもの | 原料構成 | [1] |
| ハ | イ・ロ以外の酒類で香味・色沢その他の性状がビールに類似するものとして政令で定めるもの（苦味価5以上かつ色度4以上のいずれにも該当） | 測定数値 | [1][2] |
家庭で発泡酒の缶を見るとき、この表のどの列に当てはまっているかまでは表示から分からない。分かるのは、いずれかの経路で発泡酒という品目に判定された結果だけである。
結論
酒税法第3条第18号は、発泡酒を「ビールより安い代替品」としてではなく、イ・ロという原料構成による経路と、ハという苦味価5以上・色度4以上の数値基準による経路、合わせて三段構えの仕組みで定義している[1][2]。判定のタイミングは製成の時期であり、製成後に水や炭酸ガスを混和しても品目は変わらず、アルコール分やエキス分といった要件を満たさなくなった時点で改めて判定される[3]。
定義の構造から分かること
条文を三段構えとして読むと、「発泡酒」という一つの言葉の中に、麦芽・麦を使う経路、ホップや苦味料だけで足りる経路、原料を問わず数値で判定される経路という、性質の異なる三つの入り口が存在していることが分かる。どの入り口を通って発泡酒になったのかは表示だけでは分からない。この前提を持っておくと、「発泡酒だから薄い」「発泡酒だから安酒」といった単純化を避けやすくなる。
次に確認すべきこと（読者への一歩）
麦芽比率や副原料の具体的な配合を知りたい場合は、条文そのものではなく個々の製品の原材料表示を確認する必要がある。条文が定めているのはあくまで品目の判定基準であり、個別商品の配合比率までは規定していないためである。なお本記事は酒税法上の品目分類を扱う内容であり、飲酒を推奨するものではない。20歳未満の飲酒および飲酒運転は法律で禁止されている。妊娠中・授乳中の飲酒については、胎児・乳児への影響が指摘されており、厚生労働省のガイドラインで「飲酒を避けることが必要な場合」に挙げられている。持病がある場合や服薬中の飲酒については、医師に相談したうえで判断する必要がある。
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参考文献
- 酒税法 第3条第18号（発泡酒の定義）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006_20260525_506AC0000000052 - 酒税法施行令 第7条の2（ビールに類似する酒類）｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097_20250401_507CO0000000006 - 国税庁 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3条《その他の用語の定義》
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-02.htm
